岩手 県 緊急 事態 宣言。 緊急事態宣言を全面解除、東京など5都道県で7週間ぶり-政府

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(岩手県編)

岩手 県 緊急 事態 宣言

緊急事態宣言は2020年3月13日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。 全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定します。 対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請することができます。 また学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できます。 さらに緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。 安倍総理大臣は2020年4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を行い、4月16日に対象を全国に拡大しました。 このうち当初から宣言の対象とした7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13の都道府県を、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 そして、5月14日に北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の8つの都道府県を除く、39県で緊急事態宣言を解除することを決定しました。 5月21日には、大阪・京都・兵庫の3府県について、緊急事態宣言を解除することを決定しました。 緊急事態宣言は、東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道の5都道県で継続。 5月25日には首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除。 およそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。 3つの判断基準は 感染の状況 「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0. 5人程度以下」になることを目安とするとしています。 医療提供体制 重症患者の数や病床の状況のほか、患者の急増に対応できる体制が確保されているかどうかを判断基準にするとしています。 監視体制 必要なPCR検査が遅滞なく行える体制が整備されているかどうかを判断基準にするとしています。 宣言解除の地域も感染防止策の徹底など継続を また、変更された「基本的対処方針」では、宣言が解除された地域でも、基本的な感染防止策の徹底などを継続する必要があるとして、取り組むべき具体策を示しています。 この中では人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いをはじめとした「新しい生活様式」の定着を求めています。 また不要不急の帰省や旅行など、宣言が解除されていない地域への移動は避けるように促しています。 さらにこれまでにクラスターが発生しているような場所や、「3つの密」のある場所への外出も避けるよう呼びかけるとともに、このような施設に対しては地域の感染状況などを踏まえて、必要な協力を依頼するとしています。 また全国的かつ大規模なイベントなどは、リスクへの対応が整わない場合は中止や延期など、慎重な対応を求めています。 一方、職場への出勤に関しては在宅勤務や時差出勤など、人との接触を減らす取り組みの継続を呼びかけています。 そのうえで、今後、感染状況などに変化があれば、各県がこれまでと同様、特別措置法に基づいた外出の自粛や休業の要請を行うことを検討するとしています。 そして、宣言が解除されない地域も含めた、今後の全般的な方針として、地域の感染状況や医療提供体制などを踏まえながら、各知事の判断で段階的に社会や経済の活動レベルを上げていくとしています。 そのうえで、将来、すべての都道府県で宣言が解除された場合も、「新しい生活様式」が定着するまで一定の移行期間を設けて、段階的に外出の自粛や休業要請などを解除していくとしています。 緊急事態宣言延長 行動制限はどうなる 政府は5月4日、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、5月31日まで延長することを決定しました。 