キュービクル 式 高圧 受電 設備。 キュービクル式高圧受電設備の経年劣化の危険性|キュービクル式高圧受電設備 交換工事なら アフジェット

中小企業投資促進税制~キュービクルは建物附属設備か機械装置か?

キュービクル 式 高圧 受電 設備

キュービクルって何? キュービクルとは、発電所から送られてくる6,600Vの電気を、施設で使える100Vや200Vの電気に変圧する機器を金属製の箱(筐体)に収めたもの。 正式名称は「キュービクル式高圧受電設備」。 JIS規格では「キュービクル式高圧受電設備(JIS C 4620)」として定められています。 ちなみに、キュービクル(Cubicle)とは立方体を意味する「キューブ(Cube)」から派生した言葉で、パーティションで小さく区切ったスペースといった意味でも使われます。 キュービクル式高圧受電設備は、電力会社との電気供給契約が50kW以上、つまり電気をたくさん使う施設で受電するときに必要になる設備のひとつです。 商業施設や工場、オフィスビル、病院や学校など様々な建物で使われており、主に駐車場や屋上に設置されています。 キュービクルの構成について 外から見ただけでは、ただの大きな箱のように見えるキュービクル。 その中には、発電所から送られてくる高電圧の電気を受け入れて、変圧し、各機器に配電するための重要な機器がたくさん収められています。 変圧器はもちろん、断路器・負荷開閉器・遮断機など回路の開閉などを行う機器、保護装置、電圧や電流などの測定・表示を行う計器類、コンデンサなどによって構成されています。 これらの機器が丈夫な箱に収容されているため、感電や停電といったトラブルを防止することにもつながっています。 キュービクルを導入するメリットと注意点 数ある受変電設備の中でも、キュービクル式高圧受電設備を導入するメリット、そして注意点はどのようなものがあるのでしょうか? 詳しく見ていきましょう。 また、屋外に設置する場合は、開放形に比べて風雨や外気、日射の影響を少なくできるため、耐環境性にも優れています。 現地への搬入~据付後に分割箇所の配線接続をすることで完成品となるため、現地で機器設置、機器間配線、組立をする開放形よりも工期が短縮できます。 そのため、建物や土地にかかるコストも削減することができます。 一般的には1,000kVAを超える大形の変圧器の収納は困難です。 そのため、下記の点を確認する必要があります。 コンパクトで安全性も高く、どんな施設でも設置しやすい受変電設備です。 その一方で、高い専門性が必要となることから、実績のあるメーカーと綿密に相談しながら導入することが重要です。

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高圧受電設備、キュービクルを解体してみよう!

キュービクル 式 高圧 受電 設備

C 4620:2018 (1) 目 次 ページ 1 適用範囲 1 2 引用規格 1 3 用語及び定義 2 4 使用状態 4 4. 1 標準使用状態 4 4. 2 特殊使用状態 4 5 種類 4 6 性能 5 6. 1 動作協調 5 6. 2 遮断性能 5 6. 3 動作 5 6. 4 温度上昇 5 6. 5 耐電圧 6 6. 6 防水性能 6 7 構造及び機器 6 7. 1 構造一般 6 7. 2 外箱など 7 7. 3 構成及び機器の取付け 8 7. 4 配線及び機器の接続 10 7. 5 換気 13 8 形状及び寸法 13 8. 1 形状 13 8. 2 寸法 13 9 機器及び材料 14 10 試験 15 10. 1 試験の種類 15 10. 2 試験項目 15 10. 3 試験方法 15 11 製品の呼び方 16 12 表示 16 附属書A(規定)変流器 25 附属書B(参考)過電流定数の求め方 28 附属書C(規定)高圧カットアウト 31 附属書D(規定)電線支持物 35 附属書E(規定)キュービクル式高圧受電設備の防水試験 37 C 4620:2018 (3) まえがき この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本 電気協会(JEA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正 すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。 これによって,JIS C 4620:2004は改正され,この規格に置き換えられた。 この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意 を喚起する。 経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実 用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 日本工業規格 JIS C 4620:2018 キュービクル式高圧受電設備 Cubicle type high voltage power receiving units 1 適用範囲 この規格は,需要家が電気事業者から受電するために用いるキュービクル式高圧受電設備(以下,キュ ービクルという。 )で,公称電圧6. 6 kV,周波数50 Hz又は60 Hzで系統短絡電流12. 5 kA以下の回路に用 いる受電設備容量4 000 kVA以下のキュービクルについて規定する。 2 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。 これらの 引用規格は,その最新版(追補を含む。 )を適用する。 1 キュービクル 高圧の受電設備として使用する機器一式を一つの外箱に収めたもの。 3 C 4620:2018 3. 2 受電箱 電力需給用計器用変成器,主遮断装置など,主として受電用機器一式を収納したもの。 3 配電箱 変圧器,高圧配電盤,高圧進相コンデンサ,直列リアクトル,低圧配電盤などを収納したもの。 4 前後面保守形 機器の操作,保守・点検,交換などの作業を行うための外箱の外面開閉部を,キュービクルの前面及び 後面の両面に設けた構造のもの。 5 前面保守形(薄形) 機器の操作,保守・点検,交換などの作業を行うための外箱の外面開閉部を,キュービクルの前面に設 けた構造で奥行寸法が1 000 mm以下のもの。 6 主遮断装置 キュービクルの受電用遮断装置として用いるもので,電路に過負荷電流,短絡電流などが生じたとき, 自動的に電路を遮断する能力をもつもの。 7 CB形 主遮断装置として遮断器(CB)を用いる形式のもの。 8 PF・S形 主遮断装置として高圧限流ヒューズ(PF)(以下,限流ヒューズという。 )と高圧交流負荷開閉器(LBS) とを組み合わせて用いる形式のもの。 9 受電設備容量 受電電圧で使用する変圧器,高圧引出し部分(電動機を含む)などの合計容量(kVA)。 なお,高圧電動機は,定格出力(kW)をもって機器容量(kVA)とし,高圧進相コンデンサは,受電設 備容量には含めない。 10 引出し形遮断器など 外箱と機械的に連結したまま,主回路が充電状態で運転位置から断路距離が得られる断路位置,また, その断路位置から運転位置まで移動できるような機器。 11 進相コンデンサの設備容量 直列リアクトルと進相コンデンサとを組み合わせて,定格電圧で使用した場合の無効電力(kvar)。 12 主回路 電気エネルギーを負荷設備に伝送するための導体部分。 4 C 4620:2018 3. 13 補助回路 制御,測定,信号,調節,盤内照明などを行う回路(主回路以外)に含まれる導体部分。 14 接地回路 外箱,機器などの保護接地用回路で,接地線,接地母線,接地端子などの導電部分。 15 接地母線 キュービクル内の共通的な接地のために設けた導体。 4 使用状態 4. 1 標準使用状態 標準使用状態とは,次の使用状態をいい,キュービクルは特に指定されない限り,この状態で使用され るものとする。 c 標高は1 000 m以下。 2 特殊使用状態 特殊使用状態とは,次のいずれかに該当する場合をいう。 この状態で使用する場合は,製造業者はあら かじめ使用者から指定された要求事項によって対応する。 a 4. 1に定める状態以外の場所で使用する場合 b 潮風を著しく受ける場所で使用する場合 c 氷雪が特に多い場所で使用する場合 d 常時湿潤な場所で使用する場合 e 過度の水蒸気又は過度の油蒸気のある場所で使用する場合 f 腐食性のあるガスなどがある場所及び同ガスが襲来するおそれがある場所で使用する場合 g 過度のじんあいのある場所で使用する場合 h 異常な振動又は衝撃を受ける場所で使用する場合 i その他,特殊な条件の下で使用する場合 5 種類 キュービクルの種類は,表1による。 1 動作協調 主遮断装置は,電気事業者の配電用変電所の過電流保護装置と地絡保護装置との動作協調が十分に保た れ,電源側への波及事故を防止できるものでなければならない。 2 遮断性能 主遮断装置は,キュービクルが設置される場所の短絡電流(以下,受電点短絡電流という。 )以上の遮断 電流値をもち,地絡保護ができるものでなければならない。 ただし,地絡保護をキュービクル引込用ケー ブルの電源側に設けた高圧交流負荷開閉器によって行う場合,地絡継電装置は必要ない。 3 動作 動作は,10. 2によって試験を行ったとき,各部が支障なく動作するものでなければならない。 4 温度上昇 a 温度上昇は,10. 5によって試験を行ったとき,各部の温度上昇値は,表2に規定する値以下でなけ ればならない。 b 表6及び表2以外の温度上昇は,その機器及び材料の適用規格の規定値以下でなければならない。 5 耐電圧 耐電圧値は表3のとおりとし,10. 3によって試験を行ったとき,地絡,フラッシオーバなどを生じず, いずれの部分にも異常があってはならない。 ) 22 kV 60 kV 高圧回路と低圧回路との間及び高圧回路と大地と の間(避雷器及び接地形計器用変成器を除く。 6 防水性能 防水性能は,屋外用のものに適用するものとし,10. 4によって試験を行ったとき,次による。 a キュービクル全体については,キュービクルの内部に正常な機能を阻害する浸水がない。 b 受電箱の部分については,断路器,遮断器,高圧交流負荷開閉器,避雷器,計器用変成器などに水滴 が認められない。 7 構造及び機器 7. 1 構造一般 キュービクルは,良質の機器・材料を用い,現場取付け,電線の接続,開閉装置の操作,機器類の保守・ 点検などが安全かつ容易にできる構造であるとともに,次による。 a 受電箱と配電箱とに区分する。 ただし,PF・S形の場合は,区分しない構造であってもよい。 b 扉を開いた状態で,高圧充電露出部がある場合には,日常操作において容易に触れないよう防護する。 ただし,その露出部に絶縁性保護カバーを取り付けた場合は,この限りではない。 c PF・S形の主遮断装置に用いる高圧交流負荷開閉器で高圧充電露出部がある場合には,前面に透明な 7 C 4620:2018 保護板を設け,赤字で危険表示をする。 また,その相間及び側面に絶縁バリヤを設ける。 保護板は, 難燃性又はこれと同等以上の防火性能をもつものとする。 d 遮断器(引出し形遮断器は除く。 ),変圧器,高圧進相コンデンサ及び直列リアクトルの高圧端子には, 絶縁性保護カバーを取り付ける。 e 変圧器などで,タップチェンジ,油交換などの作業を必要とする機器類の上部,下部,側面,低圧配 電盤などの裏面には,保守点検に必要な空間を設ける。 f 高圧進相コンデンサ及び直列リアクトルを受電箱に収納する場合には,これらの機器を受電箱の下部 に取り付け,上部及び周囲に保守点検に必要な空間を設ける。 