徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定。 徴用工裁判と日韓請求権協定: 韓国大法院判決を読み解く

韓国憲法裁、日韓請求権協定「違憲」の訴えを却下:朝日新聞デジタル

徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定

新日鉄住金に対する損害賠償訴訟で、10月30日の韓国大法院判決後に記者会見する元徴用工ら=東亜日報提供 日本による植民地支配下で強制動員され、日本本土の工場で働かされたとする元「徴用工」らが、新日鉄住金に対して損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の大法院(最高裁判所に該当)は10月30日、被告の上告を棄却し、原告らにそれぞれ1億ウォンの慰謝料を支払うことを命じた原判決を確定させた。 河野太郎外務大臣は、「国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」で、「断じて受け入れることができない」との談話を発表し、李洙勲駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。 また安倍晋三首相も、「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、「毅然と対応していく」と述べた。 対する韓国政府は、李洛淵首相が、「司法府の判断を尊重」し、「判決に関連する事項を綿密に検討する」としたうえで、「関係部署や民間の専門家らとともに諸般の要素を総合的に考慮して、政府としての対応を決めていく」との考えを対国民発表文の形で明らかにした。 日韓国交正常化と「請求権・経済協力協定」 1965年6月22日、日韓両国は足かけ14年に及んだ交渉を経て、「日韓基本条約」と四つの協定に調印した。 その中核ともいえるのが、「請求権・経済協力協定」であった。 「日韓基本条約」の締結交渉で最後まで難航したのは、「日韓併合条約」に至る旧条約・協定がいつから無効となったのかという問題と、韓国政府の管轄権は軍事境界線以南に限定されるのか、朝鮮半島全体に及ぶのかという問題であった。 また、後者についても、国連総会決議を引用する形で、大韓民国政府が「朝鮮にある唯一の合法的な政府」であることが確認され、将来の北朝鮮との関係正常化を念頭に休戦ライン以南に限られるとする日本と、自分が半島全体を代表するとする韓国が、いずれも都合よく解釈できる条文となった。 関係正常化にあたっての核心的課題ともいうべき財産、請求権については、「請求権・経済協力協定」において、双方は、「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題」が、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とされた。 そのうえで、協定についての合意議事録で、完全かつ最終的に解決されたこととなる問題には、「日韓会談において韓国側から提出された『韓国の対日請求要綱』(いわゆる八項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており」、それに関しては、「いかなる主張もなしえないこととなることが確認された」。 八項目の「対日請求要綱」には、「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済請求」が明記されていたのである。 双方があえて自己の主張を押し通すことをせず、ある意味曖昧さを是として、大局的な見地から国交正常化の門を開いたといえよう。

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日韓請求権協定を破棄を意味する徴用工裁判の最高裁判決の原告勝訴(まとめ)