最初に緊急事態宣言の対象となった東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県と、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県の合わせて13の都道府県が「特定警戒都道府県」となっていますが、ここでは、これまでと同様の制限を求めています。 一方、それ以外の県では、「3つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。 外出 特定警戒都道府県では引き続き、生活や健康の維持のために必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の8割削減」の目標を掲げています。 それ以外の外出は、自粛を促す対象とはしていません。 一方で、特定警戒都道府県以外の34県では、比較的少人数のイベントなどは「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に十分留意し適切に対応する」としています。 休業要請など 特定警戒都道府県では引き続き、「感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請などを行う」としています。 その際は、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響を留意し、各都道府県知事が適切に判断する」としています。 例として、博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策を取ることを前提に、開放することも考えられるとしています。 それ以外の34県では「感染拡大の防止や社会経済活動を維持する観点から、地域の実情に応じて各県が判断する」としています。 そして、クラスターが多数発生している施設などは、使用制限の要請などを行うことを検討するよう求めています。 また、クラスターの発生が見られない施設については、基本的な感染対策の徹底を強く働きかけるよう求めています。 そして事業者などには業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取り組みを求めています。 職場への出勤 特定警戒都道府県では引き続き、「出勤者数の7割削減」の目標を掲げて、テレワークやローテーション勤務などの強力な推進を求めています。 一方、それ以外の34県は、その目標の対象からは外したうえで、テレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。 学校 特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず、「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。 そして、これらの制限を行うにあたっては感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する必要性を強調しています。 判断基準 今後、緊急事態宣言の対象地域を判断する際の基準が新たに示され、判断基準は大きく、「感染状況」と「医療提供体制」の2つに分けられます。 【表明】 北海道、茨城、群馬、東京、富山、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡、沖縄 【検討中】 埼玉、千葉、神奈川、新潟、広島 【現段階で検討なし】 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、福井、山梨、三重、滋賀、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 5月11日 愛知県 休業要請など緩和判断基準発表 愛知県の大村知事は11日の記者会見で、人が集まる施設などへの休業要請や県民への外出や移動の自粛要請などを緩和するかどうかを判断する際に参考とする基準を発表しました。 それによりますと、一部の規制を検討する「注意」の基準としては、いずれも直近の1週間で、新たな感染者数が1日平均で10人、検査を受けた人のうち陽性者の割合が5%、入院患者数が平均150人という3つの数字を挙げています。 また、休業要請などのより強い措置を呼びかける「危険」の基準としては、新たな感染者数が20人、陽性者の割合が10%、入院患者数が250人としています。 大村知事は「愛知は2週間前から基準を大幅に下回る状況だ。 現状からすれば経済活動や学校の再開に向けて準備をする段階になっている」と述べました。 そして「今週半ば以降に、医療や経済、行政の関係者の意見を聞く場を設けて、経済活動や学校の再開への考えを判断したい。 