アカデミック ハラスメント 事例。 アカデミックハラスメントとは?定義や具体例は?相談先や対応法は?

なぜ起こる?アカデミックハラスメント [社会人の大学・大学院] All About

アカデミック ハラスメント 事例

90年代にいくつかの大学で深刻な事件が起きて社会問題化し「セクシュアル・ハラスメント セクハラ 」という概念が広がったとき、弁護士・各大学の教員・事件の被害者とともに全国ネットワークを結成し、大学への提言や裁判支援に取り組みました。 また、名古屋のNPO法人のスタッフとして、セクハラやDVシェルター、ストーカー、アカデミックハラスメント アカハラ の被害者の相談支援や相談員養成の研修などをしました。 広島大学は99年にハラスメント防止規定を策定し、全国で初めて専任教員を配置してキャンパス・ハラスメント防止に先駆的に取り組んできました。 私は07年から同大学ハラスメント相談室で専任教員の一人として相談支援にあたり、現在に至ります。 ほかにDV民間シェルターの全国ネットワークの代表や、広島の性暴力ワンストップセンターの代表も務めています。 大学におけるハラスメントの流れ 90年代の事件では加害者はいずれも男性教授で、被害者は部下の女性研究者や指導する院生でした。 これらを受けて学生にアンケートを取ったりガイドラインを策定した大学もありましたが、その内容は十分なものではありませんでした。 99年に男女雇用機会均等法が施行され、大学も含めて社会全体にセクハラ対策を制度化する義務が課せられました。 しかし、大学の運営は基本的に学部の自治に任されており、各学部教授会が身内で調査をするようなシステムが出てきたので全国ネットワークはそれを批判し、提言や採点リストを公表しました。 その結果、多くの大学で我々の提言を取り入れた独自のセクハラ対策を展開してくれました。 具体的には学部を超えた全学での委員会、調査委員と相談員の分離、委員会には部外者や女性の視点も入れる等です。 04年国立大学法人化で文部科学省のセクハラ対策や懲戒処分の管理が弱くなり、ますます各大学の自助努力に任されるようになったと思います。 2000年代以降、アカデミック・ハラスメントが前面に出てきてセクハラとアカハラが絡んだ事件を取り扱うようになり、パワハラやアカハラの懲戒処分が出るようになりました。 更に近年では研究不正の問題が大きくなり、ガイドラインや告発窓口ができました。 大学によってはセクシュアルマイノリティの人権に配慮する対策も取られるようになり、セクハラだけを問題にしていた時代とは対策の次元が随分変わってきたように思います。 他方、学生同士の性暴力事件が起き続け、こういう犯罪をする学生は別次元で問題が山積みなのだということをしらしめる結果になりました。 ただ、ハラスメント対策は大学によってバラつきがあり、未だにこういう問題に取り組めない大学があることも事実です。 キャンパス・ハラスメントの実態と特質 ハラスメントは、教員、職員、学生等、すべての構成員の様々な関係の中で起きていますが、一番大きく事件になるのは、男性教員と女子学生、および学生同士のセクハラ事件です。 *「男性教員と指導学生」のセクハラの場合 教師が学生を性的な対象として見て、それを表明することに対する学生側の不快感やショックがあります。 過度に学生のプライバシーに干渉することへの違和感、恐怖感もよく言われます。 直接的な性暴力やストーカーの事件もあります。 特に大学では尊敬し信頼していた先生への不信感を生み、研究室に行けない、先生の指導が嫌だという訴えがあります。 対象が院生や若手研究者になるとセクハラとアカハラがセットになり、研究キャリアに直接影響を及ぼします。 それは学内だけでなく学会や研究コミュニティ全体につながっていくので、セクハラだけの問題にするのは難しいところです。 男性教員と女子学生が同意の上で交際をした場合、別れた後に立場を利用した嫌がらせに容易に転化する危険性があるので、直接の指導関係を外すなどのルールを設ける必要があると思われます。 ままた、周囲の学生が不公平感・不快感を感じる環境型セクシュアル・ハラスメントになる可能性もあります。 *学生同士のセクハラの場合 コンパはスキャンダルの発生源になっています。 私たちが認識すべきは、一人ではしないような性暴力を、集団になると悪乗りしたりそそのかされたりしてやってしまうということです。 現在は写真に撮られたら共有されることがあるので、写真の流通は怖い面があります。 また、交際を断ったら相手がストーカーになった場合、基本的にLINEなどSNSでの怖い思いというのがセットです。 