警戒 都 道府県。 都道府県

“特定警戒都道府県”に指定の6道府県「ほかと明らかに群が異なる」 諮問委員会・尾身会長(ABEMA TIMES)

警戒 都 道府県

ののか「どうして日本には『都道府県』があるのぉ?」 ののか「統一地方選も、半分終わっちゃいましたねー。 」 ケビン「どうしたんですか?ちょっと沈んじゃって…。 」 ののか「私、選挙のことぉ、好きなんです。 」 ケビン「いきなり、大胆な告白デスネー。 全国の、ののかファンは、自分の名前が『選挙』だったら、良かったのにって思ッテルヨ、きっと。 」 ののか「テヘ(照)。 」 ののか「そういえば、友達が言ってたんですぅ。 学校が東京なのに、家が千葉だから、東京の選挙には参加できないって。 」 ケビン「ソウデスネー。 」 ののか「日本には47の『都道府県』があるわけですよねぇ?そもそも、どうしてこんなふうに分かれてるのかしらぁ?」 ケビン「その『そもそも』を解決シマショウカネ-。 Lesson9のテーマは『都道府県の違い』デス!」 今回は「都道府県」の違いについて説明します。 言わずと知れた地方自治体の呼称ですが、そこにはどんな意味や歴史があるのでしょうか? まずは、基礎を確認です。 地方自治法によると「普通地方公共団体(=都道府県及び市町村)の区域は、従来の区域による」(地方自治法 第5条)と書かれています。 従来の区域とはなんでしょうか? その「従来」をさかのぼれば、「都道府県」の違いが見えてきそうです。 まずは、「府」と「県」について、解説します。 この二つの呼称が登場したのは、明治初期。 1868(明治元)年、明治政府が江戸幕府の直轄領(幕府が当時直接支配していた土地)を引き継いだ時に、江戸や大坂、京都などの重要地域を「府」、それ以外を「県」と呼ぶようになりました。 それ以来、廃藩置県などを経て、「府」と「県」は整理統合され、現在の形になりました。 次ぎに「都」の話です。 それは東京都の歴史でもあります。 明治期以降の東京には明治初期にできた「東京府」と、その後東京府の中心地域に作られた「東京市」がありました。 その二つが1943年(昭和18)年に合併してできたのが「東京都」です。 そして「道」。 北海道という呼称が初めて使われたのは、1869(明治2)年のこと。 それまで、蝦夷地と呼ばれていたこの地方を、「北海道」と改称したのです。 ただし、この時の「北海道」は単なる地方の名前で、それとは別にこの地方には、「開拓使」という役所と11の国が作られました。 正式に北海道が用いられるのは、少し先、1886(明治19)年、「北海道庁」が設置されたときになります。 少し駆け足になりましたが、これを機会に、ご自分に縁のある自治体の呼称の変遷を調べてみると、面白いかも知れません。 ののか「『従来の区域』には歴史があるのねぇ。 」 ののか「もちろん、東京には特別区があったり、北海道には支庁があったり、違いはありますけどねぇ。 」 ケビン「相変わらず、鋭いネー。 」 ののか「でも、いい勉強になりました。 もう1回、教科書を読んでみよっと。 」 ケビン「ソウネ、日本史の面白いトコロだからねー。 ぜひ、復習してみてクダサーイ。 それじゃ、今回のまとめデース。 」 今回のまとめです。 「府」・「県」は江戸幕府の直轄領だったもの。 「都」はもともと「府」だったもの。 「道」はもともと地方名だったもの。

次の

“特定警戒都道府県”に指定の6道府県「ほかと明らかに群が異なる」 諮問委員会・尾身会長

警戒 都 道府県

・北海道地方 北海道 ・ 関東地方 東京都、茨城県、神奈川県、埼玉県、千葉県 ・ 北陸地方 石川県 ・ 中部地方 愛知県、岐阜県 ・ 関西地方 京都府、大阪府、兵庫県 ・ 九州地方 福岡県 リストにある13都道府県が特定警戒都道府県と指定されています。 全国規模の緊急事態宣言にも関わらず、13の都道府県は他の自治体とは何によって指定されたのでしょうか。 特定警戒都道府県の意味とは? その理由について、西村経済再生担当大臣は「この 13都道府県は、まさに感染が拡大している地域。 すでに様々な自粛の要請がなされているエリアと、感染者がまだ出ていない岩手県のようにそれほど感染者の多くないエリアで同じ対応をとることは、必要最小限を超えるだろうと。 (6道府県は)7都府県と同様の措置が求められるような感染の地域になっている」と説明。 このニュース記事から分かる通り、 特定警戒都道府県は今最も力を入れて感染拡大を防止していく必要がある地域だと国が指定したものとなります。 特定警戒都道府県と聞くと堅苦しい印象を持ってしまいますよね。 意外にも強制力のあるものではなく、どちらかというと企業や個人の自粛をより進めるためのものであることがわかりました。 世の中には在宅勤務や時差出勤が難しい職場もあります。 「外へ出ないで」と言われても全員が全員家に引きこもれる訳ではありません。 しかし、特定警戒都道府県に指定されていてもされていなくても大切なのは一人一人の危機感と意識だと思います。 今耐えてきっとこの出来事も過去の思い出になる日がくるはずです。 今はみんなで一緒に頑張りましょう! 参考文献 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 — 厚生労働省.

