町田 市 コロナ 給付 金。 コロナウイルス感染症関連給付金・補助金・助成金一覧まとめ

新型コロナ:名古屋市10万円給付、遅れ深刻 システム整備に時間 :日本経済新聞

町田 市 コロナ 給付 金

品川区は中学生以下に5万円を支給 によると、品川区では「しながわ活力応援給付金」(仮称)として編成中の2020年度補正予算案に盛り込み、6月の区議会に提案するという。 区民1人あたり3万円を配る他、中学生以下には1人あたり5万円を配るとしている。 同区の人口は5月1日時点で約40万6千人で、事業費は135億5千万円を見込んでいるという。 全住民を対象に給付金を配る自治体は全国でも少ないそうだ。 全区民を対象に1人あたり3万円、中学生以下には1人あたり5万円。 東京都品川区が「しながわ活力応援給付金」(仮称)を2020年度補正予算案に盛り込みます。 — 日本経済新聞 電子版 nikkei 千葉・習志野は新生児に、君津は妊産婦にそれぞれ独自の支援金10万円を支給 千葉県習志野市は1日、新型コロナウイルスの経済対策として国が全国民に一律10万円を支給する特別定額給付金とは別に、今年4月28日から来年4月1日までに生まれた新生児に、国と同額を想定した10万円の支援金を支給すると発表したと、が報じている。 4月27日時点で住民基本台帳に掲載されている市民が対象となる国の特別定額給付金について、不公平が生じないよう配慮した形だ。 また、同県君津市は、新型コロナウイルスの感染予防で生活上の負担が懸念される妊産婦に対し、10万円を支給する独自の支援策「きみつの赤ちゃん応援事業」をまとめたとしている。 対象は約400人で、事業費約4000万円を盛り込んだ補正予算案を市議会6月定例会で審議。 可決成立した後、7月上旬の受け付け開始を目指すという。 オンライン申請に見切りをつける自治体も 独自の給付金で支援を拡大する自治体がある一方で、10万円の特別定額給付金のオンライン申請に見切りをつけた自治体も出ている。 によると、東京都荒川区や岡山市、高知市など13団体が内容の確認作業に時間がかかるなどの理由で、オンライン申請を休止。 荒川区の担当者は、申請者の入力ミスなどへの対応で「給付が遅れる恐れがあった」と説明したという。 新型コロナ感染拡大に伴う一律10万円の現金給付(特別定額給付金)を盛り込んだ補正予算成立から約1カ月。 26日までに全市区町村の約8割に当たる1388団体が給付を開始。 オンライン申請の受け付けをめぐる窓口での混乱などの事態も生じる中、各自治体は試行錯誤を重ねています。 — 時事ドットコム(時事通信ニュース) jijicom さらに、が2日に報じたところによると、オンライン申請を休止した自治体は全国で43市区町にもおよび、日本のオンライン申請の課題を浮き彫りにした形となった。 申請者の誤入力が多く事務負担が増えているのが主な要因だという。 世帯主に申請書を返送してもらう郵送方式に一本化する動きもあるとしている。 また、作業を効率化するため、静岡県三島市は、事務作業の一部をロボットに代行させる仕組みを導入し、当初の手作業に比べて業務負担を削減できる見込みだとしている。 独自の給付金を用意したり、そもそもの10万円の給付金のオンライン申請もままならなかったりと、自治体によって明暗が別れた今回の新型コロナ「給付金」。 ネット上では、品川区民を羨む声、オンライン申請の不手際に失笑する声など、さまざまな意見が投稿されている。 Twitterの反応 給付金のオンライン申請をやめる市区は次の通り(一時的休止を含む)。 他の自治体がこれに続くのか少し考えてみたが、追随しても東京23区だけなのかも知れんな。 23区何処もカネ持っとるからな〜 新型コロナ:東京都品川区、全区民に3万円給付 暮らしを支援: 日本経済新聞 — YOSSHI YOSSHI44552032 おお、品川区すごいな…。 私は引っ越してしまったけど、両親は今も住んでるので、対象になるはずよかった。 新型コロナ:東京都品川区、全区民に3万円給付 暮らしを支援: 日本経済新聞 — mika mimimikancco オンライン申請を休止している自治体が少なくない。 画面上で処理しきれず、逐次紙に出力して対応しているとも聞く。 20年前近くから電子自治体を目指しながらの為体に失望を禁じ得ない。 政府の省によっても運用が違うとか。 土台が固まらないから、先に進まない。 老若男女が簡易に判る内容のシステムを組まなかった側を責めるべき事だね。。