交際相手のDVもあります。 これらは大学の対象責任ではありませんが、かなり深刻なことが起きているので、学生相談の一環としてはできれば相談・支援した方がいいのではないかと思います。 セクシュアルマイノリティであることへのからかいや噂を流されるなどのSOGIハラスメントもあり、実は学生間の事件の方が、学生の経験としては多いと思います。 しかし学生同士の場合は、加害学生に対しても懲戒をするだけでなく、説諭、教育をして指導していかなければいけません。 場合によっては親への説明、治療も必要となります。 そんな中、やはり被害学生が安心して勉学できる環境をつくるために、双方の接触がないよう手厚い対応をする必要が大学にはあります。 ハラスメントが深刻化する背景には 大学で起きるアカハラは、データ捏造に加担させられたり、著者の不正をするように強いられるというように、研究不正に絡んだ形のハラスメントにもなります。 これは、研究室に入る3・4年生以上あるいは大学院生や若手の助教等がリアルに感じている問題だと思います。 また、非欧米圏からの留学生や研究員は、教員のハラスメントを相談・告発することへの抵抗感がとても大きいものです。 大学は今後の卒業・就職や研究キャリアにつながる場所なので、指導関係にある人間から被害を受けても学生からは告発しにくい環境があります。 アカハラとパワハラはまだ法制度も整っていないため、その調査や判断は、部外者・第三者には難しいものです。 研究不正はここ数年問題になっていますが、日本には専門的スキルを持った相談員が少なく、対応がシステム化されていません。 米英では研究不正について独立した機関が大学とは別にあり、情報を発表したり事実を調査したりしています。 アカハラ時代になると、やはり学内の身内の調査でなく、大学を超えて独立した調査機関や啓発機関が必要だと思います。 私は大学の相談員なので、基本的には悪いことは厳罰にして大学全体に公表すべきだと思いますが、多くの学生は事態を大ごとにするのを望みません。 もうその先生とは会いたくない、その研究室に行くと具合が悪くなるというのであれば、研究室を替わるなどの「調整」なら内々にできます。 それを望む方はとても大勢おられるので、そういう柔軟な解決もシステムとして発達させないと、ほとんどの窓口は機能しないことになります。 * 教育指導は相手の成長を願って改善を促すことであり、恫喝や理不尽な指示は教育とは言えません。 長時間の説諭も逆効果です。 また、現場ではこれと間逆の全く指導してくれないというネグレクト型の案件もあります。 例えば医学部の医局講座制や、研究中心の大学の一部の分野の小講座制における、教授が絶対的な権力を持つ仕組みの中では、どれだけアカハラを問題にしても、その体質を変えない限り、改善は難しいのではないかと思います。 法律的観点から見たキャンパスハラスメント〜弁護士としての実務を通して 弁護士法人飛翔法律事務所 パートナー弁護士 吉田 尚平氏 弁護士法人飛翔法律事務所パートナー弁護士 吉田 尚平氏 2014年に事務所が上梓した『キャンパスハラスメント対策ハンドブック』は、今年3月に改訂2版を発行しました。 顧問先を含めた大学等教育機関からはハラスメント事案の相談のほか、教職員に向けたハラスメント研修の依頼も多く頂いております。 大学での教員と学生間におけるハラスメントの特殊性からくる対策の難しさを肌で感じています。 キャンパスハラスメントの定義と特徴 私はキャンパスハラスメントを「大学等において相手方の意思に反した不適切な言動をすることにより、相手方に不快感や不利益を与える人権侵害行為であり、学習・研究又は労働の環境を悪化させる行為を広く指すもの」と定義していますが、一般にはセクハラ・パワハラ・アカハラの統一概念だと考えられると思います。 発言・身体接触だけでなく、現代ではSNSでの書き込みや執拗に送られてくるSNS上のメッセージも含まれます。 近頃大学関係では体育会系などで多くの事例が報道され、世間の目は非常に厳しくなっています。 また、セクハラ・パワハラだけでなく、アルハラ・マタハラ・スメハラ・ソーハラ・スクハラ等、様々なハラスメント類型が問題となっています。 大学では、通常の職場に比べても、ハラスメントが起きやすく、かつ学生に深刻な被害を与えるという特徴があります。 その理由に、まず大学は閉鎖的環境にあります。 大学の自治が認められており、研究活動について外部から干渉されにくい環境にあります。 比較的少人数のゼミや研究室が多く、2、3人の環境でハラスメントが行われることもあります。 