京アニ 実名。 京アニ被害者の「実名報道」。テレビと新聞はどう報じたか

メンタリストDaigoが京アニ実名報道にブチギレた理由は?共感の声殺到

京アニ 実名

「被害者遺族の気持ちを考えろ!」• 「人の不幸で金儲けとか最低!」• 「被害者を実名報道する意味が分からない」 と言った批判的意見で溢れています。 おそらく9割はそんな感じだと思います。 でも私は 被害者の身元公表に賛成です。 その理由を説明する前に、身元公表を申し入れたマスコミ12社を紹介します。 被害者の身元公表を申し入れたマスコミ12社• 京都支局• 京都支局• 京都支局• 京都支局• 京都支局• 京都総局• 京都支局• 京都支局• 京都支局 ご覧の通り、朝日新聞、NHK、読売新聞、産経新聞、日経新聞といったように、右から左まであらゆるメディアが申し入れをしているんですよね。 多くの人が「利益目的」が批判の理由になっていますが、マスコミ12社の中には 利益を追求する必要がないNHKまで含まれているんですよね(NHKは視聴率を追及しなくても安定した利益がはいります)。 ここで、「なぜNHKまでがこんなことをするのか?」という疑問が浮かびます。 その答えが私が被害者の身元公表に賛成する理由でもあります。 私が被害者の身元公開・実名報道に賛成する理由 私が被害者の身元公開・実名報道に賛成する理由、それは「 匿名で犠牲者数だけ出されただけでは事実かどうかが分からないから」です。 マスコミが犠牲者数を水増ししない保証はない 今回の騒動でマスコミ批判をしている人は「 マスコミを信用出来ない」はずです。 「捏造するな!」とかよく言ってる人いますよね?信用出来ないマスコミが「京アニ放火殺人事件の犠牲者は35人です」と言ったところで信用出来ますか? 匿名なら騒動を大きく見せる為に 犠牲者の水増しも出来るんですよね。 35人が100人に水増しされても匿名報道では疑う余地もないわけです。 ですから、 捏造してない証明の為に実名報道が必要なんです。 それ以外に方法はありません。 「 記者の名前を出せばいい」と言う人もいますが、そうすることで信用されやすくなるので 逆に捏造が容易になる側面もあるんですよね。 匿名性は国際問題にもなる 匿名性は国際問題にもなります。 『 南京事件』をご存知でしょうか?日本と中国が長いこと揉めている歴史問題です。 これは実名ではなく犠牲者数だけが発表されているから、日本と中国でトラブルになっているわけです。 日本は「こんなに犠牲者は多くないはずだ」と言い、中国は「もっと犠牲者はいたはずだ」とお互いに 憶測であれこれ言い合っているんですよね…。 めちゃくちゃ不毛だと思いませんか? 南京事件は時代的に記録も残っていないでしょうから仕方がないと思いますが、匿名報道で数字だけ報じるとこういったトラブルにもなりかねないのです。 警察権力の監視にもなる 昨今、警察の不祥事が色々と問題になったりしていますよね。 つまり、マスコミだけでなく警察が事件のでっちあげをする可能性もあるわけです。 マスコミは警察を監視し、国民はマスコミを監視するという意味でも実名報道は必要だと思います。 メンタリストDaigoがマスコミの実名報道に「犠牲者で金儲けするな!」激怒 今回の京アニ事件の実名報道にメンタリストDaigoさんが激怒していますね。 パフォーマンス的な感じではなく 冷静さを失っているように見えました…。 Daigoさんは「実名報道して得をするのはマスコミだけ!」「犠牲者を利用して金儲けしている!」と主張しているんですが、 流石に偏り過ぎていると感じました。 もちろん、Daigoさんの主張するように金儲けのことしか考えていないクズみたいな人もいるでしょう。 でも逆に、 真実を報道することに命を懸けている人だっているはずです。 先ほども言いましたが、実名ではなく 匿名であればマスコミによる情報操作が容易になりますよね。 犠牲者の水増し発表をして意図的に大スクープを捏造することが可能なわけです。 しかも、国民は真実を知らないわけですから、捏造の事実を暴くことも難しいわけです。 もちろん、事件の被害者遺族の気持ちも分かります。 私が当事者なら同じことを思うでしょう。 でもそれだと駄目だと思うんですよね。 第三者だからこそ冷静な目線で考えることが大切だと思います。 Daigoさんは24時間テレビ(チャリティー番組)に肯定的 今回の一件でDaigoさんはマスコミと完全敵対してしまったわけですが、これに乗じてDaigoさんのファンたちが「24時間テレビも障がい者を利用して最低!」と語気を強めているんですが、実はDaigoさんは24時間テレビに 肯定的などころか出演しているんですよね。 、見て下さった皆さんありがとうございました…! 僕の母親のこと、深く掘り下げていただいて本当に感謝です。 母親も見てくれてたかな。 決して消化はできないけれど、これからも前向いて生きます!家族みんなで。 — 松丸 亮吾 ryogomatsumaru 実はDaigoさんは 犠牲者や障碍者で金儲けをすることには否定的ではないんですよね。 チャリティー番組のように、結果的に障碍者の為になるなら金儲けしても構わない、『やらぬ善よりやる偽善』というスタンスだと別の動画で言っていました。 あくまで、『人を傷つけて金儲けをするな』というのがDaigoさんのスタンスなんですよね。 一方で私は『人が傷付くかも知れないけど、社会的機能を維持するにはある程度の我慢は必要』というスタンスです。 マスコミのモラルとは切り離して考えるべき 身元公表・実名報道とマスコミのモラルの無さは切り離して考えるべきだと思います。 ここまで説明したように、犠牲者の身元公表・実名報道は我々国民の為でもあるわけですから、原則公表すべきだと思います。 一方で、マスコミのモラルの無さも問題です。 被害者・遺族に極力負担を書けないようなルールを徹底させるべきだと思います。 『実名報道する場合は押し掛け取材禁止』というルールあるいは法律を設ければ、報道の真実性を保証しつつ犠牲者遺族のプライバシーも守られるのではないかと思います。

