コロナ禍 いつ終わる。 新型コロナウイルスはいつまで流行するのか【終息予想】東京オリンピックは大丈夫なのか

コロナ禍で止まった世界中の自動車生産、改めて考えたい「BCP」 (2/2)

コロナ禍 いつ終わる

「基本再生産数」と「集団免疫」 その理解のためにはまず、この感染流行が収束する鍵となる「基本再生産数」と「集団免疫」について知っておく必要があります。 まず「基本再生産数」というのは、1人の感染者から平均何人の免疫のない人にウイルス感染が広がるかを示す指標です。 これまで感染が確認された人のデータをもとに、この数値が推定できるのです。 抗体検査の広がりとともに、知られているよりも遥かに多くの方に感染が広がっている可能性も浮上しています。 この数値は今後変わりうるかもしれませんが、今のところ、2から3程度ではないかと推計されています。 すなわち、1人の感染者から平均2人や3人に感染が広がる、ということです。 1人の感染者から平均1人に感染する。 2人は免疫保有により感染しない。 これが「集団免疫」の考え方です。 ただし、この数値は、あくまで先の数字が3の時です。 これがさらに高くなれば、その分免疫が必要な方の数も増えます。 例えば、極端な例として、基本再生産数を10にして再度シミュレーションしてみましょう。 1人から10人に広がってしまうと仮定すれば、免疫は何人に必要でしょうか。 10人中9人以上に免疫が必要ということになり、9割以上の方に感染が広がらないと、感染症は最終的な収束は見込めないということになります。

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スペイン風邪第2波の致死率は、第1波の10倍だった! 『新型コロナはいつ終わるのか? 』