二つ目として、加害者となる者の権限が大きいことが挙げられます。 教員等は学生の成績、就職先の斡旋、推薦等の権限を持つため、学生は従わざるをえない状況に陥りやすいという特徴があります。 また、非常に高度に専門化されているので、教員等間では干渉しない傾向があります。 三つ目として、学習環境そのものを悪化させることが挙げられます。 学生の就職や進学を妨げたり、学習や研究が十分できない状況にさせたりすることは、学生の将来に非常に深刻な被害を及ぼします。 さらに、大学ではハラスメントの加害者・被害者の構造に多様な類型があります。 関係者への影響 実際にハラスメントが起きた時には各関係者に非常に大きな影響が生じます。 被害者は被害を受けたことで自己肯定感が低下し、ストレス・抑うつ症状・PTSDを発症することもあります。 留年や休学をすると就職に影響し、休学あるいは退学になると人生そのものに影響します。 加害者も不幸な状況に陥ります。 裁判までいかなくても、ハラスメントに関する手続きの中で自分が悪いことをしたのだと理解することで自己肯定感が低下し、ストレス・抑うつ症状・PTSDになる可能性があり、将来や家庭への影響もあります。 大学への影響は、報道で大学の評判が低下するとそこに属する教職員・学生の帰属意識が低下し、意欲低下を招きます。 その大学の受験生や就職内定者も辞退することになりかねず、優れた人材が集まらずに経済的基盤が揺らいでいきます。 すると、結局ハラスメント対策も含めたコンプライアンスに対して力を注ぐ余裕もなくなっていき、更なる問題が起きる可能性があります。 このようにハラスメントは関係者への影響が非常に大きく、被害者への影響は当然回避すべきですが、加害者を生まないためにも確固たる対策をとらなければならない問題なのです。 法的な責任 加害者本人の責任は法律上どうなのか。 民事責任では「不法行為に基づく損害賠償責任」で、実際に生じた損害について賠償請求されます。 内容としては、慰謝料・治療費等のほか後遺障害による慰謝料や逸失利益が考えられます。 逸失利益は非常に高額化するので、責任も非常に重くなります。 大学側も使用者として又は直接的に損害賠償請求を受ける可能性もあります。 刑事責任では、暴行罪・傷害罪・強制わいせつ罪等の刑事罰に問われる可能性があります。 強制わいせつ罪や強制性交等罪といった非常に重い犯罪として処罰されることもあります。 ほかには懲戒処分として大学側から解雇されたり、戒告や出勤停止という処分を受けることになります。 ハラスメントの一般的な定義 セクハラは、「相手の意に反して、相手に不利益や不快感を与える性的な人権侵害の言動」とされます。 内容は、労働条件に不利益を与えるようなケース、労働・就労・学習環境に害を与えるケースがあり、これには身体的接触や口頭で相手に不快感を与えるなど、様々な要因があります。 パワハラは、「職務上の地位や人間関係の優位性を利用し、適正範囲を超えて注意指導するなどして、相手に不利益や不快感を与える人権侵害の言動」です。 適正な指導・教育の範囲を超えるとパワハラで、超えない場合は指導です。 相手の人格に言及して非難した発言はパワハラになります。 アカハラは、「教育研究上の優越的地位を利用して、相手の教育研究上の利益や権利を侵害する人権侵害の言動」とされ、位置付けは非常に難しいのですが典型例としては、過剰な叱責・誹謗中傷、研究活動の妨害。 また研究成果の盗用でギフトオーサーシップや論文盗用も含まれます。 私的に学生を使う強要行為も該当します。 SNS関連の問題 最近ではSNSで学生と学生、学生と教員がつながるケースが増加し、ゼミやサークルの連絡網のようになっています。 ソーシャルメディアハラスメントで典型的な問題は、各種SNSで「いいね」を強要することです。 また、SNSを閲覧できる状況にするよう強要することも典型例といえます。 SNSは一般に公開できますが、友達として承認した人以外見られない状況にすることもできます。 SNS上に私生活を投稿する人が多いので、友達として承認することは、それを見ることのできる状態にするということです。 そのため承認するよう強要した場合、発言者はそこまでの意図を持っていなくても、相手は私生活に踏み込まれた強い不快感を覚えることがあります。 私生活を見られたくないから承認しないという意味合いを理解せず「なんで承認してくれないのか」と発言をする方が多いので、その誤解が大きな問題になることがあります。 ほかには、意図的にグループから外すという行為も問題になっています。 LGBT関連の問題 LGBTへの理解は世間でもかなり深まってきてはいますが、それでもなお差別的な発言がされていたりします。 