14日の政府の専門家会議も見たい」と述べ、この週の後半にも、休業要請などを緩和するかどうかを判断する考えを示しました。 新型コロナ 出口戦略 都道府県どう判断 5月8日 休業要請の解除などに向けた、いわゆる「出口戦略」について、各都道府県はどのように判断しているのか、NHKが各地の放送局を通じてまとめました。 独自の出口戦略を明らかにしているのは大阪府と茨城県、検討中としているのは16の都道府県です。 このうち大阪府は、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。 感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など3つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、5月15日に段階的な解除を判断する方針です。 茨城県は、7日、休業要請の解除などを4段階に分けて判断する県独自の指針を発表し、今後1週間程度、感染者数が抑制できれば、休業要請や外出自粛を段階的に緩和する方針を示しました。 また、検討中としている東京都では、小池知事が7日、「『出口戦略』と聞くだけで気が緩む方もいる一方、経済は厳しい状況で『今月31日まで持たないのではないか』と心配する方もいる。 それらのことを全体的に勘案しながら進めていく」と述べました。 一方、福岡県の小川知事は、4日の臨時の記者会見で、国の緊急事態宣言について、「みんな一生懸命協力して我慢している。 いつになったらそれが解除されるのか、休業が解かれるのか、出口戦略の考え方と根拠も政府に明確に示してもらいたい」と述べています。 「ステージ4」 都内での感染経路不明の感染者数が1日あたり100人以上、県内の病床稼働率が70%を超える、県内の感染者数が1日あたり10人を超えるなどの状況で、市中感染が起きて医療崩壊のリスクが高くなっていることが想定されるため、外出の自粛や幅広い施設に休業を要請するほか、学校は休校とします。 「ステージ3」 都内での感染経路不明の感染者数が1日あたり100人以下、県内の病床稼働率が70%以下など、感染が拡大している状況で、週末や夜間の外出の自粛を求めます。 バー、カラオケボックス、劇場やスポーツクラブ、パチンコ店など24業種に休業を要請するほか、食事を提供する施設に営業時間短縮を要請します。 学校の休校は継続します。 「ステージ2」 都内での感染経路不明の感染者数が1日あたり50人以下、県内の病床稼働率が45%以下など、感染がおおむね抑制できている状況とし、高齢者などの外出と東京など都市部への移動は自粛を求め、学校では給食と部活動が中止となります。 バー、カラオケボックスなど10業種については引き続き休業を要請します。 「ステージ1」 都内での感染経路不明の感染者数が1日あたり10人以下、県内の病床稼働率が30%以下など、感染が抑制できている状態とされ、外出自粛や休業要請は行わないということです。 5月5日 大阪府 施設再開など判断の独自基準を決定 緊急事態宣言の延長を受けて、大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。 重症患者を受け入れる病床の使用率などを指標としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。 【自粛の要請などを段階的に解除するための基準】 以下の3つの指標すべてを7日間連続で満たすことが条件• 1日あたりの感染経路がわからない患者数が10人未満であること。 新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する検査を受けた人のうち陽性者の割合が7%未満であること。 重症の患者を受け入れる病床の使用率が60%未満であること 一方、いったん措置を緩和したあと、感染経路が分からない患者数が1週間あたりで前の週より1人でも多く増え、1日あたりでも5人から10人以上発生するほか、検査を受けた人のうち陽性者の割合が7%以上となった場合ただちに、自粛要請などの対策を段階的に実施。 5月4日 専門家会議会見 主なやり取り 今後、緊急事態宣言の解除に向けて数値の基準を作ることはあるか? そうした数値が出るとき、具体的にきょうの提言の中でも減少幅が「3月上中旬の水準に戻っていない」とか、先ほどの総理会見で「1日あたりの回復者を下回るレベルまで新規感染者を減らす」という言及があったが、こうしたことは数値的基準の参考になるか? 脇田座長 我々そういった分析を求められるので必要に応じて出していきます。 ただ、それがどんな数字なのか申し上げることはない。 総理会見で出た1日あたりの回復者を下回るレベル、100人程度と発言があったが、この程度まで新規感染者を減らすと会見で発言が出たことについては専門家会議としてはどうとらえている? 