コロナ ウィルス 福井。 新型コロナウイルス対策支援特別ページ

新型コロナウイルス感染症について

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最終更新日 2020年5月26日 | ページID 043717 福井県新型コロナウイルス感染症対策本部 ・【令和2年5月26日】対策本部会議を開催しました。 ・【令和2年5月15日】対策本部会議を開催しました。 ・【令和2年5月5日】対策本部会議を開催しました。 ・【令和2年4月23日】対策本部会議を開催しました。 ・【令和2年4月14日】対策本部会議を開催しました。 ・【令和2年4月10日】市長・町長との緊急連絡会議を開催しました。 ・【令和2年4月8日】対策本部会議を開催しました。 ・【令和2年3月30日】対策本部会議を開催しました。 ・【令和2年3月27日】第4回対策本部会議を開催しました。 ・【令和2年3月23日】第3回対策本部会議を開催しました。 ・【令和2年3月12日】第2回対策本部会議を開催しました。 ・【令和2年2月28日】対策本部会議を開催しました。 ・【令和2年2月25日】第2回警戒本部会議を開催しました。 ・【令和2年2月18日】警戒本部会議を開催しました。

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よくある質問 問1 国内での累計感染者数や死亡者数が厚生労働省の集計より多いのはなぜですか? 当サイトの更新は、各自治体の公式発表を元にリアルタイムで行っています。 自治体が開く記者会見や、Webサイトに掲載された発表資料を確認でき次第、迅速に更新しています。 一方、厚労省でも各自治体からの報告を元に集計作業を行っていますが、当社が同省に確認したところ、自治体からの報告が数日遅れとなる場合もあるということです。 このため、リアルタイムに更新を続けている当社のデータとは数字に差が生じます。 問2 国内での累計感染者数の下に表示されている「前日比」とはどういう意味ですか? 国内での累計感染者数が、前日に比べて何人増えたかを表しています。 累計回復者数や死亡者数要入院・療養者数、の下に表示された数字も同様です。 問3 東京都で新たに感染者が増えたというニュースを見ましたが、このサイトでは増加分がまだ反映されていないことがあります。 それはなぜですか。 東京都を含め、一部の自治体では正式な発表前におおよその感染者数の報道が先行する場合がありますが、当サイトでは原則、自治体の正式な発表や厚労省の集計を確認した後に更新しています。 問4 国内での累計感染者数や死亡者数にダイヤモンド・プリンセス号 クルーズ船 の乗員・乗客を含めないのはなぜですか? 当初は便宜置籍船の存在などの理由からダイヤモンド・プリンセス号 クルーズ船 を含めた値で表示していましたが、ダイヤモンド・プリンセス号以外での感染拡大ペースが上がっている状況を踏まえ、ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客を除いた値をわかりやすく示すために表記と計算を変更しました。 問5 一方で、長崎港のクルーズ船コスタ・アトランチカ号の感染者を国内累計に含めるのはなぜですか? 厚労省の集計基準に合わせています。 同省は検疫法第5条「外国から来航した船舶などは、検疫済証の交付を受けた後でなければ上陸してはならない(概略)」を元に、入国時の検疫の有無を集計基準としています。 入国時に乗船者全員の検疫を終えていなかった横浜港のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の感染者については、入国前の事例として扱い、国内累計には含めていません。 一方、コスタ・アトランチカ号の乗船者については、入国時に全員の検疫が済んでいたため、同号の感染者は入国後の事例として、国内累計に含めています。 当サイトもこれに合わせています。 問6 一度感染し、回復後に再び陽性となった感染者は集計に含めていますか? 当サイトでは、再陽性は集計に含めず、感染者の「実数」で公表しています。 一部自治体では、再陽性も含めた「延べ人数」として公表しているところがあります。 当サイトと一部自治体の集計に差が見られるのは、こうした集計基準の違いによるものです。 一方、回復者の集計には再陽性の事例も含めています。 回復者については人数のみ発表する自治体が多く、年代・性別などの詳細が不明で、突き合わせ作業が難しいためです。