g 外箱正面の内部で作業のしやすい位置に,高圧回路に用いる変流器,計器用変圧器,零相変流器など の試験用端子を設ける。 ただし,専用の電気室に設置する屋内用の場合には,試験用端子は外箱の扉 に設けてもよい。 h 正面内部の作業のしやすい位置に保守点検用のコンセントを設ける。 i PF・S形の主遮断装置の電源側は,短絡接地器具などで容易,かつ,確実に接地できるものとする。 j 断路器,高圧交流負荷開閉器などの操作に必要なフック棒を受電箱内に備え,かつ,扉表面には,フ ック棒を備えていることの表示をする。 ただし,受電箱においてフック棒を使用しない場合,又は受 電箱に収納が困難な場合は,配電箱に備えてもよい。 k 照明灯は,取替えが容易な場所に設ける。 ただし,照明灯が不要と判断できる場合は,この限りでは ない。 l 過負荷故障などの異常を警報する表示灯,ブザーなどを設ける。 ただし,他の方法によって代替えで きる場合は,この限りではない。 2 外箱など 外箱などは,次による。 a 外箱は,本体(ベースを含む。 ),屋根,扉,囲い板及び底板で構成し,材料は次による。 ただし,換 気口については,JIS G 3555又はJIS G 3556に規定する金網,エキスパンドメタルとしてもよい。 1 本体,屋根,扉及び囲い板は,JIS G 3131又はJIS G 3141に規定する鋼板を用い,鋼板の厚さは, 屋内用は標準厚さ1. 6 mm以上,屋外用は標準厚さ2. 3 mm以上又はこれらと同等以上の機械的強度 をもつものとする。 2 底板は,JIS G 3131又はJIS G 3141に規定する鋼板を用い,鋼板の厚さは,標準厚さ1. 6 mm以上 又はこれらと同等以上の機械的強度をもつものとする。 3 ガラス窓を設ける場合は,JIS R 3204に規定する厚さの呼びによる種類が6. 8 mm以上の金属製の網 入板ガラス又はこれと同等以上の機械的強度及び防火性能のものを用いる。 b 外箱は,さび止め処理を行い,耐久性に優れた塗料で塗装する。 ただし,溶融亜鉛めっきを施した場 合は,この限りではない。 d 外箱の前面は開閉扉とし,前後面保守形の外箱の側面又は裏面には,機器の点検及び出し入れができ るような扉又は取外し可能な囲い板を設ける。 ただし,側面又は裏面で機器の点検及び出し入れを行 わない面は,この限りではない。 e 扉は,施錠ができ,かつ,開いた状態で固定できるものとする。 なお,屋外用扉の施錠装置は,施錠した状態において強風などによって扉が開くことがないよう十 分な強度及び耐久性をもつものとする。 8 C 4620:2018 f 輸送・移動のためのつり上げに必要なつり金具を備える。 g 配線の引込口,引出口の隙間を塞ぐために取り付けるプレートは,厚さ1. 6 mm以上の金属製のもの 又は厚さ3 mm以上の不燃性若しくは難燃性の材料のものとする。 h 通気孔(換気口を含む。 )には,小動物などの侵入を防止する処置として,直径10 mmの丸棒が入る ような孔又は隙間がないものとする。 また,ケーブルの貫通部なども同様とする。 i 外箱には,基礎に固定するための基礎ボルトの孔を設けるものとし,孔の大きさ,個数は設置条件に 適合したものとする。 なお,設計条件は,受渡当事者間の協定による。 j 高圧充電露出部への接近に対する防護などのための保護板は,次による。 1 金属製などの導電性のあるものは,ボルト締めなどで外箱などの接地された金属部分に接続する。 2 合成樹脂製のものは,難燃性又はこれと同等以上の防火性能をもつものとする。 3 構成及び機器の取付け 7. 1 構成 構成は,図1による回路構成を標準とする。 2 機器の取付け 機器の取付けは,次による。 a 外箱の底面[キュービクルを設置した床部分(図3参照)]から,屋外用は100 mm以上,屋内用は 50 mm以上の高さに取り付け,かつ,端子,コンセントなどの充電部の取付位置は,外箱の底面から 150 mm以上の高さとする。 b 外箱,枠などに堅固に固定する。 c 指示電気計器類が外部から容易に見えるような計器窓を設ける。 ただし,屋内用で扉に指示電気計器 類を取り付ける場合は,この限りではない。 d 断路器は,開閉した状態が容易に判断できるように取り付ける。 e 引出し形遮断器などの引出し機器を使用する場合は,開路した状態が容易に判別できるように取り付 ける。 3 電力需給用計量器及び電力需給用計器用変成器の取付け 電力需給用計量器及び電力需給用計器用変成器の取付けは,次による。 a 電力需給用計量器を外箱に収める場合は,計量値が外部から容易に見えるような位置に検針窓を設け るものとする。 b 電力需給用計量器の取付高さは,検針,保守などが容易な床上から800〜1 500 mmとする。 ただし, 検針,保守などに支障がない場合は,この限りではない。 c 電力需給用計量器の取付けに十分な空間を確保する。 d 電力需給用計量器の取付板が必要な場合は,その厚さを20 mm以上とし,電力需給用計量器の取付け に十分な大きさをもつものとする。 e 検針窓の大きさは,横幅寸法は120 mm以上,縦寸法は180 mm以上とする。 f 電力需給用計器用変成器の取付けは,図2に示す寸法のものを収納することを考慮し,図3を参考と し,取付け及び取替え作業に必要な空間を確保する。 g 電力需給用計器用変成器をつり上げるのに必要なつり金具を備える。 h 電力需給用計器用変成器の二次端子箱を点検できるように配置する。 9 C 4620:2018 7. 4 断路器 CB形においては,保守点検時の安全を確保するため,主遮断装置の電源側に断路器を設ける。 5 避雷器 避雷器は,次による。 a 避雷器は,主遮断装置の電源側に設けた断路器の直後から分岐し,避雷器専用の断路器を設ける。 た だし,PF・S形では,主遮断装置の負荷側の直後から分岐し,避雷器専用の断路器を省略することが できる。 b キュービクル引込用ケーブル電源側に避雷器(避雷素子を含む。 )が取り付けられている場合又は地中 配電線路から引き込む場合は,避雷器を省略することができる。 6 主遮断装置 主遮断装置は,次による。 a CB形の主遮断装置は,遮断器と過電流継電器とを組み合わせたもの,又は一体としたものとし,必 要に応じ地絡継電装置を組み合わせたものとするほか,次による。 1 制御電源は,地絡,短絡などの事故時には確実に動作させるため,安定した電源とする。 2 引出し形遮断器の場合は,断路機構との間にインタロックを構成しているものとする。 b PF・S形は,高圧交流負荷開閉器と限流ヒューズとを組み合わせたもの,又は一体としたものとし, 必要に応じ地絡継電装置を組み合わせたものとするほか,次による。 1 高圧側の短絡に対しては,限流ヒューズが遮断し,地絡に対しては,高圧交流負荷開閉器が自動開 路する機能をもつものとする。 なお,限流ヒューズと引外し形高圧交流負荷開閉器との動作協調を十分に保ち得るものとする。 2 高圧交流負荷開閉器の定格投入電流は,受電点短絡電流に対応する限流ヒューズの限流値以上とす る。 3 限流ヒューズは,JIS C 4604に規定するヒューズを使用する。 4 限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器は,ストライカによる引外し方式とする。 7 変圧器 変圧器は,次による。 a 変圧器1台の容量は,単相変圧器の場合は500 kVA以下,三相変圧器の場合は750 kVA以下とする。 b 変圧器の接続は,できる限り各相の容量が平衡になるようにする。 ただし,100 kVA以下の単相変圧器の場合,各線間に接続さ れる単相変圧器容量の最大と最小との差が100 kVA以下の場合又は電気事業者と協議の上,やむを得 ない場合は,この限りではない。 c 変圧器の一次側に開閉装置を設ける場合は,遮断器,高圧交流負荷開閉器又はこれらと同等以上の開 閉性能をもつものを用いる。 ただし,変圧器容量が300 kVA以下の場合は,高圧カットアウトを使用 することができる。 なお,三相変圧器回路に限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器を使用する場合は,ストライカによる 引外し方式とすることが望ましい。 d 変圧器などの保護のために必要がある場合には,電力ヒューズ,高圧カットアウト(ヒューズ付)な どを用いてもよい。 この場合,非限流ヒューズのガスの放出口の方向において配線,機器,金属板な どから600 mm以上離して取り付ける。 10 C 4620:2018 7. 8 高圧進相コンデンサ及び直列リアクトル 高圧進相コンデンサ及び直列リアクトルは,次による。 a 高圧進相コンデンサの開閉装置は,コンデンサ電流を開閉できる高圧交流負荷開閉器又はこれと同等 以上の開閉性能をもつものとする。 b 高圧進相コンデンサには,限流ヒューズなどの保護装置を取り付ける。 c 一つの開閉装置に接続する高圧進相コンデンサの設備容量は,300 kvar以下とする。 ただし,自動力 率調整を行う開閉装置は,設備容量を200 kvar以下とする。 d 直列リアクトルは,警報接点付とし,過熱時に警報を発することができるものとするとともに,自動 的に開路できるものとする。 e 低圧進相コンデンサを設ける場合は,高圧進相コンデンサを省略することができる。 9 低圧回路の保護装置 低圧回路の保護装置は,次による。 a 変圧器二次側の低圧主回路には,そこを通過する短絡電流を確実に遮断し,かつ,過負荷による過電 流から配線を保護することができる配線用遮断器などを設ける。 b 300 Vを超える引出し回路には,地絡遮断装置を設ける。 ただし,防災用,保安用電源などは,警報 装置に代えることができる。 c 変圧器二次側の低圧主回路に直接接続される補助回路には,定格遮断容量が5 kA以上の配線用遮断器 などを設ける。 10 低圧進相コンデンサ及び直列リアクトル 低圧進相コンデンサ及び直列リアクトルを設ける場合は,次による。 a 低圧進相コンデンサには,専用の開閉装置を取り付ける。 b 直列リアクトルは,警報接点付とし,過熱時に警報を発することができるものとするとともに,自動 的に開路できるものとする。 11 高圧引出口 高圧引出しを行う場合は,次による。 a 引出口には,断路器及び遮断器,又は限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器を設ける。 ただし,引出し 形遮断器を使用する場合は,断路器を省略することができる。 b 引出口に地絡継電装置を設け,地絡保護ができるものとする。 ただし,屋内用であって同一電気室内 に引き出す場合にあっては,この限りではない。 c CB形は,負荷設備に高圧電動機を使用することができる。 4 配線及び機器の接続 7. 1 高圧配線 高圧側の配線は,次による。 a 使用する電線は,JIS C 3611に規定する絶縁電線(以下,高圧用絶縁電線という。 ),又はこれと同等 以上の性能のものとし,太さは,次による。 1 CB形の高圧用絶縁電線は,導体の公称断面積が38 mm2以上のものを使用する。 ただし,変圧器, 計器用変圧器,避雷器,高圧進相コンデンサなどの分岐配線には,導体の公称断面積が14 mm2以 上の高圧用絶縁電線を使用することができる。 2 PF・S形の高圧用絶縁電線は,導体の公称断面積が14 mm2以上のものを使用する。 b 高圧用絶縁電線を支持する場合は,次による。 11 C 4620:2018 1 接続部には支持がいしを用い,非接続部は電線支持物又はこれと同等以上の絶縁性能及び機械的強 度をもつ支持物を用いて固定する。 なお,固定する場合は,三相を一括として支持するものではなく,各相単独に固定する。 2 CB形は,受電点短絡電流による電磁力に耐え得るよう堅固に支持する。 