アウティングは比較的新しい問題ですが、近年非常に痛ましい事件がありました。 ハラスメント問題は、国公立大学では公表される場合が多いのですが、公表に至らない、ハラスメントの種のような案件も非常に多くあります。 弁護士が関与した場合、基本的に和解の内容は公開禁止になっているので、世の中に無数にあるハラスメント問題のうち、明るみになるようなケースは非常にまれだというのが現状です。 アウティングの問題で先進的な話をしますと、国立市ではアウティングに関する条例ができており、本人の同意なく開示してはいけないと規定されています。 こうした流れが今後他の行政にも広がっていくのではないかとは思っています。 ハラスメントは身近にある 小野晴香さん お茶の水女子大学2年/出版甲子園 は、「女子大にいるので男性と接する機会は少なく、セクハラの危険は少ないとは思うが」と前置きし、「規模が小さい大学なので、自分や友達がそういう状況に陥ったら、周りに知られずに対処するのは難しいかもしれない」と述べました。 宮永聡太さん 全国大学生協連全国学生委員長/東洋大学卒 は「仲間内で日常的に軽い気持ちで友人をいじることがあるが、ハラスメントにつながっていたかもしれない」と振り返りました。 中山拓登さん 全国大学生協連全国学生委員/北海道大学大学院修士課程1年在学中 は研究室に配属されてから先生との関係に悩んでいるという話を友達から聞く機会が多く、「実際には報道に出てこない事案がたくさんあると知り、今日の報告を聞いてなにかしら自分の中で整理ができたような気がした」と述べ、一人でも多くの学生が勉強を続けていくには、自分たち学生がどうしていけばいいのか自問したと言いました。 現場の視点から 雨宮健太さん 八洲学園大学生涯学習学部1年/picaso* からの「日本社会全体にハラスメントを受け付け解決する機関や専門的なスキルを持った専門家が少ないと聞いたが、外国ではどのように機能するシステムがあるのか」との問いかけに北仲先生は、日本では相談員イコール心理カウンセラーという誤解があると言い、「我々が相談室で行うのは心のカウンセリングで解決する方法ではなく、相談内容を大学の調査や懲戒制度につないだり、あるいは警察や市役所につないだりと、様々な機関や制度と結び付け、犯罪被害や人権侵害を解決する相談」と説明しました。 これは、日本以外ではソーシャルワークと呼ばれています。 例えば裁判に進めるための知識もあり、児童虐待やDV、セクハラについて相談を受けるような専門職は日本では養成されないし、就職先もほとんどありません。 北仲先生は「でも私はNPOをやっていたときからずっとこれが必要だと感じていた」と続けました。 参加記者からの「大学のガイドラインができたが、今なお解決しなければいけない課題は?」との問いには、「教職員の懲戒をする部署は大学の人事部で、学生とは接点がない。 調査、処罰、発表が終わるとそれでおしまいで、被害学生への配慮が感じられない結果があった」 北仲先生 との回答があり、ハラスメントは庶務の問題ではなく、本来見据えなければならないのは被害学生の救済であることが強調されました。 まず知り、跳ね返す 宮永さんからの「アカハラのネグレクト型で、教員が指導しないことにより起きた事例は?」との質問に吉田弁護士は、「アカハラの一つの類型として挙げているが、私的な用事の押し付けであることが明らかな場合などのケースは異なり、それだけで教師側が意図的にネグレクトしているのかどうかを立証するのは難しい側面がある。 基本的には、ほかのパワハラと考えられる行為やそれに関連した行為等を含めてハラスメントとして問題とすることになると思う」と述べ、事実認定の難しさにも触れました。 最後に北仲先生は、「本当に根本的な解決の一つは、ハラスメントを跳ね返す力を学生たちがつけること。 学生同士が横につながりパワーアップできるような環境づくりが本来やるべきことだと思う」と述べ、吉田弁護士は「一度ハラスメントが起こると、それに対処していくのは大変な労力を割くことになる。 こういった行為がハラスメントになるんだと知り、ハラスメントがあった場合には、例えば実際に相談窓口へ行けば相談できるということを知っていれば、早い段階でそれに対処できると思う」と述べ、実際に加害者となる可能性が高い教職員に対しては研修を行うことの重要性を提言しました。 さらに「予防するという観点が重要なので、教職員の参加を義務付けた研修と、学生向けにハラスメントを理解する研修を行うのが良いのではないか」と結び、閉会となりました。 57』より転載.