次の

実名公表・実名報道の意義についての個人的な意見とまとめ

京アニ 実名

北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 7月18日に起きた京都アニメーション第1スタジオの放火殺人事件。 京都府警が犠牲者35人全員の実名を公表し、多くの新聞やテレビは全員を実名で報じた。 異例ずくめだった公表までの経緯とともに、各社がどう報道したのかをまとめた。 まず公表に要した期間が異例だった。 府警幹部によると、府警は当初から実名公表を原則に調整を進めてきた。 一方、京都アニメーションは7月22日、ネット社会の現在、実名が報じられると、プライバシーが侵害され、遺族が被害を受ける可能性があるとし、実名公表を控えるよう府警に要望した。 府警は遺族や警察庁との話し合いを続け、公表時期を慎重に検討。 事件から半月後の8月2日、まず10人の実名を公表した。 葬儀が終わり、遺族が公表を承諾した10人だった(うち1家族は公表後に匿名を希望)。 被害者名について府警は「プライバシーに配慮しつつ公表による公益性を総合的に勘案し、実名公表を判断してきた」とする。 殺人事件では、ほとんどのケースで公表してきたという。 残る25人の実名が公表されたのは事件発生から40日後の同27日。 全員の葬儀終了を待っての公表だった。 分かれた遺族の意向 公表時の対応も異例だった。 取材を受けるかや受ける場合の場所など、遺族の要望を細かく聞き取り、それを報道各社に伝えた。 府警は、犠牲になった35人の遺族のうち21人は実名公表拒否、14人は承諾の意向だったと説明している。 府警によると承諾の主な理由は、お世話になった人やファンらに報告する必要があるというものだった。 公表を承諾した石田敦志(あつし)さん(当時31)の父親は遺族で唯一会見を行い、「決して『35分の1』ではない。 『石田敦志』というアニメーターが確かにいたということを、どうか忘れないでください」と語った。 遺族に対するメディアスクラム(集団的過熱取材)が懸念されるとして、京都に拠点を置く報道各社は公表前から対策を検討した。 7月25日には各社の代表者が、取材拒否の意向が明確な際はその意向を共有するよう努めることや、なるべく各社まとめた形で取材を行う方針を確認した。 その後も発表時の取材方法について協議を継続。 2回目の公表では、新聞・通信社とテレビの各1社を選び、代表社が遺族に取材の意向を尋ねる形式を取った。 府警によると、9月5日時点で、この取材時のメディアスクラムに関するトラブルは報告されていない。 実名報じた社、理由説明 報道各社は事件や事故の犠牲者を実名で報じてきた。 今回も全国5紙や地元の京都新聞など京都府内に拠点を置く新聞、通信、放送12社のうち、事件そのものを報じなかった日刊工業新聞をのぞく11社は35人を実名で報じた。 それぞれ、記事や番組の中で実名報道の理由を説明した。 全員の実名が公表された翌日の8月28日、朝日新聞は「お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要」、毎日新聞も「(実名報道が)事件の全貌(ぜんぼう)を社会が共有するための出発点」と説明。 日本経済新聞は、検証や再発防止につなげるために原則、実名報道をしているとした。 読売新聞は事件から1カ月にあたる同18日の社説で「実名を基にした取材によって、警察発表の事実関係をチェックし、正確性を高めることは、報道の使命でもある」などと主張した。 朝日新聞は、実名報道の理由などを11社に質問した。 産経新聞は「性別と年齢だけでは失った存在の大きさは伝えられない」と回答。 NHKは「事件の重大性や命の重さを伝えるため」と答えた。 