脇田座長 そういったレベルまで新規感染者が減っていくことは重要。 ただそれがただちに解除条件になるかは今後の分析必要だ。 尾身副座長 1つの指標だけで解除は絶対にやるべきではない。 感染症対策で1つ指標は大きなトータルピクチャの一部を示しているに過ぎない。 だからしたがっていろいろな指標を総合的に考える必要がある。 それぞれの指標にある程度の数値的な目安がないと判断が恣意的、あるいは政治的になってしまう。 ある程度目安が必要だがそれは算数のように49はよくて50はダメだとならない。 さらにそういう定量的なことプラス、定性的な医療制度の問題とかを加味する。 最終的にはいずれその時期が必ず来る。 その時にはわれわれは政府に対して「こういうことだからどうでしょうか?」と数値のことも含めて示す必要がある。 5月1日 専門家会議会見 主なやり取り 行動制限を続けるか、緩和するかは新規感染者数が十分に抑えられていることを判断の基準とすると書かれているが、どの程度の数字、水準を満たせばいいのか、数値を今後示す予定はあるのか? 脇田座長 地域によってどの程度の新規感染者数まで下がる必要があるかはさまざまであろうと考えている。 クラスター対策によって新規感染者、クラスターを十分にトレースして、そこから広げないような対策ができるような状況がまず非常に重要だというところ。 それから院内感染、施設内感染を起こさないような状況に持っていくことが重要だと考えているので、数字が何人以下とお示しするのは難しいと考えている。 今後の見通しとして「徹底した抑え込み」を続け、ある程度落ち着いたら「新しい生活様式」の普及と継続で感染拡大を予防すると言ったが、例えばどのくらい感染者数が減ったら、あるいは医療機関にどのくらい空きができたら次のフェーズに入っていくという具体的な数値を示せないか? 尾身副座長 例えば「東京都では感染者数が何例」だとかはっきりしたことは言えない。 われわれはいろんな要素を総合的に判断することが必要だと思っている。 まずは感染者状況、PCR検査、医療の態勢、各地域の取り組みの状況など総合的に判断する。 感染者が何人を切ったからと言って、医療の態勢が整っていなければ、ということもあるので、なかなか言えない。 都立駒込病院 感染症センター 今村センター長 病床に関してはも何床残せばいいということではなくて、北海道の例にもあるように最初の流行よりも次の流行の方が人数が多くなることもある。 問題は急に自分たちの予想よりも増えたとしても迅速に、柔軟にその病床を広げられること。 かつ病床数ではなくて、それが運用できるスタッフ、備品、その他、すべて含めて有効に使える有効病床数として急な増加にも対応できるということになってくる。 質的評価も入るので病床数では難しい。 国 自治体 会見詳報•

次の

私には「なぜ感染者が最初から0人の岩手県に、緊急事態宣言がでているのか」その理由が解りません。これにならうと他県でも新規感染者が0人になっても、緊急事態は続くのでしようか? ●新型コロナ、持続的対策1年|長谷川七重@宇宙人思考から世界を観察してみます。|note

岩手 県 緊急 事態 宣言

株式会社ナイトレイ、データコンサルティング部データ分析チームです。 5月25日に日本政府が緊急事態宣言を解除し、約1ヶ月近くが経ちました。 緊急事態宣言後も新型コロナウイルスによる影響の余波が残る中、岩手県では、外出状況にどのような変化があったのでしょうか? 本記事では 、新型コロナウイルスの感染症対策に現状の情報を活用いただくことを目的とし、ナイトレイが培ってきたロケーションビッグデータ解析技術を活用して、緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の岩手県内の外出状況をSNS投稿解析データの投稿人数で比較・分析しています。 新型コロナウイルスと共存しながら復興していく「withコロナ」時代において、地域活性化に関する業務、地域への誘客、旅行者対策、リスク対策など幅広く地域経済に関与されている方のお役に立てればと思います。 岩手県広域:外出状況比較分析 中尊寺や竜泉洞などの人気スポットがある岩手県では市街地や観光地を中心に投稿人数が減少している 岩手県中域(市):外出状況比較分析 盛岡八幡宮など人気施設のある盛岡市では盛岡駅やその他観光地を中心に投稿人数が減少 厳美渓や岩手サファリパークなどの人気施設は密な空間が少ないため、減少率が低い 人気住宅地の奥州市では水沢駅など主要駅を中心に投稿人数が減少している 岩手県狭域(駅周辺):外出状況比較分析 盛岡城や盛岡駅周辺を中心に投稿人数が減少している 考察 今回の分析では、SNS投稿解析データを活用して緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の岩手県内を広域、中域、狭域に分け、外出状況を投稿人数で比較・分析致しました。 