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アカデミック・ハラスメント(アカハラ)【弁護士が解説】

アカデミック ハラスメント 事例

大学内で起きるアカハラとは?事例をもとにアカデミックハラスメントを解説 近年ニュースなどで取り上げることも多いアカハラ。 アカハラ被害により不当な評価や研究への妨害を受けるだけでなく、うつ病などの病気になってしまう方や精神的に追い込まれ退学や自殺されてしまった方もいます。 ここではそんなアカハラとはどういったことを指すのか?とアカハラになる事例などについて紹介していきます。 アカハラとは(アカデミックハラスメントとは) アカハラとはアカデミックハラスメント(academic harassment)の略語で大学や大学院などで教職員や学生間において地位や人間関係などの優位性を利用し、相手に対して精神的や肉体的な苦痛を与える行為のこと。 つまり一般の会社で行われているパワハラやセクハラ、マタハラ、オワハラなどが大学内で行われるのがアカハラとなる。 ちなみにアカデミックハラスメントは和製英語であるため海外では通じない。 アカハラとなりえる行動例 ここからはアカハラとなりえる行為を例を共に紹介していきます。 文献や実験機器を使わせない 気に入らない学生や立場上弱い教職員などに対して研究などに必要な文献や実験機器を使わせないようにするのもアカハラとなります。 そういった文献や実験機器がある部屋への入退室を禁じることも該当します。 机を与えない、正当な理由なく隔離する 正当な理由なく机を与えなかったり、一人だけ机を別の場所に置くなどの嫌がらせもアカハラに該当します。 論文などへの共著者の強要 学生が書いた論文に「単位が欲しければ著者として俺の名前を入れろ」や「論文として発表したければ第一著者に私の名を入れろ」などと強要する行為も該当します。 また、一部の加筆や訂正にも関わらず共著者を要求するなどの行為も該当します。 盗作し自分の論文として発表する 学生が書いた未発表の論文などを全て、または一部盗作し自分の論文として発表するなどの行為。 研究成果が出ないことを他人のせいにする 研究成果が出ない理由を教授が准教授などに対して一方的に押し付ける行為もアカハラとなります。 単位を与えない 正当な理由なく単位を与えないのもアカハラとなります。 例えば「講義を1度だけ休んだ」「講義に1度だけ遅れてきた」などを理由に単位を与えないなどが当てはまります。 罵倒や人格否定、誹謗中傷 「目障りだ」「辞めちまえ」など相手を罵倒したり、「親の顔が見てみたい」「どんだけ育ちが悪いんだ」「のろまなうえに無能だな」といった人格否定とも言える発言もアカハラになります。 また、提出された論文などに対して「小学生以下の論文だ」と言ったり身体的な特徴に対して「ハゲ・チビ」と誹謗中傷するような発言も該当します。 必要のない徹夜や休日の実験 必要もないのに徹夜で実験をさせたり、休日にも関わらず研究所にこさせるなどの行為。 金銭要求 研究の失敗を他人のせいしかかった費用を請求したり、論文をチェックするのに金銭などを要求する、遅刻を理由に金銭を要求するのもアカハラとなります。 職務放棄し指導を行わない 指導すべき学生に対して指導を行わない。 または一部の学生などに対してだけ指導を行わないなどの行為も該当します。 また、論文などに対して何週間も何ヶ月もチェックしないなど適切な指導を行わない行為も該当します 留年を強要する 「気に入らない」「意見をした」などの理由で留年を強要したり、退学を進めたりする行為が該当します。 さらにはそれらの理由で不当な評価をしたり、選考基準を途中で変えるなどの行為もアカハラとなります。 就職活動の妨害 面接先や内定先に圧力をかけたり、あらぬウワサや評価を流し就職活動を妨害する行為もアカハラとなります。 推薦状を書かない・推薦状を書いた就職先へ就職の強要 推薦状を書くに値する成績でありながら「忙しい」「面倒」といった理由で推薦状を書いてもらえないこともアカハラとなります。 また、面接先の企業が学生に就職活動を終了させ自社に就職するように促すオワハラ(終われハラスメント)のように、推薦状を書き内定した企業に対して内定辞退や選考辞退をさせまいと教職員側から圧力をかけることも同様です。 希望していない研究をさせる 本人が希望していない研究テーマを押し付ける行為もアカハラとなります。 また、そういった指示に従わない相手に対して嫌がらせを行った場合も同様です。 深夜に連絡や指導を行う 緊急性がないにも関わらず深夜などに連絡をする場合もアカハラとなる場合があります。 適切でない環境下での指導 ホテルに呼び出したり、居酒屋などに誘い出しその場で指導するなど教育や指導する場所として適さない場所へ呼びつける行為。 長時間の講義や指導 何時間も必要以上の時間をかけ講義や指導を行うのもアカハラとなります。 また、長時間の講義や指導が必要な場合も適切に休憩のタイミングを取らない場合はアカハラとなる場合があります。 相手によって指導が変わる 一部の学生にのみ厳しい指導や教育を行ったり、性別で指導内容や方針が変わる場合も該当します。 