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飲食店の売り上げが減少した経緯 メディアが報じるところから、飲食店の売り上げが減少していった経緯について参照します。 インバウンドの減少 まずコロナ禍で2月に外国人観光客、インバウンド需要が激減しました。 地方の名店などはすでにこの時期に、キャンセルが相次いでいたとのことです。 日本人観光客や仕事の会食も激減 次いで日本人観光客や、仕事の会食も激減。 テレワーク拡大によって、飲食店の現場では「コロナ禍が終息しても、売り上げが戻るイメージがわかない」という悲痛な声も出ています。 多くの飲食店で 2月から影響が出始め、4月で壊滅的な売り上げ減に陥っています。 世界ランキングに名を連ねる名店ですら、売り上げが8割減も珍しくないのだとか。 地方は観光客減で苦境に立たされ、都心や都会ではオフィス街から人が消えて苦境です。 ミシュラン史上世界最短の1年5ヶ月で三つ星を獲得した名店「HAJIME」の米田肇氏は、「このままでは半年で半分は、飲食店が潰れてしまう」と危機感を感じて署名活動をしています。 休校要請で売り上げが半減 休校要請から売り上げが激減した、という報道も見られました。 休校要請は受けるインパクトが大きく、自主的に外出を自粛した人も多かったのではないでしょうか。 外出自粛要請や緊急事態宣言が決定打に 3月の外出自粛要請、4月に入っての緊急事態宣言が飲食店にとって、決定打となりました。 筆者の知る限りでは、梅田の繁華街の飲食店のほとんどが休業状態、ないし開店休業状態でお弁当を路上で売り出しています。 金曜日のお昼12時に、梅田の「博多ラーメン げんこつ」に入店したところ、客数はわずか数人でした。 いつもなら客席は満席近いというのに! 東京・大阪の自粛要請に補償はなかった 東京の小池百合子都知事、大阪の吉村洋文府知事が出した外出自粛要請は、補償とセットではありませんでした。 飲食店は売り上げが激減する中、なんの補償もなしに営業をするかどうか? の判断を迫られたのです。 名店「HAJIME」の米田シェフを中心に必死の署名活動 HAJIMEの米田シェフによれば、2月からインバウンド需要の激減により飲食店の売り上げは減少していたとのことです。 米田シェフは3月29日から「このままでは多くの飲食店が潰れる」との危機感を抱き、ネットで署名活動を開始しました。 現在、賛同者は12万人に達しています。 政府は中小企業向けに、 200万円の補償を決定しましたが「雀の涙」だそうです。 なぜなら東京都内の平均的な飲食店のは25坪、家賃だけで75万円です。 人件費は平均して250万円がかかりますので、都内の平均的な飲食店で325万円の経費がかかることになります。 仮に1ヶ月でコロナ禍が終息するとしても、125万円の赤字です。 コロナ禍が1ヶ月で終息する補償はどこにもありません。 むしろ続く可能性の方が高い。 ぜひ皆さんも、全国の飲食店のために署名をお願いします。 政府や自治体がようやく融資、助成金などを打ち出したが……? 政府や自治体は融資や助成金、補償をようやく打ち出しました。 しかしその規模ははっきりいって「雀の涙」です。 また様々な問題を抱えており、本気で中小企業や飲食店、自営業者たちを助ける気があるのかどうか? 疑わしく思ってしまいます。 政府や自治体の融資や助成金は手続きが複雑 政府や自治体の 融資や助成金を受けるための手続きは、非常に複雑なものだそうです。 なぜ複雑なのか? 後から文句を「自治体や政府がいわれないように」するためです。 融資が下りるまで3ヶ月!先に倒産してしまう 複雑な手続きをクリアして、なんとか手続きを完了したとします。 融資が決定しても、実際に 融資を受けられるのは3ヶ月後だそうです。 3ヶ月で3割、半年で半分は飲食店が潰れるといわれています。 3ヶ月後に融資をもらっても、すでに潰れた後かもしれません。 飲食店は薄利多売で、平時ですら綱渡り 飲食店は平時ですら、かなり綱渡りの経営です。 飲食店で10年続く店は、10件に1件程度しかありません。 9割は10年以内に潰れます。 成功した1割の店も、利益率は1割程度です。 家賃や人件費、原材料費などで9割が経費として消えていきます。 余裕のある経営をしている飲食店はほとんどありません。 だからこそ早く、政府などによる補償や補助が必要です。 自民党幹部は「持たない会社は潰す」と発言 自民党の安藤裕衆院議員によれば、 自民党幹部が企業の倒産を容認する発言をしていました。 安藤裕議員「補償やらないと企業潰れますよ」 自民党幹部「もたない会社は潰すから」 安倍首相の動画より、さらに衝撃的な動画です。 安藤裕衆議院議員「補償やらないと企業潰れますよ」 自民党幹部「もたない会社は潰すから」 — らるー infocollecter9 自民党の本音って、これですよ。 「もたないのは自己責任」という話。 だから休業補償や給付、補助などの 対策が遅きに失しているのに、政府は慌てたそぶりが一切ないわけです。 「もたない企業は潰すから」 ぼけている日本、キャッスレス決済で飲食店支援? 