次の

特定警戒都道府県は何が違う?緊急事態宣言の他の県と何が変わる?

警戒 都 道府県

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。 16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大 政府は、16日夜8時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。 そして「これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間はすでに宣言が出ている7都府県と同じ、来月6日までとすることを正式に決めたと明らかにしました。 安倍首相 全国民に不要不急の移動自粛を呼びかけ 政府の対策本部で、安倍総理大臣は「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようお願いする」と述べ、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼びかけました。 また「この緊急事態を、5月6日までの残りの期間で終えるためには『最低で7割、極力8割』の接触削減を何としても実現しなければならない。 国民の皆様には、ご不便をおかけしているが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続き、ご協力を何とぞよろしくお願いしたい」と呼びかけました。 政府 大型連休に向け 地方への移動 抑制したい考え 政府は、宣言の対象を全国に拡大することで、今月下旬から始まる大型連休に向けて都市部から地方への人の移動をできるだけ抑制したい考えで、安倍総理大臣は17日午後6時をめどに記者会見を開き、国民にどのような協力を求めるかなどについて説明することにしています。 一律1人あたり10万円給付へ 一方、安倍総理大臣は、緊急経済対策に盛り込まれた現金給付について「緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、1世帯当たり30万円を支給する措置を予定していたが、この際、これに替わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきと考える。 今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で、再度、検討を行っていただく」と述べました。 13都道府県を「特定警戒都道府県」に 「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことにあわせて、政府は、「基本的対処方針」を変更し、全国の住民に対し、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしています。 この中では、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県について、これまでの宣言の対象の7都府県と同程度にまん延が進んでいると指摘しています。 そのうえで、これらのあわせて13の都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置づけています。 また、それ以外の県についても、都市部からの人の移動などで感染拡大の傾向が見られるうえ、医療提供体制が十分に整っていない場合も多く、医療が機能不全に陥る可能性が高いと指摘しています。 そして、大型連休中も含め、いまの時期は、全ての都道府県が足並みをそろえて感染拡大の防止に取り組む必要があるとして、宣言の対象地域を全国に広げるにあたっての取り組むべき対策を列挙しています。 具体的には、全国の住民に対し、不要不急の帰省や旅行などを極力避けるよう促し、特に、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしたうえで、観光施設などに人が集中するおそれがある時は、入場者の制限などの適切な対応を求めるとしています。 また、全国的かつ大規模なイベントの開催は、リスクへの対応が整わない場合、中止や延期も含めて慎重な対応を求めるとしています。 さらに、職場への出勤についても、在宅勤務や時差出勤などを強力に推進するとしています。 そして、感染拡大につながるおそれがある施設の使用については、法律に基づいて、制限の要請や指示を行うとしています。 ただ、13の「特定警戒都道府県」以外の34県は、出勤に関する取り組みや施設の使用制限については、地域の感染状況や経済や社会に与える影響を踏まえて、それぞれの知事が適切に判断するよう求めています。 西村経済再生相「全都道府県で接触機会8割減を」 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染の拡大を防ぐため、すべての都道府県で、人と人との接触の8割削減を目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、「人と人との接触機会の徹底的な削減が重要で、すべての都道府県で、極力8割程度の接触機会の低減を目指す。 不要不急の帰省や旅行などは極力控え、繁華街の接待を伴う飲食店の利用も厳に自粛をお願いしたい」と協力を呼びかけました。 また、先週から、宣言の対象となっている7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県は感染が拡大しているとした上で、「場合によっては、特定の施設の使用停止の要請、指示、公表などのより強い措置を考えなければならない」と述べました。 一方で、それ以外の34の県については、「外出やイベントの自粛などを考えてもらおうと思うが、感染者数が少ないところもあるので、感染状況や経済への影響を踏まえて、知事に判断していただく」と述べ、地域の実情に応じて柔軟に対応してもらう考えを示しました。 さらに、西村大臣は、都道府県との緊密な連携が必要だとして、17日、全国知事会の飯泉会長らとテレビ会議を行い、今後の取り組みなどについて意見を交わすことを明らかにしました。 諮問委 尾身会長「6道府県は7都府県と同基準で選んだ」 「諮問委員会」の尾身茂会長は、記者会見で、これまで宣言の対象だった7都府県に6つの道府県を加えた13の都道府県を「特定警戒都道府県」としたことについて、「6道府県については、7都府県とまったく同じ基準で選んだ。 当初から、専門家の立場では、恣意的に選ぶことはやるべきではないという立場だ」と述べました。 そのうえで、対象地域を全国に拡大したことについて、「客観的な基準とは別のファクターを考えてやったということだと思う」と述べ、13の都道府県を選んだ基準とは別の観点の判断を政府が行ったという考えを示しました。

次の