まず、広域として岩手県全体を分析すると投稿人数が30. 3%減少していることがわかりました。 他県に比べて減少率が低い理由として、岩手県は新型コロナウイルスの陽性者数がゼロであり、なおかつ中尊寺や竜泉洞など人気の観光地も密な空間が少ないため、人出に大きく影響していないと考えられます。 次に中域として盛岡市、一関市、奥州市の分析を行いました。 盛岡市では岩山パークなど人気施設が休日のみの営業にしていることなどから、46. 一関市は厳美渓など自然が多く、 密が気にならないためか投稿人数の減少率が23. 中尊寺など人気の施設がある奥州市では、水沢駅周辺を中心に投稿人数が減少しています。 最後に狭域として盛岡駅の分析を行いました。 在来線や新幹線も走っている盛岡駅では、盛岡城や周辺の施設や県内外の駅利用者も減少しており65. 岩手県は本州で最も面積が広く人口が密になりにくいことも、全都道府県の中で唯一新型コロナウイルスの感染者が出ていない要因と考えられます。 サッカーJ3のグルージャ盛岡も早期に練習を再開するなど、他県と比較して早めに日常生活に戻りつつあるようです。 当社ナイトレイでは、今後も多様なロケーションビッグデータ解析と利活用ノウハウを用いて、滞在・周遊・消費・SNS投稿の解析データをとして提供することで、観光・インバウンド対策・まちづくり・MaaS領域などの課題解決を支援すると共に、新型コロナウイルス対策や withコロナ時代もしくはアフターコロナ時代向けた地域活性化支援にも貢献していきます。 今回は岩手県の分析を行いましたが、これらの分析をシリーズとして他都道府県も分析して行く予定です。 使用データ 株式会社ナイトレイ: ・日本人SNS投稿解析データ (日本人のスマートフォン利用者が訪問先から発信したSNSを位置情報に基づき解析したデータ) ・点は投稿地点、色はSNS投稿者の投稿施設カテゴリーを表しています。 増え続ける訪日外国人の実態をビッグデータで解析。 訪日外国人の現状把握から効果的なソリューション選定まで一気通貫でサポートします。 地域の様々な分野の膨大なデータをワンストップで収集でき、地域課題の発見、資料作成が簡単にできるクラウドサービスです。 「日本人解析サービス(仮)」(coming soon) ロケーションビッグデータ解析技術を用いた日本人の生活者・旅行者にフォーカスした 移動滞在ニーズ分析サービスです。 お問い合わせ:dc@nightley. jp •

次の

新型コロナ:若者ら「帰省あきらめた」 愛知再び緊急事態宣言 :日本経済新聞

岩手 県 緊急 事態 宣言

新型コロナウイルスの電子顕微鏡画像(米国立アレルギー・感染症研究所提供) 新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)が1日にまとめる提言案の全容が30日、判明した。 今後の対策について「当面、新規感染者数がゼロにはならず、1年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と明記した。 提言案では新規感染者数について「辛うじてオーバーシュート(爆発的感染)を逃れ、減少傾向に転じるという一定の成果が表れ始めている」としながらも、「オーバーシュートの兆候を見せ始めた3月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」と分析した。 その上で「引き続き接触機会の低減、新規感染者数の減少と重症者・死亡者の増加を防ぐための医療提供体制の拡充などを進めることが必要」と強調した。 具体的には蔓延(まんえん)の状況に応じ、「感染状況が厳しい地域は引き続き『厳しい行動制限』が必要」とする一方、「新規感染者数が限定的となり対策の強度を一定程度緩められるような地域であっても、再度感染が拡大する可能性があり、直ちに以前と全く同じような生活に戻れるわけではない」との厳しい見通しも示した。 休校が続く学校の取り扱いについては、1年以上にわたり新規感染者が生じることを踏まえると、感染拡大のリスクをできるだけ低減した上で、「学校の活動を再開し、児童生徒の学習の機会を保障していくことも重要」とした。 【産経新聞 引用終わり】 専門家会議が、緊急事態宣言の継続を求めた理由は、「オーバーシュートの兆候を見せ始めた3月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」だそうです。 確かに、東京の状態は、昨日5月1日に165人の感染者が出たので、そのように表現する事もできます。 