本稿を書くために情報を整理し、目を通していて腹が立ちます。 政府の対応の遅さと補償の薄さももちろんですが、この期に及んで 「自己責任論から抜け出せない有識者」にも腹が立ちます。 矢野経済研究所が飲食店キャッシュレス支援を提案 矢野経済研究所は苦境に立たされる飲食店支援として、 キャッシュレス決済による支援を提案したそうです。 中身は「プリペイドカードで未来の消費を前払い」「投げ銭で客やフォロワーが飲食店を支援」です。 最初に筆者の心の内を書いておきます。 「アホか!」としか思いませんでした。 プリペイドカードで未来の消費を前払い?投げ銭で飲食店支援? あまりに腹が立つので内容が少々あやふやですが、プリペイドカードで未来の消費を前払いとは、要するに その飲食店のプリペイドカードを売り出す、ということでしょう。 購入すると将来そのプリペイドカードで食事ができる、ということです。 投げ銭を飲食店を支援という提案もあります。 SNSなりサイトに投げ銭システムを設置し、ファンの客やフォロワーから支援してもらうというものです。 再度いいますが「アホか!」です。 プリペイドカードですが、ほとんどの飲食店では売れません。 ちょっと考えれば誰でもわかります。 なぜなら 「3ヶ月後に、倒産してるかもしれない」のですから。 購入してもらったとしても、倒産すればプリペイドカード分の負債が増えるだけです。 また投げ銭システムの導入は、一見するとありに思うかもしれません。 筆者のようにブログで記事を書き、その記事に対して投げ銭を求めるならありです。 しかし飲食店の料理人たちは、 料理やサービスの対価として金銭を受け取る商売です。 彼らにSNSなどで「助けてください! 恵んでください!」と物乞いさせる気ですかと。 飲食店経営者や働いている人で、この提案を快く受け入れられる人は少ないでしょう。 矢野経済研究所の提案は「ふざけんな」という評価が、もっとも適切でしょう。 なぜならその 提案の裏には「日本の遅れたキャッシュレス推進!」という本音が、見え隠れしているのですから。 ここまで来た!無慈悲な自己責任論と市場競争社会 矢野経済研究所のような「バカで無教養で最悪の提案」は、これからどんどん出てくるでしょう。 どこがバカで無教養で最悪の提案なのか? 自分たちの苦境を自分たちでなんとかしなさいという、 自己責任論に基づいた提案だから「最悪」なんです。 要するに「潰れていく飲食業界に、 税金なんて使いたくない」「潰れるなら勝手に潰れてどうぞ。 自己責任でしょ」が 猫をかぶると「プリペイドカードで未来の消費を前払い!」だとか「投げ銭で!」という提案になります。 まずは「政府がどれだけお金を使っても、日本国内の企業を助ける! 国民を助ける!」ということが必要です。 飲食店はコロナ禍と政府の無策に「潰される」 飲食店を含めて、中小企業はもはや火急の支援を必要としています。 しかし一方で政府の動きは、遅すぎるといわざるを得ません。 諸外国と比べても、その動きの遅さは段違いです。 飲食店はこのままでは3ヶ月で3割、半年で半分が潰れる HAJIMEの米沢シェフによれば、このままでは多くの飲食店が潰れるとのことで、その危機感は完全に的中するでしょう。 コロナ禍がいつ終わるかわからない恐怖 現在でさえ早急に、飲食店は補償や支援が必要ですが、 一時的な支援ではやはり倒産は免れない可能性が高いでしょう。 なぜならコロナ禍は、下手をすれば数年続くとの観測すらあるからです。 参照 政府の手厚い支援もなく、コロナ禍がいつ終わるかもわからない。 これでは飲食店経営者の、心が先に折れてしまいます。 テレワークが激増で、コロナ禍が終わったとしても戻らない? さらに心配されるのが、 コロナ禍が終息したとしても飲食店に客が戻らないのでは? ということです。 コロナ禍でテレワークが推奨されていますが、 働き方が変われば消費行動が変化します。 「せめてコロナ禍が終わるまで頑張ろう」とすらイメージでいないのが、飲食店の現状だそうです。 このままでは飲食店が潰れる!まとめ ここまで大量の情報を、できるだけ簡潔にまとめてきました。 フランスでは休業補償や、給与全額補助まであるそうです。 一方で日本は、ようやく10万円を一律給付することが「すったもんだの末に」決まっただけ。 すでに報道によれば、 飲食店経営者の自殺者まで出ています。 人が死んでいます。 筆者も去年の10月まで、自営業をしておりましたので「死にたくなる気持ち」は大変理解できます。 自営業者や経営者は、明日の売り上げが立たなければ死にたくなるものです。 別の報道によれば、 閉店するにしても負担が半端ないようです。 退去費用等々……たくさんの経費がかかるようです。 いくも地獄、戻るも地獄というやつです。 このまま中小の飲食店が潰れると、日本の飲食業界の未来は「大資本のチェーン店しか残りませんでした」ということになる可能性が非常に高い。 それでいいんでしょうか? 日本の食文化が壊滅的な打撃を受けるのを、見過ごすのでしょうか? 政府は一刻も早く、体力のない中小企業や飲食店、自営業への早急かつ十分な規模の補償や支援をするべきです。 なぜならすでに、コロナ禍の経済苦で自殺者が出ているのですから!.

