てんかん 指導 料。 【新型コロナウイルス】「診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)」が示されました │ 協会ニュース

「てんかん指導料」に関するQ&A

てんかん 指導 料

1 小児科、神経科、神経内科、精神科、脳神経外科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、その標榜する診療科を担当する医師が、てんかん(外傷性のものを含む。 )の患者であって入院中以外のものに対して、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。 2 区分番号に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。 3 退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。 4 区分番号に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号に掲げる小児科療養指導料又は区分番号に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。 5 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。 通知 B001 特定疾患治療管理料 6 てんかん指導料• 1 てんかん指導料は、小児科、神経科、神経内科、精神科、脳神経外科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、当該標榜診療科の専任の医師が、てんかん(外傷性を含む。 )の患者であって入院中以外のもの又はその家族に対し、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。 2 第1回目のてんかん指導料は、区分番号「A000」初診料を算定した初診の日又は退院の日からそれぞれ起算して1か月を経過した日以降に算定できる。 3 診療計画及び診療内容の要点を診療録に記載する。 4 電話等によって指導が行われた場合は、てんかん指導料は算定できない。

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特定疾患療養管理料(医学管理)算定方法まとめ。対象疾患について

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4月10日「感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い」が改められ、また「診療報酬上の臨時的な取扱い(その10)」が発出されました。 外来管理加算、地域包括ケア加算は算定不可。 A000初診料の注2に規定する214点を準用して算定する。 外来管理加算、地域包括ケア加算は算定不可。 麻薬及び向精神薬の処方はできない。 2 できる限り、過去の診療録、診療情報提供書、地域医療情報連携ネットワーク又は健康診断の結果等(以下「診療録等」という)により当該患者の基礎疾患の情報を把握・確認した上で、診断や処方を行う。 3 診療録等により当該患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日数は7日間を上限とし、麻薬及び向精神薬、抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤等は処方してはならない。 4 生ずるおそれのある不利益、急病急変時の対応方針等について、医師から患者に対して十分情報を提供、説明した上で、その説明内容をカルテに記載する。 5 対面診療が必要と判断される場合は、速やかに対面による診療に移行又はそれが困難な場合は予め承諾を得た他の医療機関に速やかに紹介する。 7 一部負担金等の支払方法は、銀行振込、クレジットカード決済、その他電子決済等の支払方法により実施して差し支えない。 8 上記により電話等による診療や受診勧奨を行う医療機関は実施状況を所在地の都道府県に毎月報告を行う(編注:詳細省略)こと。 在宅療養の方法、注意点、緊急時の措置に関する指導等の内容、患者等から聴取した療養の状況及び支給した衛生材料等の量等を診療録に記載する。 材料は患者等に直接支給する必要があるが、送付しても差し支えない。 4月8日、地域における感染拡大の状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における感染防止に留意した診療を実施する観点から、臨時的な診療報酬の取扱い等について、「診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)」が出されました。 ) 2.新型コロナウイルス感染症患者(疑われる者を含む)の外来診療を行う場合 ・新型コロナウイルス感染症患者(疑われる者を含む)の外来診療を行う保険医療機関では、当該患者の診療について、受診の時間帯によらず、B001-2-5 院内トリアージ実施料(300点)が算定できる。 ・新型コロナウイルス感染症患者(疑われる者を含む)に対してのみ院内トリアージ実施料を算定する保険医療機関は、施設基準を満たしているとみなされるとともに、届出は不要。 以上です。 mhlw. pdf ・.

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B001 特定疾患治療管理料

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【新型コロナウイルス】「診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)」が示されました 【新型コロナウイルス】「診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)」が示されました• 2020. 4月10日に厚労省より発出された事務連絡により、特定疾患療養管理料等の管理料の算定方法変更や、初診から電話による診療を行うことが可能とされる等の変更があるとともに、2月28日事務連絡と3月19日事務連絡が廃止されました。 (対象となる管理料等) 特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、糖尿病透析予防指導管理料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、生活習慣病管理料 電話等を用いて初診を行った場合は、A000初診料「注2」214点を準用して算定することとされました。 診療上の留意点や患者の資格確認についての取扱いは事務連絡をご確認ください。 また、電話等を用いて初診や受診勧奨を行った医療機関は、月1回の都道府県への報告が必要です。 報告に用いる別添1の様式は以下の事務連絡の10ページをご参照ください。 関連する記事• 2020. 27 3月27日付けで標記の通知が改定されました。 mhlw. […]• 2020. 24 3月23日付けで標記の通知が発出されました。 mhlw. pd[…]• 2020. 21 4月20日付けで厚労省から診療報酬の疑義解釈資料(その6)が発出されました。 「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」についての疑義解釈[…].

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