アルバイトや旅行の禁止 アルバイトの禁止など不当な規則を強要などの嫌がらせもアカハラとなります。 またプライベートで旅行などに行く行為なども禁止した場合なども該当します。 空バイト・空謝礼など不正行為の強要 研究費を不正に受け取るために学生などに対して研究の協力したなどとウソの報告を強要する行為。 また、そのために空の領収を作成させたり、その手伝いをさせる行為も該当する。 研究への協力の強要 教授が学会などで発表するための研究データの作成や資料作りを学生などに強要する行為もアカハラに該当します。 交際相手のことを聞く 男性が女性に対してはもちろん、女性が男性に対して職務上必要ない交際情報を聞き出そうとする行為はセクハラに該当します。 地位など立場の優越を利用して交際を迫る 教授が学生へなど、立場の優越を利用して交際を迫るなどの行為はセクハラに該当します。 性的な行為を強要する 上記同様に立場などを利用し性的な行為を要求する行為もセクハラに該当し、仮に拒否した相手の評価を不当に下げたり、指導を怠るなどした場合にはパワハラともなります。 不利益な情報を口外する 「成績」「過去の経歴」など職務上で知り得た情報などを利用し相手の不利益な情報を口外する行為。 研究や講義などと関係のない手伝いを強要する 研究や講義などと関係のない私生活における個人的な活動などに対して協力や手伝いを強要する。 大勢の前で罵倒する 講義や研究室内などでいわゆる吊し上げのように大勢の前で罵倒する行為もアカハラになります。 物を投げる 苛立ちなどから相手に対して物を投げる場合はもちろん、直接でなくても物を投げることで威圧ととれる態度はパワハラに該当します。 物を叩く 物を投げる同様に机を叩き相手を威嚇するような行為もアカハラに該当します。 学習・研究などへの妨害 講義中に部屋から追い出したり、研究中に研究室から追い出したりする行為は学習や研究への妨害となりアカハラに該当します。 「スカートが短い」「露出が多い」などの発言 女性はもちろんのこと男性に対しても上記のような発言はセクハラとなります 実験機器や試薬、研究データを廃棄する 必要性や正当な理由なく実験機器や試薬、研究データを廃棄し研究などを妨害する行為も該当します。 姙娠を理由に退学・退職を促す 姙娠を理由に退学や退職を促す行為はマタハラ(マタニティハラスメント)に該当する行為となります。 雑用を与え研究などを妨害する 不必要に大量の雑用を与え、研究時間を取らせなかったり、講義への参加を妨害する行為もアカハラになります。 性別による差別的な発言をする 「女性はこの研究に向かない」「女性は結婚して家庭に入った方がいい」などはもちろん男性に対して不適切な発言するのもセクハラとなります。

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アカデミックハラスメント

アカデミック ハラスメント 事例

この記事の目次• アカハラとは? アカハラとは、アカデミック・ハラスメントの略です。 教育・研究の場で、教員など学生に対し優位な立場を利用して、正当性のない嫌がらせやいじめ、研究妨害をすることがアカハラです。 秋田大学では、アカハラを次のように定義しています。 アカデミック・ハラスメントは、教育・研究の場における優位な地位や権限を利用した客観的正当性のない嫌がらせや差別です。 引用: 電気通信大学によるアカハラの定義は、次の通りです。 大学において、教育・研究上の優越的地位や影響力に基づき 相手の人格や尊厳を侵害する不当な言動を行うこと 引用: 大学などの学校では、教員が学生に対して非常に強い権限を持っています。 教員は学生に単位を与えるかどうか、卒業・進級させるかどうかを決めることができます。 また、大学は閉鎖的な環境であり、大学においては教員である教授や准教授は、社会的な有力者であり、社会的な信用が高いため、1人の学生では太刀打ちできない、泣き寝入りするしかないということが多いという問題があります。 関連記事 ・ ・ アカハラの基準 アカハラは教育現場での教員から学生に対して嫌がらせのことですが、実はアカハラかどうかはグレーな部分が多いのが現実です。 教員から学生に対しては、教育・指導が行われるので、教育・指導をどのように受け取るか、どのように行われるかによって、大学・学校で行われることはすべてアカハラになる可能性がありますし、逆に「あくまで教育・指導である」と主張すればどんなこともアカハラにならないこともあるからです。 先ほどご紹介した秋田大学の定義を見てください。 「客観的正当性のない嫌がらせ」としていますよね。 電気通信大学では「不当な言動」とあります。 一般的に、ハラスメントは意図的かどうかは関係なく、相手が不快に思い、精神的に傷つけばハラスメントは成立しますが、アカハラの場合は違います。 アカハラは、客観的に正当性がないと判断された場合にのみ成立します。 「不快」かどうかではなく、「不当」かどうかが基準になるのです。 客観的に正当性がないかどうかは、次のようなことで総合的に判断されます。 1.その言動は指導をする上で必要だったか(感情的になっていないか) 2.