一方、共同通信や時事通信のように電子版では全員の名簿一覧を載せず、実名による報道を一部にとどめた社もあった。 12社以外のスポーツ新聞では、対応が分かれた。 スポーツニッポンは実名で報じたが、日刊スポーツは実名による報道を一部にとどめ、「遺族の方々のお気持ちを鑑み、匿名を希望される方の実名は伏せて報じています」と説明した。 インターネット上には「遺族はそっとしておいてほしいはず」「メディアが新聞や週刊誌を売りたいがためだ」と実名報道を批判する書き込みも相次いだ。 音好宏(おとよしひろ)・上智大学文学部新聞学科教授(メディア論)の話 実名の報道はどういう事件が起き、誰が亡くなったのか後世に残すために欠かせない。 さらに今回の事件は、世界的に知られた作品をつくったクリエーターたちであり、その業績を伝え、誰が亡くなったのかを知らせる意味も大きいだろう。 実名報道に対するインターネットを中心とした批判は、報道する意義が社会的に共有されていないうえ、報道被害に対する懸念があるからだ。 メディアにはその意義を丁寧に説明しつつ、メディアスクラムを生まないように取った対策を明らかにし、自分たちも悩みながら取材をしていることを伝え、社会に理解を求める姿勢が大切だろう。 新恵里(あたらしえり)・京都産業大学法学部准教授(被害者学)の話 実名を報じることは社会で犠牲者がどのような人だったのかを共有し、死を悼むためにも重要だ。 それでも多くの遺族が実名報道を望まなかったのは報道機関に自宅や職場まで押しかけられたり、周囲に心ないうわさを立てられたりする懸念があったからだろう。 報道機関側も代表取材の形を取るなど、その取り組みは評価できる。 ただ、自宅の呼び鈴を押されたりすると生活を脅かされたと感じる遺族も多い。 今後は犯罪被害者支援センターや弁護士を窓口にして、取材依頼があっても一呼吸置いて判断できるようにする方法も考えられる。 社会とつながれば孤立を防げる。 思いを伝えたいと考えた時に支援できる仕組みを、報道機関も含めて作る必要があるのではないか。 実名報道について朝日新聞の考えをお伝えします 大阪社会部長・羽根和人 「遺族が実名報道を拒んでいるのに、なぜ載せるのか」。 京都アニメーションの放火殺人事件で、亡くなった方々の身元を京都府警が公表した際、本社を含む報道各社が全員の実名を掲載したことに、批判や疑問の声が寄せられました。 残忍な事件で大切な人を突然奪われたご遺族の心痛はいかばかりかとお察し申し上げます。 亡くなった方々に多くの人々が思いをはせ、身をもって事件を受け止められるように報道する。 私たちが事件ごとに検討しながら、実名報道を原則としているのは、そのような思いからです。 今回も私たちは、亡くなった方々お一人お一人の名前を掲載し、一部の方についてはご遺族や知人からうかがったお話を記事にしました。 ファンから愛されたクリエーター、夢を膨らませて入社した若い作り手……。 失われた命の重みと尊さは「Aさん」という匿名ではなく、実名だからこそ現実感を持って伝えられると考えているからです。 事件後、現場には「京アニにいる知人が無事か分からない」と心配する人が次々と訪れました。 ネットでは真偽不明の安否情報が飛び交いました。 正確な情報を社会に伝えて混乱を防ぐこと、事件を詳しく記録して歴史にとどめることは報道機関の務めだとも思っています。 メディアスクラムなど、これまでの事件取材が実名報道への批判を生んだことは真摯(しんし)に受け止めます。 京都に取材拠点がある報道各社は今回、メディアスクラムを防ぐ新たな取材方法に取り組みました。 私たち朝日新聞は安全・安心な社会の実現に役立つよう努めるとともに、取材や報道のあり方を考えていきます。