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ASSOCIATED PRESS Yukio Okamoto, Outside Board Member of Mitsubishi Materials and former Special Advisor to Japan's Prime Minister, left, and Hikaru Kimura, Senior Executive Officer Mitsubishi Materials, offer an apology as they hold hands with 94-year-old U. prisoner of war, James Murphy, at the Simon Wiesenthal Center in Los Angeles, Sunday, July 19, 2015. Some 12,000 American prisoners were shipped to Japan and forced to work at more than 50 sites to support imperial Japan's war effort, and about 10 percent died, according to Kinue Tokudome, director of the U. -Japan Dialogue on POWs, who has spearheaded the lobbying effort for companies to apologize. しかし、韓国には1965年の日韓請求権協定で、無償資金3億ドルを提供して、強制徴用を含むすべての補償問題を解決したという立場だ。 これに対し韓国政府は、日韓国交正常化会談の文書を2005年8月26日に公開した際、官民共同委員会が発表した報道資料で、日本軍の慰安婦問題は「反人道的な不法行為であり、請求権協定で解決されたとみることができない日本政府の法的責任が残る」とした。 一方、徴用工問題については、無償資金3億ドルの「強制動員の被害補償問題を解決する性格の資金が包括的に勘案されているとみるべきだ」とした。 慰安婦問題は未解決だと主張する一方、徴用工問題については、請求権協定で解決されたとの立場を明確にした。 であれば、徴用被害者への補償は、日本から請求権の資金を受け取った韓国政府がするべきだ。 韓国政府は、「対日民間請求権補償に関する法律」を制定し、1975年7月から2年間に、徴用され死亡した9546件について、28億6000万ウォン、預金などの財産66億4000万ウォンなど、総額95億ウォンを支払った。 しかし、これは無償資金3億ドルの5. 4%に過ぎない不十分な規模であり、2008年から死亡者と行方不明者の遺族に2000万ウォン、負傷者に300万ウォンから最高2000万ウォンの慰労金などを支給する補償措置を追加実施した。 残念なのは、韓国政府の2回にわたる国内補償にもかかわらず、徴用被害者が十分に納得していなかったことだ。 結局、被害者らは三菱重工業など日本企業の韓国事務所を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、2012年5月、大法院(最高裁判所)は、原告勝訴の判決を下した。 日本の植民地支配が最初から不法であり無効だったという韓国憲法の精神に照らし、最高裁の判決は尊重されるべきだ。 しかし、日本が判決を不服として損害賠償を拒否すると、日本企業が韓国内に所有する財産の強制執行が不可避となり、深刻な外交問題に発展する。 日本が国際司法裁判所に提訴したり、仲裁委員会に回付したりするなどの手段を取ることも考えられる。 このような事態を防ぐために、韓国政府がすべきことは、まず請求権協定について従来の立場を再確認することだ。 2005年の官民共同委員会の発表との整合性を維持するため、慰安婦問題は、日本に対し徹底的に責任の所在を追及するが、徴用被害者の補償は日本に要求するのではなく、あくまでも韓国が国内的に解決するという立場を明確にしなければならない。 韓国政府が世論の反発を意識し、徴用工問題について曖昧な態度を示せば示すほど、日本は「請求権協定で解決ずみ」との国際法的な側面にさらにこだわるだろう。 最近、ユネスコの世界文化遺産登録で「強制労働」の用語をめぐって、日韓間で摩擦をもたらしたことも、三菱マテリアルが謝罪と補償で徹底的に韓国を除外するのも、すべて同じ文脈でなされていることだ。 いくら不満な部分があろうと、請求権協定は韓国政府が正式に締結した条約だ。 したがって、韓国で政権が替わっても、これを継承する義務がある。 日本の「安倍談話」に対し、村山談話など過去の政権が表明した公式見解をそのまま継承すべきだと堂々と要求するためにも、韓国政府は、請求権協定について従来の立場を守っていかなければならない。 日本に対し、過去の歴史を問題視するのは、植民地支配で踏みにじられた民族的自尊心を取り戻すためだ。 しかし、韓国が過去に約束したことと、すでに明らかにした立場を守らなければ、国家の自尊心を自ら貶めることになる。 この記事はに掲載されたものを翻訳しました。

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徴用工裁判と日韓請求権協定: 韓国大法院判決を読み解く

徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定

提出者 初鹿明博 日韓請求権協定における個人の請求権に関する質問主意書 大韓民国大法院で元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決が確定したことに対する受け止めを問われた安倍総理は「一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。 今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。 」と答えています。 また、河野外務大臣も「日韓請求権協定は日韓の国交樹立以来、両国の法的基盤となってきた。 今日の判決は法的基盤を韓国側が一方的かつ、かなり根本的に毀損するものだ。 法の支配が貫徹されている国際社会の中で常識では考えられない。 」とのコメントを出しました。 日韓請求権協定について、政府は「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認する」ものではあるが、「いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」との見解を明らかにしてきました。 この立場は国会審議の中でも明確にしており、一九九一年八月二十七日参院予算委員会での清水澄子議員、同年十二月十三日参院予算委員会での上田耕一郎議員の質問に対し、柳井俊二条約局長(当時)が、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。 したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。 日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」「昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定の二条一項におきましては、日韓両国及び両国国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決したことを確認しておりまして、またその第三項におきましては、いわゆる請求権放棄についても規定しているわけでございます。 これらの規定は、両国国民間の財産・請求権問題につきましては、日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではないということは今までも御答弁申し上げたとおりでございます。 」と答弁しています。 この答弁を踏まえて、以下質問します。 一 この度の安倍総理並びに河野外相の発言は一九九一年の柳井俊二条約局長の答弁を変えるものであるのか、政府の見解を伺います。 二 それとも、日韓請求権協定は、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではないという見解は変わりないのか、政府の見解を伺います。 右質問する。

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