言動が指導の範囲を超えていないか 3.言動が陰湿だったり、高圧的ではないか 4.指導の場は適切か(みんなの前で罵倒するようなことはしていないか) 5.普段から教育環境に配慮はあったのか この5つの基準から、不当かどうか、客観的に見て正当性はないかを確認し、アカハラかどうかを判断されるのです。 大学におけるアカハラの事例 大学は閉鎖的な場所です。 特に、ゼミや研究室は閉鎖的で、外部から干渉される機会が少なく、さらに単位や卒論、研究などに直接関係するので、教員から学生に対してアカハラが起こりやすいのです。 大学ではどんなアカハラが起こっているのか、具体的な事例をご紹介します。 ここでの事例は、、、を参考にしています。 学習・研究活動の妨害 ・文献・図書や機器類を使わせない ・机を与えない ・研究費の申請を妨害する 卒業・進級の妨害 ・正当な理由なく単位を与えない ・不真面目だなどの理由で留年させる ・卒論を受け取らない 就職・進学等の選択権の妨害 ・本人が希望しない研究テーマを押し付ける ・進学や就職に必要な推薦書を書かない ・就職活動を禁止し、会社に圧力をかけて内定を取り消させる• 指導の放棄 ・卒論の指導を全くしない ・質問しても答えない 研究成果の搾取 ・学生の研究成果を自分のものにする ・助手の研究論文を無理に共著にさせる ・加筆しただけなのに、教授が第一著者となる 精神的な虐待 ・「お前はバカだ」のように暴言を吐く ・「こんな研究、幼稚園生の遊びだ」と非難する ・大勢の人がいる前で、大声で怒鳴りながら罵倒する 暴力 ・お酒の席で暴力をふるう ・普段から殴る、蹴るなどの暴力を行う 誹謗・中傷 ・「あいつは本当に使えない」などの批判を周囲の人に発言する ・事実に反したことを言いふらす 不適切な環境下での指導 ・不必要に長い時間に及ぶ指導 ・徹夜での実験を強制する 経済的な負担 ・研究費を学生にすべて負担させる ・実験に失敗したら、その費用は自費で負担させる 権力の濫用 ・先輩の実験を無償で手伝うことを強制する ・アルバイトを禁止する ・飲み会に参加しないと留年させる ・送り迎えを強要する ・自分の研究室を掃除しないと単位を与えない ・特定の宗教への入信を強制する プライバシーの侵害 ・彼氏の有無や家族構成を根掘り葉掘り聞く ・彼氏がいるとわかると、しつこいほど別れるように言う アカハラ加害者の2つの責任 最近は、アカハラの相談件数が増えてきています。 これは、大学でアカハラが横行していたけれど、今まではアカハラの被害を相談できる環境が整っていなかった。 でも、ここ数年でアカハラという概念の認識が広がったため、アカハラの被害者が「アカハラを受けています」と声を上げることができるようになったのです。 だから、大学や学校で働いている教員・職員は今までと同じようにしていても、突然アカハラで訴えられる可能性があります。 アカハラの加害者に課せられる可能性がある2つの責任を説明します。 民事上の責任 アカハラでは、民事上の責任を問われます。 アカハラでは、正当に教育を受ける権利を侵害され、それによって精神的な損害や経済的な損害を被っているのですから、加害者は損害賠償責任が生じるのです。 そのため、次のような訴えを起こされる可能性があります。 ・指導を受けていた助教授から教授との共著にするよう強要されたとして提訴 ・指導していた准教授が博士論文を受理せず、指導もしなかったことから将来を悲観して自殺した院生の両親が大学と准教授を相手に提訴 ・9人の学生に対し暴言や論文放置などをしたとして提訴 このようにアカハラで提訴される可能性があるため、大学の教員・職員は加害者にならないように気を付けなければいけません。 刑事上の責任 アカハラは、場合によっては刑事責任を問われることもあります。 アカハラのケースによっては、名誉毀損罪や侮辱罪、強要罪などが適用されることがあります。 そのため、アカハラをすると、刑事罰を受ける可能性があるのです。 アカハラの加害者にならないための4つの対策 アカハラは自分では意識していなくても、いつの間にか不当な指導・教育をしていて、アカハラの加害者になる可能性があります。 大学・学校の教職員は、アカハラの加害者にならないように、きちんと対策をしなければいけないのです。 教員は自分がアカハラ加害者になりやすい立場であることを認識する 大学や学校で働いている教員・職員は、自分がいつでもアカハラの加害者になる可能性があることを認識しておきましょう。 アカハラの加害者になる可能性があることをわかっていれば、学生に対しての接し方にも注意するようになりますし、不当な指導・教育を行わないように日ごろから気を付けることができるはずです。 ちょっとした気のゆるみがアカハラを招く可能性がありますので、アカハラを他人事と思わずに、教育現場で働いている以上、常にアカハラ加害者にならないように注意しなければいけないのです。 ハラスメントの研修に参加すること アカハラの加害者にならないための対策の2つ目は、ハラスメントの研修に参加することです。 最近は、どの大学もアカハラ、セクハラ、パワハラの防止に真剣に取り組んでいます。 ハラスメント防止の研修を行っている大学も多いので、できるだけそのような研修に参加するようにしてください。 