秋田 火力 発電 所。 秋田火力発電所の見学と感想|DoCoJapan

関電系と丸紅、秋田の石炭火力発電所、着工見送り :日本経済新聞

秋田 火力 発電 所

秋田港の石炭火力発電所、月内の着工見送り ~世界の潮流に背く石炭火力は計画中止を決断すべき~ 2019年8月9日 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表 浅岡 美恵 8月7日、関電エネルギーソリューションと丸紅が月内に予定していた「秋田港火力発電所(仮称)」(秋田県秋田市)の着工を見送ったと、複数の報道機関が報じた。 気候ネットワークは、これまで秋田港の計画に対して環境アセスメント等を通じて中止の要請を再三に渡って行ってきた立場から、今回の着工見送りは「脱石炭」へ市民の勝利の一歩ととらえるとともに、事業者に対しては「中止」の決断を改めて求めるものである。 2018年12月に環境影響評価書に対する確定通知が出され、環境アセスメントの手続きは完了したが、同年9月には丸紅が脱石炭火力に向けた方針を発表していたことから、計画の動向が注目されていた。 石炭火力は化石燃料の中で最も多くCO 2を排出するほか、NO xやSO xなどの大気汚染物質による環境や健康への影響の懸念が大きい。 こうした問題から、石炭火力からの脱却を目標に掲げる国や地域は増え続け、世界の大手銀行や保険会社などの金融機関が石炭火力発電への融資をしない方針を決定している。 さらに再生可能エネルギーの普及拡大価格低下などと相まって、「脱石炭」はもはや世界の常識となりつつある。 近年は国内においても石炭火力に対する問題意識が広まり、2012年以降に明らかになっていた国内50基の新設計画のうち、13基が計画中止(燃料転換を含む)に至っている。 2018年末からだけでも、約100万kWの設備容量を予定していた大規模石炭火力発電所計画が3基中止となっている。 この度の報道によれば、両社とも発電所の新設計画は「検討段階」とし、秋田県に対して「事業化の判断に時間を要する可能性がある」と説明したことが明らかになった。 さらに、着工延期に伴って送電線や鉄塔の新設工事の申し込みを取り下げたことも報じられている。 過去には、東北電力の能代火力発電所3号機のように、環境アセスを完了してから未着工のまま数十年を経た後に、建設がすすみ今月1日に稼働を開始した事例もある。 しかし、将来的には石炭火力の優位性は現在よりも低下していることが見込まれるので、事業者はいたずらに計画を塩漬けにするべきではない。 気候ネットワークは、関電エネルギソリューションと丸紅が、秋田港火力発電所(仮称)計画を早期に中止の決断をすることを求めるとともに。 石炭火力発電所計画を抱える他の事業者においても、石炭火力発電の問題を真摯に受け止め、建設段階にある計画も含め、中止することを求める。 org 【京都事務所】〒604-8124 京都府京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305 TEL: 075-254-1011、FAX:075-254-1012、E-mail:kyoto kikonet. org タグ:.

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【プレスリリース】秋田港の石炭火力発電所、月内の着工見送り ~世界の潮流に背く石炭火力は計画中止を決断すべき~(2019/8/9)

