ドイツ 新型 コロナ。 新型コロナ対策「ドイツに学べ」の教訓とは? (水島宏明)

新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ:時事ドットコム

ドイツ 新型 コロナ

ドイツのメルケル首相が6日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のための制限措置を大幅に緩和し、全店舗の再開を許可すると発表した。 などが報じた。 サッカーも。 ドイツでは3月中旬から事実上のロックダウンを開始したが、欧州主要国の中ではいち早く、社会・経済活動の正常化に向けて大きく舵を切ることになった。 ドイツの死者増加数は日本の9倍超 ピークより半減 ドイツは、欧州主要国の中では新型コロナの感染者数・死者が最も低い水準で推移してきた。 だが、日本と比べると、かなり高い水準だ。 で比較すると、ドイツは感染者16万3860人、死者6831人。 対する日本は感染者1万5231人、死者521人。 両国の検査体制、検査数は大きく異なるため、感染者数を比較することにはあまり意味がないかもしれないが、 100万人当たりの死者数で比較すると、ドイツは82. 1人で、日本の4. 1人の約20倍に上る。 ドイツは4月から段階的緩和 学校、博物館や子供の遊び場も再開 ドイツは厳しいロックダウン措置を解除し、全店舗の営業を認めるものの、社会・経済活動が完全に正常化するわけではない。 各報道を総合すると、互いに1. 5メートル以上の距離をとる行動制限、店舗内の人数制限、公共交通機関などでのマスク着用義務は継続される(など)。 ロックダウン解除の背景には、経済への深刻な影響があるとみられる。 ドイツの観光業界は。 マイナス成長や失業者の増加が。 最大のバイエルン州がなど、制限緩和に慎重なメルケル首相に圧力がかかっていたようだ。 すでにドイツの制限緩和措置は段階的に行われてきた。 まず、 4月20日から書店や小規模の店舗など。 さらに、5月上旬から博物館など文化施設、子供の遊び場なども再開されることが。 他方、日本はドイツなど欧米各国に比べ、重症・死者はかなり低い水準で抑えてきたが、政府は。 東京都など都市部の大半で休業や自粛が継続し、学校の休校も延長されることになった。 日本の措置自体はドイツより緩いが(ドイツのロックダウンはも参照)、休業期間はドイツより長期化しつつある。 学校もドイツは1ヶ月半で再開することになったが、日本では3月から始まった休校が3ヶ月間続くことになった。 宣言延長・解除の基準が明確でないとの指摘も高まっている。 安倍首相は宣言の解除基準を。 ドイツの100万人あたりの感染者数(過去7日間の増加)はピークの4月5日が467. 48人、5月5日が89. 79人。 100万人あたりの死者数(同)はピークの4月21日が19. 44人、5月5日が10. 96人。

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日本とドイツの文化芸術支援は、なぜここまで違う? 背景をベルリンの文化大臣に聞く【新型コロナ】