ただ「オーバーシュートの兆候を見せ始めた」のが3つは15日前後か25日頃とみるかで判断はまるで違ってくると思います。 また、昨日突如として増加したのは、病院や高齢者施設での集団感染発生したせいもあったからで感染経路47人 28% だそうです。 しかし福岡市を見て見ると、感染者数は激減しています。 これらの県が緊急事態なのでしょうか?感染者が0人でも、3月中旬の水準を下回っていないのでしようか? 専門家会議では「当面、新規感染者数がゼロにはならず、1年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と言っておられるようですが、0人になっている県が4割を超えているのにこの発言という事は、つまりは「日本全国で感染者が0人にならなければならないので、それまでは感染者がいない県でも自粛するべきだ。 その為には経済が破綻しても仕方がない」とおっしゃっているように聴こえます。 つまりは「東京の道連れに、全国の経済を悪化させる」ということです。 このような日本の専門家会議とは全く別の判断をしているにもあります。 イタリアです。 イタリア政府は3月に1日の感染者が1797人になったので「危険だから移動するな」と国民に呼びかけましたが、今では「1日の感染者数が2745人程度まで減少したので企業活動を再開しよう」と呼び掛けています。 そして今、首都圏・近畿圏・名古屋圏・北海道以外の殆どの地域では感染はほぼ収まっているのに、また緊急事態宣言を全国に延長しようとしているのは、なぜなのでしょうか?私には、さっぱり意味が解りません。 まさか、欧米に比べると感染者数は1桁違う。 死亡率は2桁違う。 それでも「みんなと同じ事をしたい」から「大変だ!大変だ!と緊急事態を装っている」訳ではないと思うのですが…。 私には、この日本の決定は理解できません。 それで感染者0人の岩手県の岩手日報をネットで開いてみました。 すると、様々な施策をしています。 他県からくる新幹線での来県者に体温チェックをするのは 県内にウィルスを入れない為の抑止策として他県も見習うべきだと思いますが、感染者がいないのにパチンコ店は休業して登山も自粛しています。 なぜ、ここまでするのでしょう。 まさか他県が皆やってるから…。 いいえ。 これほど用心深いから感染者が今までいなかったのかもしれません。 けれど私は「感染者がいないのだから、パチンコ店に行っても感染する危険はまずない」と思うのですが…批判されるかもしれませんが「他県の方はご遠慮ください」で営業した方がよくないですか? 感染があるから、外出すると感染する可能性があるのです。 感染がないなら、外出しても自宅にいても感染しない事に変わりはないから「堂々と外出して経済を活性化した方がよい」と考える私は、日本人として異端なのでありましょうか? しかし、それでも岩手県は凄いと思いましたので、追伸として「岩手日報」さんの記事を引用させて頂きます。 25 加盟パチンコ店休業へ 県遊技業協同組合、来月6日まで 県遊技業協同組合(工藤嘉(あきら)理事長、組合員62人)は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う県の休業要請を踏まえ、加盟する県内の全パチンコ店に休業を要請した。 25日から5月6日までで、全117店舗が応じる見込み。 組合によると、24日の理事会で、全加盟店が休業する方向性を説明。 菊池均・専務理事は「県内外の店が足並みをそろえて休業しなければ、十分な拡大防止はできない。 お客さまや従業員、その家族を守るためにも協力は惜しまない」としている。 28 GW 盛岡駅で体温チェック 県が新幹線利用者に啓発 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、県は大型連休中の5月1~6日、盛岡市のJR盛岡駅で、東北新幹線で来県した人に、サーモグラフィーを用い体温チェックを行う。 健康観察への協力も求め、来県者と在県者双方の安全を守る。 同駅の北、南の両改札口で行う予定。 新幹線到着に合わせ、県職員が啓発チラシを配り、参考として体温のモニタリングを行う。 不要不急の外出自粛や毎日の検温など健康観察への協力を促す。 仮に発熱症状がみられた場合、周囲に配慮して声掛けし注意を促す。 28 GWにも一関に発熱外来 ドライブスルー採用、県内順次開設 新型コロナウイルス感染症対策で県内九つの二次医療圏に新設する「発熱外来」は、早ければ大型連休中から順次、各地に開設される見通しだ。 一関市などが近く、市内にドライブスルー方式で検体採取も行う拠点を置く予定。 発熱外来は場所を公表して予約制で利用でき、帰国者・接触者外来と併用することで検査の間口が広がる。 一関市の発熱外来は同市と平泉町、一関市医師会の3者などで設け、当面は両市町の住民を対象にみる。 