3 PF・S形は,受電点短絡電流に対応する限流ヒューズの限流値による電磁力に耐え得るよう堅固に 支持する。 c 高圧用絶縁電線相互の接続は,支持がいしによる支持点,又は機器端子で行う。 d 配線各部の絶縁距離は,表4に示す値以上でなければならない。 ) 70 高圧用絶縁電線非接続部b 相互間 20 大地間(低圧回路を含む。 ) 20 高圧充電部と高圧用絶縁電線非接続部との間b 45 電線端末充電部から絶縁支持物までの沿面距離 130 注記 高圧用絶縁電線の端末部の外被端から50 mm以内は,絶縁テープ処理 を行っても,その表面を高圧充電部とみなす。 注a 単極の断路器などの操作にフック棒を用いる場合は,操作に支障のない ように,その充電部相互間及び外箱側面との間を120 mm以上とする。 ただし,絶縁バリヤのある断路器などにおいては,この限りではない。 b 最小絶縁距離は,高圧用絶縁電線外被の外側からの距離をいう。 e 主回路電線及び銅帯(引込口及び引出口の配線を含む。 )には,相別の表示を行う。 f 引込線及び引出線は,電力ケーブルを使用し,架空線による引込み及び引出しをしてはならない。 2 低圧配線 低圧側の配線は,次による。 a 主回路は,そこを通過する短絡電流に耐える電線又は銅帯を使用する。 なお,電線は,JIS C 3307,JIS C 3315,JIS C 3316,JIS C 3317若しくはJIS C 3612に規定する絶 縁電線(以下,低圧絶縁電線という。 )又はこれらと同等以上の性能のものを使用する。 b 補助回路には,低圧絶縁電線を使用し,公称断面積が1. 25 mm2以上の太さのものとし,その回路の電 流容量を検討の上使用する。 ただし,変流器の定格二次電流が5 Aの回路に使用する場合は2 mm2以 上の太さとする。 なお,主回路に直接接続されない回路,電子制御回路などで,電流容量,電圧降下などに支障がな く,保護が可能な場合は,これより細い低圧絶縁電線を使用してもよい。 c 主回路配線は,そこを通過する短絡電流の電磁力に耐えるように支持する。 d 主回路の充電部と非充電部金属体及び異極充電部との間の絶縁距離は,空間距離及び沿面距離ともに 10 mm以上(300 Vを超える線間電圧が加わる沿面距離については,20 mm以上)とする。 ただし, 配線用遮断器及びその他の機器における充電部の間隔は,それぞれの規定による。 e 主回路の配線に使用する低圧絶縁電線及び銅帯は,相別の表示を行う。 f 主回路の外部接続端子は,その回路の負荷電流及び通過する短絡電流に対して十分に耐えるものでな 12 C 4620:2018 ければならない。 3 接地 キュービクル内の接地回路の配線及び接地端子は,次による。 a 接地線及び接地母線は,低圧絶縁電線を使用する。 ただし,接地母線には,銅帯を使用することがで きる。 b 機器などの接地は,A種接地工事,B種接地工事,C種接地工事及びD種接地工事に区分して接地端 子又は接地母線まで配線する。 c 接地線は,JIS C 0446に規定する識別により,種類別の最小太さは表5による。 d B種接地工事の接地線は,変圧器バンクごとに,それぞれ接地端子まで配線する。 ただし,配線の途 中で変圧器バンクごとに漏れ電流が安全に測定できる場合は,接地母線とすることができる。 e コイルモールド形の機器のように外箱のない高圧機器で鉄心が露出している計器用変圧器,変流器な どは,鉄心にA種接地工事を施す。 f 接地母線を設ける場合は,次による。 1 B種接地工事の接地母線の太さは,その接地母線に接続する接地線の太さのうち最大の太さ以上と する。 2 A種接地工事,C種接地工事及びD種接地工事の接地母線の太さは,その接地母線に接続する接地 線の太さのうち最大の太さ以上とする。 3 接地母線には,接地線を接続する端子を設ける。 g 外部の接地工事に接続する接地端子は,外箱の扉を開いた状態で,漏れ電流を安全に測定できるよう に取り付ける。 h 受電箱と配電箱との間は,電気的に確実な方法で接地端子に接続する。 i 外部の接地工事に接続する接地端子の構造は,次による。 1 接地種別に対応した接地端子を設ける。 2 銅又は黄銅製とし,接地線が容易かつ電気的に確実に接続でき,緩むおそれがないものとする。 3 B種接地工事の接地端子は,外箱と絶縁し,他の接地端子とは容易に取外しできる導体で連結でき る構造とする。 4 避雷器用の接地端子は,外箱と絶縁し,他の接地端子と離隔する。 5 接地端子の近くには,接地の種別を示す表示を行う。 6 mm又は5. 6 mm又は5. 6 mm又は2. 0 mm2 D種接地工事 注記 混触防止板付き変圧器の混触防止板の接地は,B種接地工事を適用する。 6 mm 又は5. 5 mm2としてもよい。 5 換気 換気は,次による。 a 換気は,通気孔などによって,自然換気ができる構造とする。 ただし,収納する変圧器容量の合計が 500 kVAを超える場合は,機械換気装置による換気としてもよい。 b 機械換気装置を設ける場合は,次による。 1 機械換気装置には,独立した検出装置をもつ故障警報装置を設ける。 2 取替えは安全かつ容易に行える。 3 換気扇の羽根は,排気熱に耐え得る耐熱性,難燃性及び十分な機械的強度をもつ材質のものとする。 4 屋外用の換気口には,防雨用のフード,自動シャッタ,ガラリなどを設ける。 8 形状及び寸法 8. 1 形状 キュービクルの外形形状は,図4を参考とする。 2 寸法 キュービクルの外形寸法は,意図する性能を保持するのに必要な大きさであるとともに,次による。 a 高さは,2 800 mm以下とする。 ただし,搬送に支障のないように処置がされる場合は,この限りでな い。 b 受電箱の横幅は,電力需給用計器用変成器を収納する場合,その配線接続に必要な空間として表4に 規定する高圧回路の最小絶縁距離を確保できる寸法とする。 14 C 4620:2018 c 外箱の横幅及び奥行は,機器及び配線が規定された機能を維持できるとともに,保守・点検,外部電 線の接続などに必要な空間を確保できる寸法とする。 d 基本的な回路構成の場合の外形寸法の例を,附属書Gに示す。 9 機器及び材料 キュービクルに使用する機器及び材料は,表6に掲げる日本工業規格に規定するもの又はこれらに準じ るものでなければならない。 1 試験の種類 試験の種類は,次による。 a 形式試験 形式試験とは,その形式についてこの規格が要求する構造,性能などを満足することを検 証するために行う試験をいう。 b 受渡試験 受渡試験とは,形式試験を満足したものと同一形式のものについてこの規格が要求する構 造,性能などを満足することを検証するために行う試験をいう。 2 試験項目 この規格に定めた構造及び性能に関する事項全般にわたり,試験を行う。 試験項目は表7を標準とする。 ただし,受渡試験は,受渡当事者間の協定によって項目の一部を省略す ることができる。 b 屋外用のものに限る。 3 試験方法 10. 1 構造試験 構造試験は,箇条7〜箇条9及び箇条12に規定する事項について確認する。 2 動作試験 動作試験は,次の各項によって行い,正常に動作することを確認する。 16 C 4620:2018 a 断路器,遮断器,開閉器などの開閉 断路器,遮断器,開閉器などの開閉を手動によって行う。 b 保護装置の動作 遮断器と組み合わせ,箇条9に基づき保護継電器類(過電流継電器及び地絡継電装 置)の動作試験を行う。 c 計器類の指示状態 計器類の指示状態を確認する。 d 警報装置の動作 警報装置の動作をb の試験時に確認する。 3 耐電圧試験 耐電圧試験は,次による。 a 商用周波耐電圧試験 商用周波耐電圧試験は,50 Hz又は60 Hzの正弦波に近い波形で表3に規定す る値の電圧を1分間印加する。 b 雷インパルス耐電圧試験 雷インパルス耐電圧試験は,波形が1. )で,表3に規定する値の電圧を正負極性別に各1回印加する。 4 防水試験 屋外用の防水試験は,附属書Eによって行う。 5 温度上昇試験 温度上昇試験は,附属書Fによって行う。 11 製品の呼び方 製品の呼び方は,名称,形式,屋内・屋外用の別,受電形式[相,線式,電圧(kV)],定格周波数(Hz), 受電設備容量(kVA)及び定格遮断電流(kA)による。 例 キュービクル式高圧受電設備,PF・S形,屋外用,三相3線式,6. 6 kV,50 Hz,300 kVA,12. 5 kA 12 表示 キュービクルには,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。 a 本体銘板 次の事項を明記した金属製銘板又は難燃性の樹脂製銘板を正面扉の裏面の見やすい位置に 取り付ける。 1 名称 2 形式 3 屋内・屋外用の別 4 受電形式[相,線式,電圧(kV)] 5 定格周波数(Hz) 6 受電設備容量(kVA) 7 定格遮断電流(kA) 8 総質量(kg) 9 製造業者名 10 製造番号 11 製造年 b 接続図 受電箱正面扉の裏面に接続図を備える。 c 注意標識板 1 キュービクル正面扉の見やすい位置に,図5による耐候性をもつ注意標識板を取り付ける。 2 色彩については,JIS Z 8721による。 20 C 4620:2018 d PF・S形(キュービクル引込用ケーブル電源側に地絡継電装置がないもの。 ) 注a LBSは,断路機能をもつ。 b Tの一次側の開閉器は,省略することができる。 c キュービクル引込用ケーブル電源側にLAが取り付けられている場合又は地中配電線路から引き込む 場合は,LAを省略することができる。 d 低圧Cを設ける場合は,高圧Cを省略することができる。 1 一般 この附属書は,この規格で規定するキュービクル式高圧受電設備に用いるモールド形変流器について規 定する。 なお,この附属書に規定のない事項は,JIS C 1731-1による。 2 用語及び定義 この附属書で用いる主な用語及び定義は,次による。 2 定格過電流定数 定格負担(力率0. 8遅れ電流)における過電流定数であって,銘板に表示した値。 n>10のように表す。 3 耐電流の定格保証時間 規定の条件の下で,この附属書に規定する耐電流の性能を保証できる時間であって,銘板に表示した値。 秒(s)で表す。 3 定格 変流器の定格は,表A. 1による。 9 定格耐電流 kA 8 12. 5 耐電流の定格保証時間 s 0. 125 b 0. 16 c 0. 25 d 定格過電流定数 n>10 定格負担 VA 10 25 40 定格周波数 Hz 50 60 注a 1Aは特殊品とする。 b 3サイクル遮断器用とする。 c 5サイクル遮断器用とする。 d 0. 25 sは特殊品とする。 26 C 4620:2018 A. 4 性能 A. 1 過電流定数 変流器の過電流定数は,A. 1によって試験を行ったとき,その値がn>10でなければならない。 2 比誤差及び位相角の限度 変流器の比誤差及び位相角は,A. 2によって試験を行ったとき,表A. 2の限度を超えてはならない。 なお,中間の一次電流の比誤差及び位相角の限度は,補間法による。 05 In 0. 2 In 1. 0 In 0. 05 In 0. 2 In 1. 3 耐電流 変流器の耐電流は,A. 3によって試験を行ったとき,熱的及び機械的に損傷してはならない。 5 試験 A. 1 過電流定数試験 変流器の過電流定数試験は,定格負担(力率0. なお,過電流定数は,一般には実測が困難な場合が多いので,上記直接測定以外に附属書Bに示す間接 測定法によって求めてもよい。 2 比誤差及び位相角の試験 変流器の比誤差及び位相角の試験は,次の条件の下で行う。 a 変流器の試験電流 変流器の試験電流は,表A. 3による。 05 In 0. 2 In 1. 