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(ベルリン・ブランデンブルク心臓医療センターの岡本真希医師) 「 (他国では人工)呼吸器につなげることができずに亡くなる重症患者がいると聞くのですが、 ドイツの場合は最大限の治療を行った上で助からなかった人が亡くなっている」 岡本医師は、 感染症専門以外の一般の医療機関の受け入れ態勢を整えることが重要だとしていていた。 ドイツでは新型コロナ肺炎に対処する医療機関とそれ以外の一般の医療機関との棲み分けがきちんと出来ているようだ。 日本は新型コロナウイルス対策でドイツに学ぶべきではないか 4月9日のTBS「ひるおび!」でもPCR検査を数多くやることが感染拡大を抑え込むことにつながるとして、韓国の事例を説明した後にドイツの例も出して以下のように説明した。 ドイツに見習うべきは医療態勢だけでなく所得補償もだ そういう報道も少しずつ出始めている。 日本でもすでに政府が緊急事態宣言を出した後で東京都が娯楽施設や飲食店などに休業協力要請などを出しているがその際の補償については政府が否定的なことや都が支払うを約束したケースも金額が少ないことや手元に入るまで時間がかかることなどが批判されている。 テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」では4月9日、ドイツやイギリス、フランスなどヨーロッパの国々で 「休業」と「補償」がセットになっている現状が現地取材の映像を報道した。 以下はドイツの例である。 (ナレーション) 「そしてドイツでは個人事業主やフリーランスの人にも素早い対応」 (ドイツ在住・米田健太郎さん) 「すごくびっくりしました。 2日くらいで振り込まれました」 (ナレーション) 「ベルリンでダンススクールを運営する米田さんは 申請からわずか2日で60万円ほどの緊急助成金を受け取ることができました。 ドイツ政府は飲食店に限らず、従業員5人までの企業や個人事業主に対し、最大106万円程度を緊急で援助します。 この補償金で(米田さんも)当面はしのげると言います」 (ドイツ在住・米田健太郎さん) 「家賃さえ払えればなんとかやっていけるかなあというところです」 番組ではインターネットを使ったビデオ通話で米田さんにインタビューしている。 ドイツでは所得補償が迅速に行われていることで個人事業主や非正規雇用で働く人などに不安がそれほど広がっていないという実態を他の番組も報道している。 このため思い切った営業停止などの政策を打ち出しても店など個人事業主側への経済的な打撃は抑えられているという。 アーティストへの支援にも見習う点がある いま日本ではライブハウスやコンサート会場、小劇場、特徴がある小さな映画館などの休業などで文化の拠点だった場所が存亡の危機に追い込まれている。 あるいは上演の機会を失ってしまった劇団やミュージシャン、それらのイベントを支えてきた音響マンや照明さんなど、文化活動にかかわった人たちが仕事を失いつつある。 そうした実態をテレビのニュース番組や新聞などが報じているが、4月11日のTBS「報道特集」はドイツ政府が新型コロナウイルスで活動できないアーティスト、映画館、出版社、新聞社など、幅広く文化を対象にして500億ユーロ(約6兆円)という大規模な支援が行われていると報じた。 ドイツの支援の大きさにくわえてドイツの文化大臣の言葉に感銘を受けたという坂本龍一のインタビューを紹介していた。 (坂本龍一) 「アーティストは我々の生命維持に必要不可欠な存在だ、とドイツの文化大臣が言っている。 ドイツ、あるいはヨーロッパにおける文化の位置と日本における文化の存在の違いがはっきり出た」 日本でも緊急事態宣言が発令されて、東京都知事などが映画館や映画館、ライブハウス、博物館、美術館、生活必需サービス以外の商業施設など業種を選んで「休業要請」が行われている。 今後、休業補償をどのように進めていくかや医療崩壊を起こさずに感染拡大を抑えこみ、死者を増やさないようにするためには、 ドイツ方式をもっと研究する必要があると思う。 残念なことに2000年頃を境に日本の新聞社やテレビ局、通信社などはドイツの支局を次第に減らしたり、閉鎖したりして、かつては現地に派遣していた特派員がいまや存在しなくなってしまったメディアは少なくない。 このため、新型コロナウイルス対策についてドイツの現状を深く報道してほしいものの日本のメディアでの絶対的な報道の量はかなり少ないのが現状だ。 「ウェークアップ!ぷらす」や「ワールドビジネスサテライト」が行ったように現地で活躍する医師や個人事業主などにネットのビデオ通話をつないで話してもらう形でもいいので、現地ドイツでの新型コロナ対策についてもっとくわしく伝えてほしい。 新型コロナウイルスの感染者が全国的に増え続ける日本のいま。 ドイツに学ぶべきことはたくさんある。

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新型コロナ対策「ドイツに学べ」の教訓とは? (水島宏明)

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新型コロナ景気対策は、どうあるべきか? 日本も感染爆発にむかっている感じですね。 緊急事態宣言が出されたことで、感染拡大のスピードが緩やかになるのでしょうか?後1週間ぐらいすると明らかになるでしょう。 これでスピードが落ちなければ、「さらに厳しい措置を取らざるを得ない」ということですね。 ところで、RPEでは2月から書いていますが、今年は「リーマンショック翌年、09年よりも景気が悪化する」ことは確実です。 このこと、ついにIMFの専務理事が認めました。 IMF、「世界恐慌以来の経済危機」 新型ウイルスで170カ国に打撃 BBC NEWS JAPAN 2020年04月10日 国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は9日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により、2020年の世界経済の成長率が「急激なマイナス」となり、1930年代の世界恐慌以降で最悪の経済危機に直面するとの見通しを示した。 それで、政府には大胆な景気対策が求められます。 今日は、これについて考えてみましょう。 こんな時、金を「ケチって」はいけない 1929年からはじまった世界恐慌の教訓はなんでしょうか?「大不況の時、政府は金をケチってはいけない」です。 この恐慌がはじまったとき、アメリカ大統領は、古典派(市場が自由であればすべてよし)のフーバーさんでした。 彼は、世界恐慌を実質放置して、危機をどんどん深化させた。 アメリカが景気対策をはじめたのは、1933年にルーズベルトが大統領になってから。 彼は、即座に大規模な金融緩和を実施し、大々的に公共事業を行いました(ニューディール政策)。 ルーズベルトよりも早く世界恐慌の影響を克服したのはヒトラーです。 彼は、40%だったドイツの失業率を、完全雇用にもっていった。 ヒトラーも、アウトバーン(高速道路)建設など公共事業を大々的に行っています。 08年、リーマンショックから、「100年に一度」と呼ばれる経済危機がはじまりました。 09年、アメリカ大統領に就任したオバマさんは、きっちり世界恐慌の影響から学んでいた。 それで、即座に大規模な金融緩和を行った。 そして、目玉が飛び出るほどの財政赤字を出しながら、次々と企業を救済していったのです。 アメリカの財政赤字は07年、4,205億ドルでした。 リーマンショックが起こった08年、9,754億ドルで2倍以上増加。 オバマが大統領になった09年、財政赤字は、1兆9,068億ドルまで増えました。 これ、1ドル110円で計算すると、209兆円です。 つまり、日本の国家予算の2倍の財政赤字を、1年で出した。 でも、これでよかったのです。 オバマさんは、フーバーさんの失敗と、ルーズベルト、ヒトラーの成功から学んでいた。 彼のおかげで、アメリカは2010年からプラス成長に転じた。 以後9年間の成長と好景気を謳歌することになったのです。

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