次の

京アニ被害者の「実名報道」。テレビと新聞はどう報じたか

京アニ 実名

京都アニメーションのスタジオで火災(写真:ロイター/アフロ) 無視された20人の遺族の意向 7月18日に京都市伏見区の「 京都アニメーション」(京アニ)第1スタジオで発生した放火殺人事件。 犠牲となった35人は、全員が京アニの役員や社員だったのだという。 京都府警察本部は事件発生から15日後の8月2日、亡くなった犠牲者で実名を公表することに遺族からの了承が得られた10人の身元を報道機関に発表。 それを受け報道各社は10人の実名や人柄、功績等を報じたが、他の犠牲者たちの名前はその後も伏せられてきた。 京アニや遺族らが京都府警に対し、「プライバシーが侵害され、遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」と、犠牲者の実名公表を控えるよう申し入れていたからだ。 ここでいう「甚大な被害」とは、取材陣が殺到する「メディアスクラム」や、インターネット上に故人のプライバシーやデマ情報が流されることによって、遺族が受ける精神的・肉体的ダメージのことを指すのだろう。 これに対し、京都府内に取材拠点を置く報道各社からなる「在洛新聞放送編集責任者会議」は京都府警本部長に対し、速やかに実名を公表するよう求めていた。 そして事件から40日後の8月27日、京都府警は残る犠牲者25人全員の身元を報道機関に発表。 ただし、その際に同府警は、遺族の多くが匿名での報道を希望していることを申し添えていた。 報道陣に実名を明らかにするにあたり、京都府警が実名公表への承諾を得られていたのは5人の遺族だけで、20人の遺族は依然、実名公表を拒否する意向だったとされる。 しかし、大半の報道機関はその日のうちに、伏せられてきた25人全員の実名と年齢、住所を報じる。 20人の遺族の意向は無視される格好となった。 NHK「NHKは事件の重大性や命の重さを正確に伝え、社会の教訓とするため、被害者の方の実名を報道することが必要だと考えています。 そのうえで、遺族の方の思いに十分配慮をして取材と放送にあたっていきます」(8月27日 15時39分) 京都新聞「京都新聞社は、犠牲者全員の身元を実名で報じます。 関係者の安否を明確に伝え、事件を社会全体で共有するには、氏名を含む正確な情報が欠かせません。 尊い命を奪われた一人一人の存在と作品を記録することが、今回のような暴力に立ち向かう力になると考えています。 これまでの取材手法による遺族の痛みを真摯(しんし)に受け止めながら、報道に努めます」(8月28日 8時00分).

次の