注記2 Inは,定格周波数の定格一次電流を表す。 8 遅れ電流とする。 3 耐電流試験 変流器の耐電流試験は,JIS C 1731-1の7. 1(耐電流試験)に規定する方法によって行う。 ただし,通 電時間は,定格保証時間とする。 27 C 4620:2018 A. 6 表示 変流器には,見やすい箇所に図A. 1に倣い,JIS C 1731-1の9. (表示)に規定する,i (定格耐電流)を 除く事項及び次に示す事項を容易に消えない方法で明示した銘板を取り付けなければならない。 a 定格耐電流(kA表示とし,必ず定格保証時間を記載する。 ) b 定格過電流定数 注a 確度階級を定格過電流定数と組み合わせて表示する場合には,確度階級 1P10 のように表してもよい。 b 耐電圧を最高電圧と組み合わせて表示する場合には,耐電圧 6. 5 2017 54321 kA 0. 125 級 kV / VA 年 98 一次電流 二次電流 周波数 最高電圧 過電流定数 総質量 20 5 50 6. 9 10 A Hz / kV kg 98 >10 A 変流器 製造業者 s 28 C 4620:2018 附属書B (参考) 過電流定数の求め方 B. 1 一般 過電流定数の求め方には,A. 1に規定する直接測定法のほか,間接測定法,計算法などいろいろの方法 があるが,この附属書では2種類の間接測定法について示す。 なお,記号の例は,図B. 1による。 4倍程度である。 2 V2-I0曲線から作図で求める場合 V2-I0曲線図の横軸に,図B. 3のようにI0のスケールの10倍のスケールをI2として与え,V2=ZI2の関係 を図に描く。 この場合の過電流定数nは,次の式で計算できる。 1 2 2 n P I I n 例 図B. 3でI2P1=24 A,I2P2=66 A,I2P3=94 Aを得たとすると 3. 5 1. 1 A 5 A 24 1 n 同様に n2=14. 5 n3=20. 7 などを得る。 注記 励磁特性(V2-I0曲線)の測定回路は,図B. 2による。 29 C 4620:2018 注記 使用する電圧計,電流計は,実効値形を標準とする。 負担力率などの条件でnが大 きくなることもあるので,得られたnに疑義のある場合には,B. 3で再検討するとよい。 4のようになり,その変流器の過電流定数nは,次の式で計算できる。 8遅れ電流),二次漏れインピーダンス0. 6の場合は, 7. 10 69. 61 87. 0 5 1 15. 1 90. 0 54 5. 37 84 cos 4 01. 0 10. 0 5 1 1 6. 24 6. 24 1 6. 24 1 n を得る。 31 C 4620:2018 附属書C (規定) 高圧カットアウト C. 1 一般 この附属書は,この規格で規定するキュービクル式高圧受電設備に用いる定格電圧7. 2 kVの高圧カット アウトについて規定する。 2 構造 高圧カットアウトの構造は,次による。 a 良質な材料を用い形状正しく丈夫で,操作が円滑で安全であり,かつ,電気的接触が良好でなければ ならない。 b 箱形の場合,蓋を閉じた場合に充電部が露出せず,開いた状態でヒューズ筒が充電されない構造でな ければならない。 c 取付け状態において操作棒によって容易に開閉ができるものでなければならない。 d ヒューズが動作したことが,外部から容易に判断できる構造でなければならない。 e ヒューズ筒は,高圧カットアウト用ヒューズを確実に装着できる構造でなければならない。 3 定格・性能 C. 1 保持力 保持力は150 N以下とする。 2 定格及びその組合せ 定格電圧,定格電流,定格負荷電流開閉容量,定格遮断電流,定格短時間耐電流の値及びその組合せは, 表C. 1による。 3 定格耐電圧 定格耐電圧は,表C. 2による。 4 開閉機能 C. 1 無電圧連続開閉 無電圧連続開閉は,300回の無電圧連続開閉で各部に異常があってはならない。 2 負荷電流開閉 負荷電流開閉は,50回の負荷電流開閉後で各部に異常があってはならない。 5 短時間耐電流 定格短時間耐電流を1秒間1回通電しても,異常があってはならない。 6 遮断性能 定格遮断電流は,確実に5回遮断し,各部に著しい損傷があってはならない。 32 C 4620:2018 表C. 2 30 30 1 000 1 500 a 12 500 2 000 50 50 3 000 100 100 2 000 5 000 注a 非対称値 表C. 7 温度上昇 温度上昇は,表C. 3の値を超えてはならない。 4 試験 C. 1 概要 C. 2〜C. 10で規定する試験の要求事項以外及び詳細な試験内容については,受渡当事者間の協定によ る。 2 構造 目視,又は適切な度器によって,C. 2に規定する項目について調べる。 3 保持力試験 高圧カットアウトを使用状態に取り付け,開路操作方向に荷重を加え,開路に至るまでの最大値を測定 する。 4 商用周波耐電圧試験 C. 1 商用周波乾燥耐電圧試験 高圧カットアウトを使用状態に取り付け,JIS C 3801-1の7. 2(商用周波乾燥耐電圧試験)によって行う。 2 商用周波注水耐電圧試験 高圧カットアウトを使用状態に取り付け,JIS C 3801-1の7. 4(商用周波注水耐電圧試験)によって行う。 33 C 4620:2018 C. 5 雷インパルス耐電圧試験 高圧カットアウトを使用状態に取り付け,JIS C 3801-1の7. 9(雷インパルス耐電圧試験)によって行う。 6 無電圧連続開閉試験 模擬ヒューズを装着した高圧カットアウトを使用状態に取り付け,操作棒によって無電圧で連続開閉を C. 1に規定する回数行い,各部の異常の有無を調べる。 7 負荷電流開閉試験 模擬ヒューズを装着した高圧カットアウトを使用状態に取り付け,表C. 4の条件で,操作棒によって定 格負荷電流開閉容量の電流の開閉をC. 2に規定する回数行い,各部の異常の有無を調べる。 2 遅れ70〜80 50又は60 C. 8 短時間耐電流試験 模擬ヒューズを装着した高圧カットアウトを使用状態に取り付け,定格短時間耐電流の通電をC. 5に 規定する時間及び回数行い,各部の異常の有無を調べる。 9 遮断試験 C. 1 非限流形 非限流形では,高圧カットアウトを使用状態に取り付け,表C. 5の条件で定格遮断電流を規定回数遮断 し,各部の損傷の有無を調べる。 その後,商用周波乾燥耐電圧試験に準じて,両端子間に定格電圧の1. 5 倍の電圧を1分間印加し,耐えることを調べる。 なお,使用する高圧カットアウト用ヒューズは,受渡当事者間の協定による。 2 6. 84以上 50又は60 遅れ50以下 1 000 5 1 500 5 2 000 5 C. 2 限流形 限流形は,JIS C 4604の6. 6(遮断試験)によって行う。 10 温度上昇試験 模擬ヒューズを装着した高圧カットアウトを使用状態に取り付け,表C. 6に示すサイズ以下の電線を接 続して定格電流を連続通電し,表C. 3に示す各部の温度が一定となったときの温度上昇値を測定する。 なお,温度上昇試験は,負荷電流開閉試験前後に行う。 5 8 38 60 35 C 4620:2018 附属書D (規定) 電線支持物 D. 1 一般 この附属書は,この規格で規定するキュービクル式高圧受電設備に用いる電線支持物について規定する。 2 性能 性能は,D. 5によって試験を行ったとき,表D. 1による。 3で規定する構造でなければならない。 温度サイクル 各部に異常があってはならない。 曲げ耐荷重 表D. 2に示す荷重で異常があってはならない。 商用周波耐電圧 表D. 2に示す電圧に耐えなければならない。 雷インパルス耐電圧 表D. 2に示す電圧に耐えなければならない。 3 構造 構造は,次による。 a 外観に亀裂,きず,小穴,気泡,ばり,すじ及び金属性の混入異物のない上質の材料で構成している。 b JIS C 3611に規定する高圧機器内配線用電線をきずつけることなく,各相を単独に支持できる。 c 電線支持物とフレームとの距離が,図D. 1に示すように20 mm以上確保できるように支持できる。 4 材料 電線支持物の絶縁材料は,JIS K 6912に規定する樹脂積層板,JIS K 6915に規定するフェノール樹脂成 形材料又はこれらと同等以上の性能をもつものでなければならない。 5 試験方法 D. 1 構造試験 構造試験は,D. 3について調べる。 これを3回繰り返し,各部の異常の有無を調べる。 その後,電線支持物を常温に戻し,D. 4の試験を行う。 3 曲げ耐荷重試験 JIS C 3801-1の8. 2(曲げ耐荷重試験)によって行う。 ただし,荷重の加え方は,図D. 1による。 その 後,D. 4の試験を行う。 4 商用周波耐電圧試験 JIS C 3801-1の7. 2(商用周波乾燥耐電圧試験)によって行う。 ただし,試験電圧は,表D. 2に規定する 値とする。 5 雷インパルス耐電圧試験 JIS C 3801-1の7. 9(雷インパルス耐電圧試験)によって行う。 ただし,試験電圧は,表D. 2に規定する 値とし,試験は乾燥状態で行う。 37 C 4620:2018 附属書E (規定) キュービクル式高圧受電設備の防水試験 E. 1 一般 この附属書は,この規格で規定するキュービクル式高圧受電設備の防水試験について規定する。 2 防水試験 防水試験は,次の項目について行う。 a 防雨形試験 b 防噴流形試験 E. 3 防雨形試験 E. 1 試験状態 試験状態は,次による。 a キュービクルを設置状態にして行う。 b 外箱の扉と本体との間にゴムパッキンなどを挿入しない。 c キュービクルとじょろ口との距離は,1. 3 mとする。 2 試験装置 試験装置は,次による。 a キュービクル全体を1回で試験できる装置とすることが望ましいが,分割実施する場合は,少なくと もじょろ口を3個以上用いてキュービクルの当該面を平均に散水できるものとする。 b じょろ口は,図E. 1及びこれと同等以上の性能をもつものとする。 3 水圧又は水量 水圧又は水量は,次のいずれかによる。 a 水圧は,じょろ口に内径12 mmのホースを接続し,じょろ口を上に向け噴流の高さを1 m以上とする。 39 C 4620:2018 E. 2 試験装置 試験装置に用いるノズルは,図E. 3による。 単位 mm 図E. 3 水圧及び水量 水圧及び水量は,次による。 a 水圧は,所定の水量が安定して得られるものとする。 b 水量は,12. ただし,水頭(ノズルを垂直上方に向けたとき,ノズル先端を基準 として噴流水が到達する高さ)が約2. 5 mに相当する流量としてもよい。 4 注水 注水は,次による。 a 注水角度 注水角度は,ノズルの角度を図E. D'=6. 3 mm 41 C 4620:2018 附属書F (規定) キュービクル式高圧受電設備の温度上昇試験 F. 1 一般 この附属書は,この規格で規定するキュービクル式高圧受電設備の温度上昇試験について規定する。 2 試験方法 温度上昇試験は次によって,その形式のキュービクルが収容し得る最大容量の変圧器を収納した状態で 受電設備の全容量で連続運転し,各部の温度が一定となったときに温度計法によって各部の温度を測定す る。 なお,周囲条件が比較的安定している場所で行うことが望ましい。 また,機械換気装置を設けた場合は, 機械換気装置を通常の使用状態のように動作させて試験を行う。 a 試験方法 温度上昇試験は,実負荷法,返還負荷法及び等価負荷法のいずれでもよい。 b 試験の継続時間 温度上昇試験の継続時間は,次の1 又は2 のいずれかによる。 1 温度の増加が,最後の3時間の間引き続いて1時間当たり1 K以内になったとき,試験を終了する。 この場合は,熱的定常状態に達したとみなして,試験時間の最後の測定値から最終温度上昇を決 定する。 2 温度の増加が1時間当たり3 K以内になったとき,試験を終了する。 この場合,最終温度上昇の決定は,図F. 1に示す方法による。 測定箇所は,次による。 1 キュービクル箱内 温度の最も上がりそうなところについて………2か所 2 接続部 配線用遮断器の電源側端子について………単相,三相各1か所 3 変圧器………変圧器ごとに各1か所 油入変圧器の油温の測定箇所は,変圧器中央部油面下約50 mmとし,モールド変圧器の測定箇所 は,単相変圧器は,U相又はV相の低圧側コイルの樹脂表面,三相変圧器は,温度上昇が大きいV 相の低圧側コイルの樹脂表面とする。 4 周囲………2か所 43 C 4620:2018 附属書G (参考) キュービクルの外形寸法例 この附属書は,概略寸法の算出資料として使用するもので,図1の回路構成及び表中の盤構成に基づい て算出した寸法の一例を示す。 外形寸法は,回路構成,機器の数量及び配置,換気性能並びに点検スペースによって大きく左右される ため,正確な寸法は,その仕様を提示し製造業者から提出を求めるか,又はカタログ・技術資料によるも のとする。 なお,表G. 1及び表G. 2に示す外形寸法は,温度性能を一概に保証するものではなく,製造業者による 検証を必要とする。