設置場所や診療開始日は未定だ。 利用者は発熱外来に電話予約した上で受診する仕組みで、医師や看護師が問診と体温測定を行う。 検体も採取し、感染の疑いがあれば県を経て、基本的に民間検査機関でのPCR検査に回す。 県内の他の二次医療圏でも、地元医師会などが開設に向け調整を進めている。 医療圏ごとに医師ら人員態勢が異なるため、検体採取まで担うか否かを含め、対応メニューはそれぞれで決める。 30 春登山 人はまばら シーズン迎えた県内、多くは自粛 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、山開き行事が中止になった鞍掛山の山頂。 岩手山を望む登山客は少なかった=29日午前11時15分、滝沢市 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本県は春の登山シーズンを迎えた。 国内関係団体が自粛を呼び掛けていることもあり、例年は29日に山開きを行う県内の山を訪れた人はわずか。 滝沢市の鞍掛山(897メートル)の登山客は例年の1割程度で、釜石、大船渡、住田の3市町にまたがる五葉山(1351メートル)も少なかった。 「庭」のように登る地元の愛好者からは戸惑う声も漏れるが、関係団体は遭難への対応も念頭に自粛を要請。 山にも警戒と困惑が広がっている。 岩手山を背にした登山客で例年埋まる鞍掛山の山頂は、静まり返っていた。 山開き行事は中止となり、登山客は景色を楽しんだ後、密集を避けるように下山。 マスクを着けた人もいた。 自粛を求める掲示がされた登山口駐車場の車約35台は、全て県内ナンバー。 滝沢市外山の会社員男性(41)は「最盛期に岩手山を登るのはためらうが、鞍掛山は散歩の延長みたいなもの。 県境を越えるわけでもないので、自粛はどうか」と腕を組んだ。 一方、毎年鞍掛山に登る登山ガイドで八幡平市大更の理容師畠山聖徳(きよのり)さん(38)は自粛中。 「安易に登り事故になると医療機関に迷惑をかける。 山は自己責任ではあるが、今の責任は重い。 山は無くならない。 山好きなら我慢できるはずだ」と思いを語る。 01 コロナ病床160に拡大 県方針、軽症者施設も確保 県議会臨時会は30日、招集された。 全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて県は、医療機関の感染者対応病床を現在の約100床から160床程度に増やす方針を示した。 併せて軽症者向け療養施設の確保などを進め、検査・診療態勢を強化する。 議案質疑で、斉藤信氏(共産党)が取り上げた。 県保健福祉部の野原勝部長は「(ウイルスが外部に漏れ出さないようにする)簡易陰圧装置や、人工呼吸器、人工心肺装置ECMO(エクモ)の整備により、重症者にも対応する感染症対応病床として、おおむね60床程度の確保が図られる」と説明した。 県によると、本県では九つの指定医療機関に計38の感染症病床があったが、陰圧装置などを導入し約100床を確保。 患者の増加に備えて、さらに受け皿を拡大する。 01 つなごう手作りマスク 金ケ崎町が買い取り、きょう無料配布 金ケ崎町民が手作りしたマスク。 買い取りは5月20日まで受け付ける。 町が買い取る枚数は4千枚程度とし、町民1人当たり10枚から受け付ける。 サイズは大人用(縦9センチ、横17センチ程度)のみ。 マスクの色や柄は自由で、未使用のガーゼ生地や手拭い、さらしなどの綿素材を使って製作し、化学繊維は使用不可とする。 町民個人からの買い取りに限定し、事業者や団体によるものは除く。 申込書は町ホームページでダウンロードでき、買い取り窓口の町総務課にも置く。 5月1日の午前10時からは町役場3階で、希望する町民に手作りマスク300枚を無料配布する。 1人2枚までで、なくなり次第終了。 問い合わせは同課(0197・42・2111)へ。 02 テークアウト情報ラインで 花巻・メニューや新規参加店を通知 QuubeをPRする花巻商工会議所の職員 花巻商工会議所(高橋豊会頭)は1日から、新型コロナウイルス感染症拡大で売り上げが減少している花巻市内の飲食店を応援しようと、各店のテークアウト情報を無料通信アプリLINE(ライン)で発信する取り組みをスタートさせる。 コロナ禍で悲鳴を上げる会員飲食店を「友だちの輪」で支えていく。 取り組みは、同会議所が開設する花巻飲食店持ち帰り専門情報サイト「Quube(食うべ!)」の情報をラインで発信するもの。 希望者がスマートフォンで2次元コード(QRコード)を読み込むなどして「友だち登録」すると、メニュー更新や新規参加店の情報が随時通知される。 登録店の情報(店名、営業時間、電話番号、テークアウトメニューと価格など)も確認できる。 参加店の申し込み、問い合わせは同会議所(0198・23・3381)へ。

次の