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国内石炭火力発電所新設計画中止13基に~ 2019年2月28日 特定非営利活動法人 気候ネットワーク 代表 浅岡美恵 日本製紙が2月28日、秋田県秋田市の日本製紙秋田工場内で計画していた石炭バイオマス火力発電所新設計画について撤回したことを表明した。 これにより、2012年以降に把握された日本国内の石炭火力発電所建設計画50基のうち、13基が中止・燃料変更となった(50基中、12基が稼働、25基は建設中もしくは計画中:2019年2月28日現在)。 気候ネットワークは、石炭燃料を使用する火力発電所の計画が1基中止に至ったことを歓迎する。 本事業計画は、環境影響評価法の対象11. 25万kWよりも規模が下回る11. 2万kWの計画で、国のアセスメントは実施されていないが、秋田県環境影響評価条例の対象である。 この秋田県条例に基づき、2014年12月に環境アセスメントの方法書、2016年1月に評価書が公表され、すべての環境アセスメントの手続きを終えた形となっていた。 しかし、その後の3年に渡って工事が着工していなかった。 日本製紙の発表によれば、計画検討取りやめの理由を「本計画については十分な事業性が見込めないと判断した」としている。 公式発表前日の報道には、「バイオマス発電への参入が相次ぎ、海外から調達する燃料の木質ペレットや建設費の高騰で採算の見通しが立たなくなった」とも記されている。 日本製紙は、2013年以降の計画だけでも、静岡県、宮城県の2ヶ所で石炭火力発電を建設し、すでに両方とも稼動している状況であり、撤回を表明したのは今回が初めてとなる。 石炭火力やバイオマス火力を巡る情勢は、この1年で大きく変化しており、脱石炭の流れはこれまでにない勢いで加速している。 建設費や燃料価格の高騰が主な理由としてあげられるが、脱炭素社会を目指す取組みが進められる中で「石炭」という選択肢はないことが定着してきたことを表す決定だと言える。 また、気候ネットワークでは今月21日、小規模火力発電所に関するレポートをまとめ、秋田の計画が停止していることを指摘するとともに、日本製紙本社および秋田工場に対しても中止の発表を求めていた。 小規模の計画では、MC川尻エネルギーサービス(三重県)が、本計画と同様に計画停止の状態となっており、早急な中止判断を求める。 参考 共同通信報道「日本製紙、秋田バイオマスを撤回 参入相次ぎ、燃料費は高騰」 プレスリリース(PDF) 問い合わせ お問い合わせ:特定非営利活動法人 気候ネットワーク() 【東京事務所】〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7一番町村上ビル6F TEL: 03-3263-9210、FAX:03-3263-9463、E-mail:tokyo kikonet. org 【京都事務所】〒604-8124 京都府京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305 TEL: 075-254-1011、FAX:075-254-1012、E-mail:kyoto kikonet. org タグ: ,.

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施設見学ガイド・東北電力(株) 能代火力発電所・能代エナジアムパーク|新・エネルギー環境教育情報センター

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国内石炭火力発電所新設計画中止13基に~ 2019年2月28日 特定非営利活動法人 気候ネットワーク 代表 浅岡美恵 日本製紙が2月28日、秋田県秋田市の日本製紙秋田工場内で計画していた石炭バイオマス火力発電所新設計画について撤回したことを表明した。 これにより、2012年以降に把握された日本国内の石炭火力発電所建設計画50基のうち、13基が中止・燃料変更となった(50基中、12基が稼働、25基は建設中もしくは計画中:2019年2月28日現在)。 気候ネットワークは、石炭燃料を使用する火力発電所の計画が1基中止に至ったことを歓迎する。 本事業計画は、環境影響評価法の対象11. 25万kWよりも規模が下回る11. 2万kWの計画で、国のアセスメントは実施されていないが、秋田県環境影響評価条例の対象である。 この秋田県条例に基づき、2014年12月に環境アセスメントの方法書、2016年1月に評価書が公表され、すべての環境アセスメントの手続きを終えた形となっていた。 しかし、その後の3年に渡って工事が着工していなかった。 日本製紙の発表によれば、計画検討取りやめの理由を「本計画については十分な事業性が見込めないと判断した」としている。 公式発表前日の報道には、「バイオマス発電への参入が相次ぎ、海外から調達する燃料の木質ペレットや建設費の高騰で採算の見通しが立たなくなった」とも記されている。 日本製紙は、2013年以降の計画だけでも、静岡県、宮城県の2ヶ所で石炭火力発電を建設し、すでに両方とも稼動している状況であり、撤回を表明したのは今回が初めてとなる。 石炭火力やバイオマス火力を巡る情勢は、この1年で大きく変化しており、脱石炭の流れはこれまでにない勢いで加速している。 建設費や燃料価格の高騰が主な理由としてあげられるが、脱炭素社会を目指す取組みが進められる中で「石炭」という選択肢はないことが定着してきたことを表す決定だと言える。 また、気候ネットワークでは今月21日、小規模火力発電所に関するレポートをまとめ、秋田の計画が停止していることを指摘するとともに、日本製紙本社および秋田工場に対しても中止の発表を求めていた。 小規模の計画では、MC川尻エネルギーサービス(三重県)が、本計画と同様に計画停止の状態となっており、早急な中止判断を求める。 参考 プレスリリース(PDF) 問い合わせ お問い合わせ:特定非営利活動法人 気候ネットワーク() 【東京事務所】〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7一番町村上ビル6F TEL: 03-3263-9210、FAX:03-3263-9463、E-mail:tokyo kikonet. org 【京都事務所】〒604-8124 京都府京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305 TEL: 075-254-1011、FAX:075-254-1012、E-mail:kyoto kikonet. org タグ: ,.

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