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キュービクル 式 高圧 受電 設備

C 4620:2018 (1) 目 次 ページ 1 適用範囲 1 2 引用規格 1 3 用語及び定義 2 4 使用状態 4 4. 1 標準使用状態 4 4. 2 特殊使用状態 4 5 種類 4 6 性能 5 6. 1 動作協調 5 6. 2 遮断性能 5 6. 3 動作 5 6. 4 温度上昇 5 6. 5 耐電圧 6 6. 6 防水性能 6 7 構造及び機器 6 7. 1 構造一般 6 7. 2 外箱など 7 7. 3 構成及び機器の取付け 8 7. 4 配線及び機器の接続 10 7. 5 換気 13 8 形状及び寸法 13 8. 1 形状 13 8. 2 寸法 13 9 機器及び材料 14 10 試験 15 10. 1 試験の種類 15 10. 2 試験項目 15 10. 3 試験方法 15 11 製品の呼び方 16 12 表示 16 附属書A(規定)変流器 25 附属書B(参考)過電流定数の求め方 28 附属書C(規定)高圧カットアウト 31 附属書D(規定)電線支持物 35 附属書E(規定)キュービクル式高圧受電設備の防水試験 37 C 4620:2018 (3) まえがき この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本 電気協会(JEA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正 すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。 これによって,JIS C 4620:2004は改正され,この規格に置き換えられた。 この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意 を喚起する。 経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実 用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 日本工業規格 JIS C 4620:2018 キュービクル式高圧受電設備 Cubicle type high voltage power receiving units 1 適用範囲 この規格は,需要家が電気事業者から受電するために用いるキュービクル式高圧受電設備(以下,キュ ービクルという。 )で,公称電圧6. 6 kV,周波数50 Hz又は60 Hzで系統短絡電流12. 5 kA以下の回路に用 いる受電設備容量4 000 kVA以下のキュービクルについて規定する。 2 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。 これらの 引用規格は,その最新版(追補を含む。 )を適用する。 1 キュービクル 高圧の受電設備として使用する機器一式を一つの外箱に収めたもの。 3 C 4620:2018 3. 2 受電箱 電力需給用計器用変成器,主遮断装置など,主として受電用機器一式を収納したもの。 3 配電箱 変圧器,高圧配電盤,高圧進相コンデンサ,直列リアクトル,低圧配電盤などを収納したもの。 4 前後面保守形 機器の操作,保守・点検,交換などの作業を行うための外箱の外面開閉部を,キュービクルの前面及び 後面の両面に設けた構造のもの。 5 前面保守形(薄形) 機器の操作,保守・点検,交換などの作業を行うための外箱の外面開閉部を,キュービクルの前面に設 けた構造で奥行寸法が1 000 mm以下のもの。 6 主遮断装置 キュービクルの受電用遮断装置として用いるもので,電路に過負荷電流,短絡電流などが生じたとき, 自動的に電路を遮断する能力をもつもの。 7 CB形 主遮断装置として遮断器(CB)を用いる形式のもの。 8 PF・S形 主遮断装置として高圧限流ヒューズ(PF)(以下,限流ヒューズという。 )と高圧交流負荷開閉器(LBS) とを組み合わせて用いる形式のもの。 9 受電設備容量 受電電圧で使用する変圧器,高圧引出し部分(電動機を含む)などの合計容量(kVA)。 なお,高圧電動機は,定格出力(kW)をもって機器容量(kVA)とし,高圧進相コンデンサは,受電設 備容量には含めない。 10 引出し形遮断器など 外箱と機械的に連結したまま,主回路が充電状態で運転位置から断路距離が得られる断路位置,また, その断路位置から運転位置まで移動できるような機器。 11 進相コンデンサの設備容量 直列リアクトルと進相コンデンサとを組み合わせて,定格電圧で使用した場合の無効電力(kvar)。 12 主回路 電気エネルギーを負荷設備に伝送するための導体部分。 4 C 4620:2018 3. 13 補助回路 制御,測定,信号,調節,盤内照明などを行う回路(主回路以外)に含まれる導体部分。 14 接地回路 外箱,機器などの保護接地用回路で,接地線,接地母線,接地端子などの導電部分。 15 接地母線 キュービクル内の共通的な接地のために設けた導体。 4 使用状態 4. 1 標準使用状態 標準使用状態とは,次の使用状態をいい,キュービクルは特に指定されない限り,この状態で使用され るものとする。 c 標高は1 000 m以下。 2 特殊使用状態 特殊使用状態とは,次のいずれかに該当する場合をいう。 この状態で使用する場合は,製造業者はあら かじめ使用者から指定された要求事項によって対応する。 a 4. 1に定める状態以外の場所で使用する場合 b 潮風を著しく受ける場所で使用する場合 c 氷雪が特に多い場所で使用する場合 d 常時湿潤な場所で使用する場合 e 過度の水蒸気又は過度の油蒸気のある場所で使用する場合 f 腐食性のあるガスなどがある場所及び同ガスが襲来するおそれがある場所で使用する場合 g 過度のじんあいのある場所で使用する場合 h 異常な振動又は衝撃を受ける場所で使用する場合 i その他,特殊な条件の下で使用する場合 5 種類 キュービクルの種類は,表1による。 1 動作協調 主遮断装置は,電気事業者の配電用変電所の過電流保護装置と地絡保護装置との動作協調が十分に保た れ,電源側への波及事故を防止できるものでなければならない。 2 遮断性能 主遮断装置は,キュービクルが設置される場所の短絡電流(以下,受電点短絡電流という。 )以上の遮断 電流値をもち,地絡保護ができるものでなければならない。 ただし,地絡保護をキュービクル引込用ケー ブルの電源側に設けた高圧交流負荷開閉器によって行う場合,地絡継電装置は必要ない。 3 動作 動作は,10. 2によって試験を行ったとき,各部が支障なく動作するものでなければならない。 4 温度上昇 a 温度上昇は,10. 5によって試験を行ったとき,各部の温度上昇値は,表2に規定する値以下でなけ ればならない。 b 表6及び表2以外の温度上昇は,その機器及び材料の適用規格の規定値以下でなければならない。 5 耐電圧 耐電圧値は表3のとおりとし,10. 3によって試験を行ったとき,地絡,フラッシオーバなどを生じず, いずれの部分にも異常があってはならない。 ) 22 kV 60 kV 高圧回路と低圧回路との間及び高圧回路と大地と の間(避雷器及び接地形計器用変成器を除く。 6 防水性能 防水性能は,屋外用のものに適用するものとし,10. 4によって試験を行ったとき,次による。 a キュービクル全体については,キュービクルの内部に正常な機能を阻害する浸水がない。 b 受電箱の部分については,断路器,遮断器,高圧交流負荷開閉器,避雷器,計器用変成器などに水滴 が認められない。 7 構造及び機器 7. 1 構造一般 キュービクルは,良質の機器・材料を用い,現場取付け,電線の接続,開閉装置の操作,機器類の保守・ 点検などが安全かつ容易にできる構造であるとともに,次による。 a 受電箱と配電箱とに区分する。 ただし,PF・S形の場合は,区分しない構造であってもよい。 b 扉を開いた状態で,高圧充電露出部がある場合には,日常操作において容易に触れないよう防護する。 ただし,その露出部に絶縁性保護カバーを取り付けた場合は,この限りではない。 c PF・S形の主遮断装置に用いる高圧交流負荷開閉器で高圧充電露出部がある場合には,前面に透明な 7 C 4620:2018 保護板を設け,赤字で危険表示をする。 また,その相間及び側面に絶縁バリヤを設ける。 保護板は, 難燃性又はこれと同等以上の防火性能をもつものとする。 d 遮断器(引出し形遮断器は除く。 ),変圧器,高圧進相コンデンサ及び直列リアクトルの高圧端子には, 絶縁性保護カバーを取り付ける。 e 変圧器などで,タップチェンジ,油交換などの作業を必要とする機器類の上部,下部,側面,低圧配 電盤などの裏面には,保守点検に必要な空間を設ける。 f 高圧進相コンデンサ及び直列リアクトルを受電箱に収納する場合には,これらの機器を受電箱の下部 に取り付け,上部及び周囲に保守点検に必要な空間を設ける。 g 外箱正面の内部で作業のしやすい位置に,高圧回路に用いる変流器,計器用変圧器,零相変流器など の試験用端子を設ける。 ただし,専用の電気室に設置する屋内用の場合には,試験用端子は外箱の扉 に設けてもよい。 h 正面内部の作業のしやすい位置に保守点検用のコンセントを設ける。 i PF・S形の主遮断装置の電源側は,短絡接地器具などで容易,かつ,確実に接地できるものとする。 j 断路器,高圧交流負荷開閉器などの操作に必要なフック棒を受電箱内に備え,かつ,扉表面には,フ ック棒を備えていることの表示をする。 ただし,受電箱においてフック棒を使用しない場合,又は受 電箱に収納が困難な場合は,配電箱に備えてもよい。 k 照明灯は,取替えが容易な場所に設ける。 ただし,照明灯が不要と判断できる場合は,この限りでは ない。 l 過負荷故障などの異常を警報する表示灯,ブザーなどを設ける。 ただし,他の方法によって代替えで きる場合は,この限りではない。 2 外箱など 外箱などは,次による。 a 外箱は,本体(ベースを含む。 ),屋根,扉,囲い板及び底板で構成し,材料は次による。 ただし,換 気口については,JIS G 3555又はJIS G 3556に規定する金網,エキスパンドメタルとしてもよい。 1 本体,屋根,扉及び囲い板は,JIS G 3131又はJIS G 3141に規定する鋼板を用い,鋼板の厚さは, 屋内用は標準厚さ1. 