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新型コロナウイルス感染症について

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東京都で新型コロナウイルスの感染者数が増え続けている。 その影響で東京から地方へ「コロナ疎開」をする人も出てきている。 統計データ分析家の本川裕氏は「10万人当たりの感染者数(感染率)を調べると、東京より福井のほうが高い。 感染者数ワースト1位は東京都だが、感染率ワースト1位は福井県 4月4日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルス感染者が118人と初めて100人を超え、累計は891人となった。 翌5日には143人が確認され、累計は1034人になっている。 こうした発表を受け、首都を中心に全国で感染爆発が起こるのではないかという不安や懸念がますます強まりつつある。 感染者数は実数で報道されることが多い。 確かに値が大きい場合には、それがもたらす影響度も大きいので、実数の報道には大きな意味がある。 しかし、人口約1300万人の東京と人口約78万人の福井とを比較して東京の感染者数が福井よりずっと多いといっても、感染リスクを正しく評価したことにはならないだろう。 時間が経過するだけ新しいデータが発表される。 ここで使用している値は4月5日17:00現在で入手可能なものまでである点を読者にはご了解いただきたい。 図表1には、感染者数の多い都道府県ランキングを実数と人口10万人当たりの両方で示したデータを掲げた。 感染者数そのものについては、1位の東京が891人と2位の大阪の387人の2倍以上となっている。 上位2都府が3位の神奈川以下を大きく上回っており、首都東京や関西の中心大阪の動きが極めて重大な局面にあることがうかがわれる。 3位以下、10位までの上位地域としては、北海道を除くと東西大都市圏の近郊地域や愛知、福岡といった中心都市が占めており、都市部の感染がウエートとして大きいといえる。 ところが、人口10万人当たりの感染者数(以下、「感染率」と呼ぶ)の都道府県ランキングは「実数」のランキングとはかなり様相を異にしている。 何と1位は6. 7人(10万人あたり、以下同)の福井であり、6. 5人の東京は2位なのである。 なぜ、人口78万人の福井県で感染率が高いのか 首都圏の神奈川、埼玉は、実数規模では大きいが、感染率のランキングはずっと低くなる。 47都道府県中、神奈川は2. 6人13位であるし、埼玉は2. 2人、16位である。 感染率は両県とも全国平均の2. 8人より低くなっているのである。 そして、ワースト1位の福井と同様に、京都、北海道、高知では、飲み会、ライブなどを通じたクラスター感染が偶発的に発生し、それが連鎖的にある程度の広がりをもった都道府県が、むしろ上位を占めているのである。 こうした地域を「特定感染地域」とすると、感染率の高い地域は、「大都市圏の中心部」と「特定感染地域」の2種類だと要約できる。 3月の最終週から感染拡大傾向に新しい動き こうした感染者数のランキングは、時系列的な動きの中で把握することが重要である。 図表2には、感染確定日別に累積感染者数について、上の表と同じように、実数と人口当たりの両方で推移を示した。 もとになったデータは、確定日未確認の者などが省かれており、報道される感染者数よりは小さな数字であるが、感染者数の追跡には有効だと思われる。 推移を追うと3月最終週から新型コロナウイルスへの感染状況の地域分布は、やや様相を異にしはじめていることが理解できる。 北海道では、中国などからの観光客が多いことを背景に、さっぽろ雪まつりにおける会場テント内での感染拡大や北見市における住宅展示会での感染、札幌市ススキノのライブバーにおける感染などで、一時期は感染者数が全国最多である点が目立っていた。 愛知でもスポーツジムや福祉施設を介した感染でやはり感染者数が全国トップに近い位置にあった。 同県蒲郡市で「コロナばらまく」と感染を知りながら飲食店を利用していた50代の男性が死亡したことも話題となった。 以前は、東京や大阪の動きは、北海道や愛知と比べあまり目立たなかった。 ところが、3月最終週を境に、大都市圏の中でも東京や大阪といった中心部において指数関数的な感染拡大が目立つようになった。 特に東京の場合は首都であることもあって、感染者の急増が全国的な関心事となっている。 このほか、特定感染地域と呼ぶべきエリアも無視できない動きを示している。 典型的なのは、感染率ワーストの福井だ。 接待を伴う特定飲食店での会食から福井市を中心にクラスター連鎖を起こした福井は、感染者数53人と大都市圏と比べると人数規模的にはそれほど大きくないが、人口比では全国トップに躍り出ている。 京都も京都産業大の感染者集団(クラスター)が起点となり、学生らが参加したゼミなどの懇親会から連鎖的に感染が広がった。 オーバーシュートの鍵は「じわじわ増えている埼玉」なのか このように最近になって急拡大が見られる地域とは対照的に、一時期、大きな注目を浴びていた北海道や愛知の動きは、最近は、増加はしているものの比較的、抑制的な拡大である点が目立ってきている。 全国的に感染拡大が注目されて、感染防止につながる県民の自粛的な行動が推奨され、その結果、大いに県民意識が高まった効果と見られないこともない。 これらと比べて、今後どう推移していくかが不気味なのは、埼玉やその他(主要地域以外)の動きである。 とりわけ、埼玉は今のところ人口当たりの感染者数・感染率が主要感染地域と比較して低いが注視が必要だ。 東京、大阪、福井のような急激な感染拡大は見られないが、拡大傾向が一層上向きになってきてはいるからである。 もし、こうした地域が東京や大阪、福井のような感染の急拡大に転じたとしたら、全国的な感染拡大が現実となってしまうのである。

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