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構造改革はいつ終わるのか、視界不良のパナソニック

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山中伸弥教授(写真:石田高志) 安倍晋三首相は2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言を発令しました。 対象地域は東京を含む7都府県(神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)で、期間は4月8日から5月6日までの約1カ月です。 1カ月という期間を長いと感じるか短いと思うか、捉え方は人それぞれでしょう。 確実に言えるのは、このウイルスは人間の都合など全くお構いなしだということ。 暖かくなれば感染拡大のペースが落ちるのではないかという、当初の楽観論も最近は聞かれなくなりました。 では、新型コロナの影響は一体いつまで続くのでしょうか。 「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。 ランナーでもある山中教授が「マラソン」という言葉を使った真意を、私なりにデータを基に考えてみました。 世界の感染データを検証すれば、今後の趨勢がある程度予測できるからです。 米Johns Hopkins大学のデータより。 「現感染者数(Active cases)」=「累計の感染者数」-「リカバーした人数」-「死亡した人数」 現感染者数が世界で最も多いのは米国の28万9798人でした。 死亡率は2. 4%と世界平均(5. 8%にとどまっているのはまさに今、感染が爆発的に増えている証拠でしょう。 Trump大統領は3月31日、厳しい行動制限などの対策を打ったとしても米国内の死亡者数が最終的に10万から24万人になるとの見通しを発表しました。 米国に次いで現感染者数が多いのはヨーロッパ諸国です。 2週間ほど前から感染が爆発的に広まったイタリアとスペインが8万人台、その下にドイツとフランスが6万人台で並びます。 これらの国はまだまだ予断を許しませんが、治癒率が10%から20%台の後半になっている点が米国と大きく異なります。 医療体制が整ってくれば、現感染者数も少しずつ減っていくはずです。 「現感染者数」では既に日本と中国が逆転 私が注目したのは中国のデータです。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生国であり、累計の感染者数は8万人を大きく超えているにもかかわらず、現感染者数は2116人にとどまります。 この数は日本の現感染者数(2548人)よりも少なくなっているほどです。 「中国の統計データは信用できない」と考える人は少なくありません。 気持ちは分かりますが、国際的に見れば日本の検査数が少ないことも否めない事実です。 そもそも国民全員を対象にPCR検査をすることは物理的にも経済的にも不可能であり、検査品質を世界で統一することもできません。 結局、各国政府が公表しているデータを「正しい」と信じるしかないのです。 関連記事: 中国に関して間違いなく言えるのは、感染防御に向けて世界のどの国よりも厳しい措置を取っているということ。 感染の発生源である武漢市(湖北省)は1月23日から封鎖(4月8日に76日ぶりに封鎖が解除される予定)。 北京や上海など国際都市も含め、海外から来た人は外国人であっても強制的に2週間隔離しています。 スマートフォンの位置情報を使って、感染の疑いのある人が今どこにいるかを示すアプリまで登場しました。 先進国であればプライバシーの侵害だと大問題になるのは必至です。 そうした批判も顧みず強権を発動できるのが中国という国であり、感染防御という側面ではそれが効果的に働いたことは事実です。 中国でも感染拡大の「第1波」を乗り越えられただけ では、中国は新型コロナウイルスを克服できたのでしょうか。 図1に中国における感染者数と死亡者数の推移をグラフで示しました。 これを見れば、中国では感染のピークが過ぎたことが分かります。 欧州疾病予防管理センター (ECDC)が公開している国別感染者データ(the geographic distribution of COVID-19 cases worldwide) ただし、感染者をゼロに封じ込めた状況とはなっていません。 ピーク時は1日に1000人以上の新規感染者が発生していましたが、3月中旬から100人未満となり、下旬には1日の新規感染者数が10人から20人台の日が続いていました。 ところが、3月末から再び100人を超える日が増えてきたのです。 中国政府は人民に対して厳しい外出規制を課してきましたが、3月に入ってから状況に応じて都市ごとに規制を緩めました。 その結果、週末になると商業施設や観光施設が混雑するようになりました。 感染の第2波がやってくるリスクが、ひたひたと高まっているのです。 WHOの基準ではウイルスの潜伏期間の2倍の期間、感染者が新たに発生しなければ終息宣言となります。 新型コロナウイルスの潜伏期間は2週間とみられていることから、少なくとも4週間、感染者数がゼロにならない限り、ウイルスとの闘いは終わりません。 独裁的な中国共産党をもってしても、感染者数をゼロにするのは至難の業です。 21世紀の世界では、人の往来を完全にシャットアウトすることは誰にもできません。 つまり非常事態宣言を出して感染拡大の第1波を乗り越えられたとしても、新型コロナウイルスを完全に封じ込めるには相当長い期間がかかるのは(残念ながら)間違いありません。 山中教授が「1年は続く」と指摘したのは、感染力の極めて高いSARS-CoV-2ウイルスの本質を見抜いているからです。 もちろん、バイオテクノロジーを駆使すれば、効果的なワクチンや治療薬も開発できるでしょう。 ただ、その未来がやってくるには年単位の時間がかかります。 それまでの間、私たちは医療崩壊を防ぎながら、何とかしのいでいくしかありません。 山中教授は、ウイルスとの闘いをマラソンに例えました。 もはや、長期戦で臨むことを覚悟するしかありません。

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