6 mm以上,屋外用は標準厚さ2. 3 mm以上又はこれらと同等以上の機械的強度 をもつものとする。 2 底板は,JIS G 3131又はJIS G 3141に規定する鋼板を用い,鋼板の厚さは,標準厚さ1. 6 mm以上 又はこれらと同等以上の機械的強度をもつものとする。 3 ガラス窓を設ける場合は,JIS R 3204に規定する厚さの呼びによる種類が6. 8 mm以上の金属製の網 入板ガラス又はこれと同等以上の機械的強度及び防火性能のものを用いる。 b 外箱は,さび止め処理を行い,耐久性に優れた塗料で塗装する。 ただし,溶融亜鉛めっきを施した場 合は,この限りではない。 d 外箱の前面は開閉扉とし,前後面保守形の外箱の側面又は裏面には,機器の点検及び出し入れができ るような扉又は取外し可能な囲い板を設ける。 ただし,側面又は裏面で機器の点検及び出し入れを行 わない面は,この限りではない。 e 扉は,施錠ができ,かつ,開いた状態で固定できるものとする。 なお,屋外用扉の施錠装置は,施錠した状態において強風などによって扉が開くことがないよう十 分な強度及び耐久性をもつものとする。 8 C 4620:2018 f 輸送・移動のためのつり上げに必要なつり金具を備える。 g 配線の引込口,引出口の隙間を塞ぐために取り付けるプレートは,厚さ1. 6 mm以上の金属製のもの 又は厚さ3 mm以上の不燃性若しくは難燃性の材料のものとする。 h 通気孔(換気口を含む。 )には,小動物などの侵入を防止する処置として,直径10 mmの丸棒が入る ような孔又は隙間がないものとする。 また,ケーブルの貫通部なども同様とする。 i 外箱には,基礎に固定するための基礎ボルトの孔を設けるものとし,孔の大きさ,個数は設置条件に 適合したものとする。 なお,設計条件は,受渡当事者間の協定による。 j 高圧充電露出部への接近に対する防護などのための保護板は,次による。 1 金属製などの導電性のあるものは,ボルト締めなどで外箱などの接地された金属部分に接続する。 2 合成樹脂製のものは,難燃性又はこれと同等以上の防火性能をもつものとする。 3 構成及び機器の取付け 7. 1 構成 構成は,図1による回路構成を標準とする。 2 機器の取付け 機器の取付けは,次による。 a 外箱の底面[キュービクルを設置した床部分(図3参照)]から,屋外用は100 mm以上,屋内用は 50 mm以上の高さに取り付け,かつ,端子,コンセントなどの充電部の取付位置は,外箱の底面から 150 mm以上の高さとする。 b 外箱,枠などに堅固に固定する。 c 指示電気計器類が外部から容易に見えるような計器窓を設ける。 ただし,屋内用で扉に指示電気計器 類を取り付ける場合は,この限りではない。 d 断路器は,開閉した状態が容易に判断できるように取り付ける。 e 引出し形遮断器などの引出し機器を使用する場合は,開路した状態が容易に判別できるように取り付 ける。 3 電力需給用計量器及び電力需給用計器用変成器の取付け 電力需給用計量器及び電力需給用計器用変成器の取付けは,次による。 a 電力需給用計量器を外箱に収める場合は,計量値が外部から容易に見えるような位置に検針窓を設け るものとする。 b 電力需給用計量器の取付高さは,検針,保守などが容易な床上から800〜1 500 mmとする。 ただし, 検針,保守などに支障がない場合は,この限りではない。 c 電力需給用計量器の取付けに十分な空間を確保する。 d 電力需給用計量器の取付板が必要な場合は,その厚さを20 mm以上とし,電力需給用計量器の取付け に十分な大きさをもつものとする。 e 検針窓の大きさは,横幅寸法は120 mm以上,縦寸法は180 mm以上とする。 f 電力需給用計器用変成器の取付けは,図2に示す寸法のものを収納することを考慮し,図3を参考と し,取付け及び取替え作業に必要な空間を確保する。 g 電力需給用計器用変成器をつり上げるのに必要なつり金具を備える。 h 電力需給用計器用変成器の二次端子箱を点検できるように配置する。 9 C 4620:2018 7. 4 断路器 CB形においては,保守点検時の安全を確保するため,主遮断装置の電源側に断路器を設ける。 5 避雷器 避雷器は,次による。 a 避雷器は,主遮断装置の電源側に設けた断路器の直後から分岐し,避雷器専用の断路器を設ける。 た だし,PF・S形では,主遮断装置の負荷側の直後から分岐し,避雷器専用の断路器を省略することが できる。 b キュービクル引込用ケーブル電源側に避雷器(避雷素子を含む。 )が取り付けられている場合又は地中 配電線路から引き込む場合は,避雷器を省略することができる。 6 主遮断装置 主遮断装置は,次による。 a CB形の主遮断装置は,遮断器と過電流継電器とを組み合わせたもの,又は一体としたものとし,必 要に応じ地絡継電装置を組み合わせたものとするほか,次による。 1 制御電源は,地絡,短絡などの事故時には確実に動作させるため,安定した電源とする。 2 引出し形遮断器の場合は,断路機構との間にインタロックを構成しているものとする。 b PF・S形は,高圧交流負荷開閉器と限流ヒューズとを組み合わせたもの,又は一体としたものとし, 必要に応じ地絡継電装置を組み合わせたものとするほか,次による。 1 高圧側の短絡に対しては,限流ヒューズが遮断し,地絡に対しては,高圧交流負荷開閉器が自動開 路する機能をもつものとする。 なお,限流ヒューズと引外し形高圧交流負荷開閉器との動作協調を十分に保ち得るものとする。 2 高圧交流負荷開閉器の定格投入電流は,受電点短絡電流に対応する限流ヒューズの限流値以上とす る。 3 限流ヒューズは,JIS C 4604に規定するヒューズを使用する。 4 限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器は,ストライカによる引外し方式とする。 7 変圧器 変圧器は,次による。 a 変圧器1台の容量は,単相変圧器の場合は500 kVA以下,三相変圧器の場合は750 kVA以下とする。 b 変圧器の接続は,できる限り各相の容量が平衡になるようにする。 ただし,100 kVA以下の単相変圧器の場合,各線間に接続さ れる単相変圧器容量の最大と最小との差が100 kVA以下の場合又は電気事業者と協議の上,やむを得 ない場合は,この限りではない。 c 変圧器の一次側に開閉装置を設ける場合は,遮断器,高圧交流負荷開閉器又はこれらと同等以上の開 閉性能をもつものを用いる。 ただし,変圧器容量が300 kVA以下の場合は,高圧カットアウトを使用 することができる。 なお,三相変圧器回路に限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器を使用する場合は,ストライカによる 引外し方式とすることが望ましい。 d 変圧器などの保護のために必要がある場合には,電力ヒューズ,高圧カットアウト(ヒューズ付)な どを用いてもよい。 この場合,非限流ヒューズのガスの放出口の方向において配線,機器,金属板な どから600 mm以上離して取り付ける。 10 C 4620:2018 7. 8 高圧進相コンデンサ及び直列リアクトル 高圧進相コンデンサ及び直列リアクトルは,次による。 a 高圧進相コンデンサの開閉装置は,コンデンサ電流を開閉できる高圧交流負荷開閉器又はこれと同等 以上の開閉性能をもつものとする。 b 高圧進相コンデンサには,限流ヒューズなどの保護装置を取り付ける。 c 一つの開閉装置に接続する高圧進相コンデンサの設備容量は,300 kvar以下とする。 ただし,自動力 率調整を行う開閉装置は,設備容量を200 kvar以下とする。 d 直列リアクトルは,警報接点付とし,過熱時に警報を発することができるものとするとともに,自動 的に開路できるものとする。 e 低圧進相コンデンサを設ける場合は,高圧進相コンデンサを省略することができる。 9 低圧回路の保護装置 低圧回路の保護装置は,次による。 a 変圧器二次側の低圧主回路には,そこを通過する短絡電流を確実に遮断し,かつ,過負荷による過電 流から配線を保護することができる配線用遮断器などを設ける。 b 300 Vを超える引出し回路には,地絡遮断装置を設ける。 ただし,防災用,保安用電源などは,警報 装置に代えることができる。 c 変圧器二次側の低圧主回路に直接接続される補助回路には,定格遮断容量が5 kA以上の配線用遮断器 などを設ける。 10 低圧進相コンデンサ及び直列リアクトル 低圧進相コンデンサ及び直列リアクトルを設ける場合は,次による。 a 低圧進相コンデンサには,専用の開閉装置を取り付ける。 b 直列リアクトルは,警報接点付とし,過熱時に警報を発することができるものとするとともに,自動 的に開路できるものとする。 11 高圧引出口 高圧引出しを行う場合は,次による。 a 引出口には,断路器及び遮断器,又は限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器を設ける。 ただし,引出し 形遮断器を使用する場合は,断路器を省略することができる。 b 引出口に地絡継電装置を設け,地絡保護ができるものとする。 ただし,屋内用であって同一電気室内 に引き出す場合にあっては,この限りではない。 c CB形は,負荷設備に高圧電動機を使用することができる。 4 配線及び機器の接続 7. 1 高圧配線 高圧側の配線は,次による。 a 使用する電線は,JIS C 3611に規定する絶縁電線(以下,高圧用絶縁電線という。 ),又はこれと同等 以上の性能のものとし,太さは,次による。 1 CB形の高圧用絶縁電線は,導体の公称断面積が38 mm2以上のものを使用する。 ただし,変圧器, 計器用変圧器,避雷器,高圧進相コンデンサなどの分岐配線には,導体の公称断面積が14 mm2以 上の高圧用絶縁電線を使用することができる。 2 PF・S形の高圧用絶縁電線は,導体の公称断面積が14 mm2以上のものを使用する。 b 高圧用絶縁電線を支持する場合は,次による。 11 C 4620:2018 1 接続部には支持がいしを用い,非接続部は電線支持物又はこれと同等以上の絶縁性能及び機械的強 度をもつ支持物を用いて固定する。 なお,固定する場合は,三相を一括として支持するものではなく,各相単独に固定する。 2 CB形は,受電点短絡電流による電磁力に耐え得るよう堅固に支持する。 3 PF・S形は,受電点短絡電流に対応する限流ヒューズの限流値による電磁力に耐え得るよう堅固に 支持する。 c 高圧用絶縁電線相互の接続は,支持がいしによる支持点,又は機器端子で行う。 d 配線各部の絶縁距離は,表4に示す値以上でなければならない。 ) 70 高圧用絶縁電線非接続部b 相互間 20 大地間(低圧回路を含む。 ) 20 高圧充電部と高圧用絶縁電線非接続部との間b 45 電線端末充電部から絶縁支持物までの沿面距離 130 注記 高圧用絶縁電線の端末部の外被端から50 mm以内は,絶縁テープ処理 を行っても,その表面を高圧充電部とみなす。 注a 単極の断路器などの操作にフック棒を用いる場合は,操作に支障のない ように,その充電部相互間及び外箱側面との間を120 mm以上とする。 ただし,絶縁バリヤのある断路器などにおいては,この限りではない。 b 最小絶縁距離は,高圧用絶縁電線外被の外側からの距離をいう。 e 主回路電線及び銅帯(引込口及び引出口の配線を含む。 )には,相別の表示を行う。 f 引込線及び引出線は,電力ケーブルを使用し,架空線による引込み及び引出しをしてはならない。 2 低圧配線 低圧側の配線は,次による。 a 主回路は,そこを通過する短絡電流に耐える電線又は銅帯を使用する。 なお,電線は,JIS C 3307,JIS C 3315,JIS C 3316,JIS C 3317若しくはJIS C 3612に規定する絶 縁電線(以下,低圧絶縁電線という。 )又はこれらと同等以上の性能のものを使用する。 b 補助回路には,低圧絶縁電線を使用し,公称断面積が1. 25 mm2以上の太さのものとし,その回路の電 流容量を検討の上使用する。 ただし,変流器の定格二次電流が5 Aの回路に使用する場合は2 mm2以 上の太さとする。 なお,主回路に直接接続されない回路,電子制御回路などで,電流容量,電圧降下などに支障がな く,保護が可能な場合は,これより細い低圧絶縁電線を使用してもよい。 c 主回路配線は,そこを通過する短絡電流の電磁力に耐えるように支持する。 d 主回路の充電部と非充電部金属体及び異極充電部との間の絶縁距離は,空間距離及び沿面距離ともに 10 mm以上(300 Vを超える線間電圧が加わる沿面距離については,20 mm以上)とする。 ただし, 配線用遮断器及びその他の機器における充電部の間隔は,それぞれの規定による。 e 主回路の配線に使用する低圧絶縁電線及び銅帯は,相別の表示を行う。 f 主回路の外部接続端子は,その回路の負荷電流及び通過する短絡電流に対して十分に耐えるものでな 12 C 4620:2018 ければならない。 3 接地 キュービクル内の接地回路の配線及び接地端子は,次による。 a 接地線及び接地母線は,低圧絶縁電線を使用する。 ただし,接地母線には,銅帯を使用することがで きる。 b 機器などの接地は,A種接地工事,B種接地工事,C種接地工事及びD種接地工事に区分して接地端 子又は接地母線まで配線する。 c 接地線は,JIS C 0446に規定する識別により,種類別の最小太さは表5による。 d B種接地工事の接地線は,変圧器バンクごとに,それぞれ接地端子まで配線する。 ただし,配線の途 中で変圧器バンクごとに漏れ電流が安全に測定できる場合は,接地母線とすることができる。 e コイルモールド形の機器のように外箱のない高圧機器で鉄心が露出している計器用変圧器,変流器な どは,鉄心にA種接地工事を施す。 f 接地母線を設ける場合は,次による。 1 B種接地工事の接地母線の太さは,その接地母線に接続する接地線の太さのうち最大の太さ以上と する。 2 A種接地工事,C種接地工事及びD種接地工事の接地母線の太さは,その接地母線に接続する接地 線の太さのうち最大の太さ以上とする。 3 接地母線には,接地線を接続する端子を設ける。 g 外部の接地工事に接続する接地端子は,外箱の扉を開いた状態で,漏れ電流を安全に測定できるよう に取り付ける。 h 受電箱と配電箱との間は,電気的に確実な方法で接地端子に接続する。 i 外部の接地工事に接続する接地端子の構造は,次による。 1 接地種別に対応した接地端子を設ける。 2 銅又は黄銅製とし,接地線が容易かつ電気的に確実に接続でき,緩むおそれがないものとする。 3 B種接地工事の接地端子は,外箱と絶縁し,他の接地端子とは容易に取外しできる導体で連結でき る構造とする。 4 避雷器用の接地端子は,外箱と絶縁し,他の接地端子と離隔する。 5 接地端子の近くには,接地の種別を示す表示を行う。 6 mm又は5. 6 mm又は5. 6 mm又は2. 0 mm2 D種接地工事 注記 混触防止板付き変圧器の混触防止板の接地は,B種接地工事を適用する。 6 mm 又は5. 5 mm2としてもよい。 5 換気 換気は,次による。 a 換気は,通気孔などによって,自然換気ができる構造とする。 ただし,収納する変圧器容量の合計が 500 kVAを超える場合は,機械換気装置による換気としてもよい。 b 機械換気装置を設ける場合は,次による。 1 機械換気装置には,独立した検出装置をもつ故障警報装置を設ける。 2 取替えは安全かつ容易に行える。 3 換気扇の羽根は,排気熱に耐え得る耐熱性,難燃性及び十分な機械的強度をもつ材質のものとする。 4 屋外用の換気口には,防雨用のフード,自動シャッタ,ガラリなどを設ける。 8 形状及び寸法 8. 1 形状 キュービクルの外形形状は,図4を参考とする。 2 寸法 キュービクルの外形寸法は,意図する性能を保持するのに必要な大きさであるとともに,次による。 a 高さは,2 800 mm以下とする。 ただし,搬送に支障のないように処置がされる場合は,この限りでな い。 b 受電箱の横幅は,電力需給用計器用変成器を収納する場合,その配線接続に必要な空間として表4に 規定する高圧回路の最小絶縁距離を確保できる寸法とする。 14 C 4620:2018 c 外箱の横幅及び奥行は,機器及び配線が規定された機能を維持できるとともに,保守・点検,外部電 線の接続などに必要な空間を確保できる寸法とする。 d 基本的な回路構成の場合の外形寸法の例を,附属書Gに示す。 9 機器及び材料 キュービクルに使用する機器及び材料は,表6に掲げる日本工業規格に規定するもの又はこれらに準じ るものでなければならない。 1 試験の種類 試験の種類は,次による。 a 形式試験 形式試験とは,その形式についてこの規格が要求する構造,性能などを満足することを検 証するために行う試験をいう。 b 受渡試験 受渡試験とは,形式試験を満足したものと同一形式のものについてこの規格が要求する構 造,性能などを満足することを検証するために行う試験をいう。 2 試験項目 この規格に定めた構造及び性能に関する事項全般にわたり,試験を行う。 試験項目は表7を標準とする。 ただし,受渡試験は,受渡当事者間の協定によって項目の一部を省略す ることができる。 b 屋外用のものに限る。 3 試験方法 10. 1 構造試験 構造試験は,箇条7〜箇条9及び箇条12に規定する事項について確認する。 2 動作試験 動作試験は,次の各項によって行い,正常に動作することを確認する。 16 C 4620:2018 a 断路器,遮断器,開閉器などの開閉 断路器,遮断器,開閉器などの開閉を手動によって行う。 b 保護装置の動作 遮断器と組み合わせ,箇条9に基づき保護継電器類(過電流継電器及び地絡継電装 置)の動作試験を行う。 c 計器類の指示状態 計器類の指示状態を確認する。 d 警報装置の動作 警報装置の動作をb の試験時に確認する。 3 耐電圧試験 耐電圧試験は,次による。 a 商用周波耐電圧試験 商用周波耐電圧試験は,50 Hz又は60 Hzの正弦波に近い波形で表3に規定す る値の電圧を1分間印加する。 b 雷インパルス耐電圧試験 雷インパルス耐電圧試験は,波形が1. )で,表3に規定する値の電圧を正負極性別に各1回印加する。 4 防水試験 屋外用の防水試験は,附属書Eによって行う。 5 温度上昇試験 温度上昇試験は,附属書Fによって行う。 11 製品の呼び方 製品の呼び方は,名称,形式,屋内・屋外用の別,受電形式[相,線式,電圧(kV)],定格周波数(Hz), 受電設備容量(kVA)及び定格遮断電流(kA)による。 例 キュービクル式高圧受電設備,PF・S形,屋外用,三相3線式,6. 6 kV,50 Hz,300 kVA,12. 5 kA 12 表示 キュービクルには,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。 a 本体銘板 次の事項を明記した金属製銘板又は難燃性の樹脂製銘板を正面扉の裏面の見やすい位置に 取り付ける。 1 名称 2 形式 3 屋内・屋外用の別 4 受電形式[相,線式,電圧(kV)] 5 定格周波数(Hz) 6 受電設備容量(kVA) 7 定格遮断電流(kA) 8 総質量(kg) 9 製造業者名 10 製造番号 11 製造年 b 接続図 受電箱正面扉の裏面に接続図を備える。 c 注意標識板 1 キュービクル正面扉の見やすい位置に,図5による耐候性をもつ注意標識板を取り付ける。 2 色彩については,JIS Z 8721による。 20 C 4620:2018 d PF・S形(キュービクル引込用ケーブル電源側に地絡継電装置がないもの。 ) 注a LBSは,断路機能をもつ。 b Tの一次側の開閉器は,省略することができる。 c キュービクル引込用ケーブル電源側にLAが取り付けられている場合又は地中配電線路から引き込む 場合は,LAを省略することができる。 d 低圧Cを設ける場合は,高圧Cを省略することができる。 1 一般 この附属書は,この規格で規定するキュービクル式高圧受電設備に用いるモールド形変流器について規 定する。 なお,この附属書に規定のない事項は,JIS C 1731-1による。 2 用語及び定義 この附属書で用いる主な用語及び定義は,次による。 2 定格過電流定数 定格負担(力率0. 8遅れ電流)における過電流定数であって,銘板に表示した値。 n>10のように表す。 3 耐電流の定格保証時間 規定の条件の下で,この附属書に規定する耐電流の性能を保証できる時間であって,銘板に表示した値。 秒(s)で表す。 3 定格 変流器の定格は,表A. 1による。 9 定格耐電流 kA 8 12. 5 耐電流の定格保証時間 s 0. 125 b 0. 16 c 0. 25 d 定格過電流定数 n>10 定格負担 VA 10 25 40 定格周波数 Hz 50 60 注a 1Aは特殊品とする。 b 3サイクル遮断器用とする。 c 5サイクル遮断器用とする。 d 0. 25 sは特殊品とする。 26 C 4620:2018 A. 4 性能 A. 1 過電流定数 変流器の過電流定数は,A. 1によって試験を行ったとき,その値がn>10でなければならない。 2 比誤差及び位相角の限度 変流器の比誤差及び位相角は,A. 2によって試験を行ったとき,表A. 2の限度を超えてはならない。 なお,中間の一次電流の比誤差及び位相角の限度は,補間法による。 05 In 0. 2 In 1. 0 In 0. 05 In 0. 2 In 1. 3 耐電流 変流器の耐電流は,A. 3によって試験を行ったとき,熱的及び機械的に損傷してはならない。 5 試験 A. 1 過電流定数試験 変流器の過電流定数試験は,定格負担(力率0. なお,過電流定数は,一般には実測が困難な場合が多いので,上記直接測定以外に附属書Bに示す間接 測定法によって求めてもよい。 2 比誤差及び位相角の試験 変流器の比誤差及び位相角の試験は,次の条件の下で行う。 a 変流器の試験電流 変流器の試験電流は,表A. 3による。 05 In 0. 2 In 1. 注記2 Inは,定格周波数の定格一次電流を表す。 8 遅れ電流とする。 3 耐電流試験 変流器の耐電流試験は,JIS C 1731-1の7. 1(耐電流試験)に規定する方法によって行う。 ただし,通 電時間は,定格保証時間とする。 27 C 4620:2018 A. 6 表示 変流器には,見やすい箇所に図A. 1に倣い,JIS C 1731-1の9. (表示)に規定する,i (定格耐電流)を 除く事項及び次に示す事項を容易に消えない方法で明示した銘板を取り付けなければならない。 a 定格耐電流(kA表示とし,必ず定格保証時間を記載する。 ) b 定格過電流定数 注a 確度階級を定格過電流定数と組み合わせて表示する場合には,確度階級 1P10 のように表してもよい。 b 耐電圧を最高電圧と組み合わせて表示する場合には,耐電圧 6. 5 2017 54321 kA 0. 125 級 kV / VA 年 98 一次電流 二次電流 周波数 最高電圧 過電流定数 総質量 20 5 50 6. 9 10 A Hz / kV kg 98 >10 A 変流器 製造業者 s 28 C 4620:2018 附属書B (参考) 過電流定数の求め方 B. 1 一般 過電流定数の求め方には,A. 1に規定する直接測定法のほか,間接測定法,計算法などいろいろの方法 があるが,この附属書では2種類の間接測定法について示す。 なお,記号の例は,図B. 1による。 