どのようなことをすると、アカハラになるのか専門家の説明を聞いておくと、アカハラに対する意識が高まり、アカハラを防止することができます。 人権意識を強く持つこと アカハラの加害者対策、3つ目は人権意識を強く持つことです。 自分が指導する学生だからといって、なんでもして良いというわけではありません。 当たり前のことですが、学生にも人権はあります。 また、1人1人能力が違いますし、価値観も違います。 考え方が違います。 その違いをきちんと認めていかないと、アカハラは起こりやすくなるので、注意が必要です。 研究室でも、院生や助手はあなたの研究を手伝ってくれる存在ではありません。 彼らは彼らで研究をしているのです。 あなたが昔、教授や准教授からそのような扱いを受けてきたとしても、時代が違いますので、あなたはそのような扱いをしてはいけません。 人権意識を強く持つようにしましょう。 相手の立場に立ち、サインを見逃さないようにする アカハラの加害者対策、4つ目は相手の立場に立ち、サインを見逃さないようにすることです。 常に、相手の立場に立って物事を考えるようにすると、あなたの指導方法が万が一アカハラに該当しても、すぐに気づくことができます。 また、アカハラに該当することをしてしまった場合、相手が嫌がっている表情・態度に気づくことができれば、すぐに撤回して謝罪ができますが、相手のサインに気づかなかったら、アカハラはどんどん助長して、悪化してしまいます。 大学・学校の教職員は学生のサインを見逃さないようにしなければいけません。 アカハラの被害者にならないための4つの対策 学生はアカハラの被害者にならないように注意する必要もあります。 アカハラの被害者になると、適切な教育を受けることができませんし、精神的にも傷つきます。 さらに、将来に影響することもあるため、学生はアカハラの被害者にならないように、日ごろから対策をしておく必要があります。 勇気を出してNoと言う アカハラの被害者にならないためには、「No」と言う勇気を持ちましょう。 教授だから逆らえないというのはわかります。 でも、教授に言われたからと言って、すべてそれに従ってしまうと、アカハラはどんどん悪化していくのです。 「できない」、「それはアカハラ」、「さすがに無理」と思ったら、勇気を出して「No」とはっきり言いましょう。 Noと言えば、教授もそれで気づいてくれることがあります。 悪気がなくてアカハラをしていた場合、学生から「No」と言われれば、ハッと気づくことがあるんです。 他人のアカハラを見逃さない アカハラの被害者にならない対策の2つ目は、他人のアカハラを見逃さないことです。 もし、友人が教授や教員からアカハラと思われるような行為を受けていたら、見て見ぬふりをせずに、救いの手を差し伸べてあげましょう。 相談に乗ってあげるのも良いですし、ちょっとした助け舟を出して上げるのも良いですね。 他人のアカハラを見て見ぬふりをしていると、いつか自分にもアカハラの被害が及ぶ可能性もあります。 だから、同級生や同じゼミ・研究室の人がアカハラを受けていたら、見て見ぬふりをしないようにしましょう。 大学に相談する アカハラの被害者にならないためには、大学に相談するのも有効です。 アカハラを受けていると感じたら、大学のハラスメント相談室のようなところに相談しましょう。 先ほども言いましたが、最近はアカハラなどのハラスメントに真剣に取り組んでいる大学が増えていますので、大学に相談し、アカハラであることが認定されれば、大学側がすぐに動いてくれます。 訴えることを視野に入れて行動する アカハラの被害者にならない対策、最後は訴えることを視野に入れて行動することです。 Noと言ってもアカハラを止めてもらえない場合、民事で訴えることを宣言してしまうのも良いと思います。 大学教授は名誉のある仕事ですので、裁判を起こされるのは自分の名声を傷つけることになりますので、裁判を起こすと伝えただけで、相手にダメージを与えることができるのです。 また、黙っていると、「どうせ何もできないんだから」のように思われて、アカハラがどんどん悪化していきますが、裁判を起こすくらいの気概を持っていれば、なかなか手出しはできなくなります。 大学のアカハラについてのまとめ ・アカハラの定義は「不当」になるかが基準 ・アカハラの加害者にならないための対策 「教員は自分がアカハラ加害者になりやすい立場なのを認識する」「ハラスメントの研修に参加する」「人権意識を持つ」「相手の立場に立ってサインを見逃さないようにする」 ・アカハラ被害者にならないための対策 「勇気を出してNoといえる」「他人のアカハラを見逃さない」「大学に相談する」「訴えることを視野に入れて行動する」 アカハラの基準や事例、責任、加害者・被害者にならないための対策をまとめました。 アカハラは、立場が弱い学生が被害者になり、立場が強い教授などの教職員が加害者になります。 教育現場で働く人、また学生は加害者・被害者にならないように注意して、アカハラ対策をしていきましょう。

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