4倍程度である。 2 V2-I0曲線から作図で求める場合 V2-I0曲線図の横軸に,図B. 3のようにI0のスケールの10倍のスケールをI2として与え,V2=ZI2の関係 を図に描く。 この場合の過電流定数nは,次の式で計算できる。 1 2 2 n P I I n 例 図B. 3でI2P1=24 A,I2P2=66 A,I2P3=94 Aを得たとすると 3. 5 1. 1 A 5 A 24 1 n 同様に n2=14. 5 n3=20. 7 などを得る。 注記 励磁特性(V2-I0曲線)の測定回路は,図B. 2による。 29 C 4620:2018 注記 使用する電圧計,電流計は,実効値形を標準とする。 負担力率などの条件でnが大 きくなることもあるので,得られたnに疑義のある場合には,B. 3で再検討するとよい。 4のようになり,その変流器の過電流定数nは,次の式で計算できる。 8遅れ電流),二次漏れインピーダンス0. 6の場合は, 7. 10 69. 61 87. 0 5 1 15. 1 90. 0 54 5. 37 84 cos 4 01. 0 10. 0 5 1 1 6. 24 6. 24 1 6. 24 1 n を得る。 31 C 4620:2018 附属書C (規定) 高圧カットアウト C. 1 一般 この附属書は,この規格で規定するキュービクル式高圧受電設備に用いる定格電圧7. 2 kVの高圧カット アウトについて規定する。 2 構造 高圧カットアウトの構造は,次による。 a 良質な材料を用い形状正しく丈夫で,操作が円滑で安全であり,かつ,電気的接触が良好でなければ ならない。 b 箱形の場合,蓋を閉じた場合に充電部が露出せず,開いた状態でヒューズ筒が充電されない構造でな ければならない。 c 取付け状態において操作棒によって容易に開閉ができるものでなければならない。 d ヒューズが動作したことが,外部から容易に判断できる構造でなければならない。 e ヒューズ筒は,高圧カットアウト用ヒューズを確実に装着できる構造でなければならない。 3 定格・性能 C. 1 保持力 保持力は150 N以下とする。 2 定格及びその組合せ 定格電圧,定格電流,定格負荷電流開閉容量,定格遮断電流,定格短時間耐電流の値及びその組合せは, 表C. 1による。 3 定格耐電圧 定格耐電圧は,表C. 2による。 4 開閉機能 C. 1 無電圧連続開閉 無電圧連続開閉は,300回の無電圧連続開閉で各部に異常があってはならない。 2 負荷電流開閉 負荷電流開閉は,50回の負荷電流開閉後で各部に異常があってはならない。 5 短時間耐電流 定格短時間耐電流を1秒間1回通電しても,異常があってはならない。 6 遮断性能 定格遮断電流は,確実に5回遮断し,各部に著しい損傷があってはならない。 32 C 4620:2018 表C. 2 30 30 1 000 1 500 a 12 500 2 000 50 50 3 000 100 100 2 000 5 000 注a 非対称値 表C. 7 温度上昇 温度上昇は,表C. 3の値を超えてはならない。 4 試験 C. 1 概要 C. 2〜C. 10で規定する試験の要求事項以外及び詳細な試験内容については,受渡当事者間の協定によ る。 2 構造 目視,又は適切な度器によって,C. 2に規定する項目について調べる。 3 保持力試験 高圧カットアウトを使用状態に取り付け,開路操作方向に荷重を加え,開路に至るまでの最大値を測定 する。 4 商用周波耐電圧試験 C. 1 商用周波乾燥耐電圧試験 高圧カットアウトを使用状態に取り付け,JIS C 3801-1の7. 2(商用周波乾燥耐電圧試験)によって行う。 2 商用周波注水耐電圧試験 高圧カットアウトを使用状態に取り付け,JIS C 3801-1の7. 4(商用周波注水耐電圧試験)によって行う。 33 C 4620:2018 C. 5 雷インパルス耐電圧試験 高圧カットアウトを使用状態に取り付け,JIS C 3801-1の7. 9(雷インパルス耐電圧試験)によって行う。 6 無電圧連続開閉試験 模擬ヒューズを装着した高圧カットアウトを使用状態に取り付け,操作棒によって無電圧で連続開閉を C. 1に規定する回数行い,各部の異常の有無を調べる。 7 負荷電流開閉試験 模擬ヒューズを装着した高圧カットアウトを使用状態に取り付け,表C. 4の条件で,操作棒によって定 格負荷電流開閉容量の電流の開閉をC. 2に規定する回数行い,各部の異常の有無を調べる。 2 遅れ70〜80 50又は60 C. 8 短時間耐電流試験 模擬ヒューズを装着した高圧カットアウトを使用状態に取り付け,定格短時間耐電流の通電をC. 5に 規定する時間及び回数行い,各部の異常の有無を調べる。 9 遮断試験 C. 1 非限流形 非限流形では,高圧カットアウトを使用状態に取り付け,表C. 5の条件で定格遮断電流を規定回数遮断 し,各部の損傷の有無を調べる。 その後,商用周波乾燥耐電圧試験に準じて,両端子間に定格電圧の1. 5 倍の電圧を1分間印加し,耐えることを調べる。 なお,使用する高圧カットアウト用ヒューズは,受渡当事者間の協定による。 2 6. 84以上 50又は60 遅れ50以下 1 000 5 1 500 5 2 000 5 C. 2 限流形 限流形は,JIS C 4604の6. 6(遮断試験)によって行う。 10 温度上昇試験 模擬ヒューズを装着した高圧カットアウトを使用状態に取り付け,表C. 6に示すサイズ以下の電線を接 続して定格電流を連続通電し,表C. 3に示す各部の温度が一定となったときの温度上昇値を測定する。 なお,温度上昇試験は,負荷電流開閉試験前後に行う。 5 8 38 60 35 C 4620:2018 附属書D (規定) 電線支持物 D. 1 一般 この附属書は,この規格で規定するキュービクル式高圧受電設備に用いる電線支持物について規定する。 2 性能 性能は,D. 5によって試験を行ったとき,表D. 1による。 3で規定する構造でなければならない。 温度サイクル 各部に異常があってはならない。 曲げ耐荷重 表D. 2に示す荷重で異常があってはならない。 商用周波耐電圧 表D. 2に示す電圧に耐えなければならない。 雷インパルス耐電圧 表D. 2に示す電圧に耐えなければならない。 3 構造 構造は,次による。 a 外観に亀裂,きず,小穴,気泡,ばり,すじ及び金属性の混入異物のない上質の材料で構成している。 b JIS C 3611に規定する高圧機器内配線用電線をきずつけることなく,各相を単独に支持できる。 c 電線支持物とフレームとの距離が,図D. 1に示すように20 mm以上確保できるように支持できる。 4 材料 電線支持物の絶縁材料は,JIS K 6912に規定する樹脂積層板,JIS K 6915に規定するフェノール樹脂成 形材料又はこれらと同等以上の性能をもつものでなければならない。 5 試験方法 D. 1 構造試験 構造試験は,D. 3について調べる。 これを3回繰り返し,各部の異常の有無を調べる。 その後,電線支持物を常温に戻し,D. 4の試験を行う。 3 曲げ耐荷重試験 JIS C 3801-1の8. 2(曲げ耐荷重試験)によって行う。 ただし,荷重の加え方は,図D. 1による。 その 後,D. 4の試験を行う。 4 商用周波耐電圧試験 JIS C 3801-1の7. 2(商用周波乾燥耐電圧試験)によって行う。 ただし,試験電圧は,表D. 2に規定する 値とする。 5 雷インパルス耐電圧試験 JIS C 3801-1の7. 9(雷インパルス耐電圧試験)によって行う。 ただし,試験電圧は,表D. 2に規定する 値とし,試験は乾燥状態で行う。 37 C 4620:2018 附属書E (規定) キュービクル式高圧受電設備の防水試験 E. 1 一般 この附属書は,この規格で規定するキュービクル式高圧受電設備の防水試験について規定する。 2 防水試験 防水試験は,次の項目について行う。 a 防雨形試験 b 防噴流形試験 E. 3 防雨形試験 E. 1 試験状態 試験状態は,次による。 a キュービクルを設置状態にして行う。 b 外箱の扉と本体との間にゴムパッキンなどを挿入しない。 c キュービクルとじょろ口との距離は,1. 3 mとする。 2 試験装置 試験装置は,次による。 a キュービクル全体を1回で試験できる装置とすることが望ましいが,分割実施する場合は,少なくと もじょろ口を3個以上用いてキュービクルの当該面を平均に散水できるものとする。 b じょろ口は,図E. 1及びこれと同等以上の性能をもつものとする。 3 水圧又は水量 水圧又は水量は,次のいずれかによる。 a 水圧は,じょろ口に内径12 mmのホースを接続し,じょろ口を上に向け噴流の高さを1 m以上とする。 39 C 4620:2018 E. 2 試験装置 試験装置に用いるノズルは,図E. 3による。 単位 mm 図E. 3 水圧及び水量 水圧及び水量は,次による。 a 水圧は,所定の水量が安定して得られるものとする。 b 水量は,12. ただし,水頭(ノズルを垂直上方に向けたとき,ノズル先端を基準 として噴流水が到達する高さ)が約2. 5 mに相当する流量としてもよい。 4 注水 注水は,次による。 a 注水角度 注水角度は,ノズルの角度を図E. D'=6. 3 mm 41 C 4620:2018 附属書F (規定) キュービクル式高圧受電設備の温度上昇試験 F. 1 一般 この附属書は,この規格で規定するキュービクル式高圧受電設備の温度上昇試験について規定する。 2 試験方法 温度上昇試験は次によって,その形式のキュービクルが収容し得る最大容量の変圧器を収納した状態で 受電設備の全容量で連続運転し,各部の温度が一定となったときに温度計法によって各部の温度を測定す る。 なお,周囲条件が比較的安定している場所で行うことが望ましい。 また,機械換気装置を設けた場合は, 機械換気装置を通常の使用状態のように動作させて試験を行う。 a 試験方法 温度上昇試験は,実負荷法,返還負荷法及び等価負荷法のいずれでもよい。 b 試験の継続時間 温度上昇試験の継続時間は,次の1 又は2 のいずれかによる。 1 温度の増加が,最後の3時間の間引き続いて1時間当たり1 K以内になったとき,試験を終了する。 この場合は,熱的定常状態に達したとみなして,試験時間の最後の測定値から最終温度上昇を決 定する。 2 温度の増加が1時間当たり3 K以内になったとき,試験を終了する。 この場合,最終温度上昇の決定は,図F. 1に示す方法による。 測定箇所は,次による。 1 キュービクル箱内 温度の最も上がりそうなところについて………2か所 2 接続部 配線用遮断器の電源側端子について………単相,三相各1か所 3 変圧器………変圧器ごとに各1か所 油入変圧器の油温の測定箇所は,変圧器中央部油面下約50 mmとし,モールド変圧器の測定箇所 は,単相変圧器は,U相又はV相の低圧側コイルの樹脂表面,三相変圧器は,温度上昇が大きいV 相の低圧側コイルの樹脂表面とする。 4 周囲………2か所 43 C 4620:2018 附属書G (参考) キュービクルの外形寸法例 この附属書は,概略寸法の算出資料として使用するもので,図1の回路構成及び表中の盤構成に基づい て算出した寸法の一例を示す。 外形寸法は,回路構成,機器の数量及び配置,換気性能並びに点検スペースによって大きく左右される ため,正確な寸法は,その仕様を提示し製造業者から提出を求めるか,又はカタログ・技術資料によるも のとする。 なお,表G. 1及び表G. 2に示す外形寸法は,温度性能を一概に保証するものではなく,製造業者による 検証を必要とする。

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