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特別定額給付金について/町田市ホームページ

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町田市では、新型コロナウイルス感染症について、多数の国内感染者がでていることなどを踏まえ、「町田市危機管理指針」に基づき、市長を本部長とする「町田市危機事態対策本部」を2020年2月18日に設置しました。 町田市危機事態対策本部の構成員:市長、副市長、教育長、各部局長、事務局• 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正法が成立・施行され、新型コロナウイルス感染症が対象感染症に指定されたことに伴い、「町田市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、対策を検討・実施するため、「危機事態対策本部」を廃止し、新たに「新型インフルエンザ等対策本部」を2020年3月16日に設置しました。 町田市新型インフルエンザ等対策本部の構成員:市長、副市長、教育長、各部局長、消防団長、事務局• 2020年4月7日に緊急事態宣言が発出されたことを受け、対策本部会議の名称を「町田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」に変更しました。 構成員の変更はありません。 町田エコフェスタについて 10月4日(日曜日)開催予定の町田エコフェスタは、6月5日(金曜日)に行ったエコフェスタ実行委員会の役員による調整会議で、中止が決定した。 今後、代替的な開催方法について、検討する。 特別定額給付金の状況 オンライン申請(5月1日から28日)申込数は、約1万件であり、6月11日に支払を完了する予定。 郵送申請申込数は、約10万件(6月9日現在)であり、6月15日から支払を開始する予定。 特別定額給付金事業の取り組み状況について 5月25日(月曜日)時点でオンライン申請は1万321件あり、うち8334件については、住民基本台帳での確認を終了している。 郵送申請用紙は5月29日(金曜日)に発送し、6月15日(月曜日)から週2回の振込を行う予定である。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い一時中止した保健所事業の再開について 1歳6か月児健診、3歳児健診、新生児・未熟児訪問、町ママ、離乳食講習会を3密等に十分に配慮しつつ再開する。 町田市中小企業者家賃補助事業について 補助金の申請は5月25日(月曜日)時点で114件。 5月25日(月曜日)から相談窓口の予約を開始し、6月1・2日分は予定数に達した。 審査が完了したものについては、5月中に振り込みを行う。 緊急事態宣言解除後の認可保育所等の対応について 町田市からの「登園自粛のお願い」は5月31日(日曜日)で終了とするが、下記のものについては、6月1日(月曜日)以降継続する。 6月30日(火曜日)まで、登園した日数に応じて保育料を減額する。 8月31日(月曜日)まで、育児休業中等の利用者の復職期限を延長し、在籍扱いとする。 施設及びサービスの再開について 現在、休止中の施設およびサービスについては6月8日(月曜日)から段階的に再開する。 以下のものについては先行して再開する。 5月28日(木曜日)から再開するもの 図書館の予約資料受渡しサービス• 6月1日(月曜日)から再開するもの 市庁舎内の営業施設・薬師池公園四季彩の杜の一部営業施設・小野路宿里山交流館の一部営業施設・町田シバヒロ• 新型コロナウイルス感染症の影響による町田市の市税等の徴収猶予制度について 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難であり、一定の要件を満たした場合、2020年2月1日から2021年3月31日までに納期限が到来する市税及び介護保険料について、最長1年間徴収を猶予する。 町田市立小・中学校再開に向けた準備について 東京都の緊急事態措置解除(5月末日までに)を条件として、町田市立小・中学校については、6月1日(月曜日)から再開する。 緊急事態宣言解除後の学童保育クラブの運営について 学童保育クラブについては、感染拡大防止策を行ったうえ、6月1日(月曜日)からの小学校の再開に合わせ、運営をする。 施設再開に向けたロードマップについて 東京都の緊急事態措置解除(5月末日までに)を条件として、市の施設を6月8日(月曜日)から段階的に再開することとする。 具体的にどの施設をいつから再開するかは、次回以降に開催する新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、施設再開に向けたロードマップを策定する。 特別定額給付金の状況について オンライン申請について、5月18日時点で、約1万件の申請があり、住民基本台帳情報の審査が終了したものは、約3650件である。 そのうち、約2900件については5月28日に支払う予定であるが、残りの約740件については申請内容の誤りのため再申請が必要であった。 町田市立小・中学校及び公共施設の再開について 町田市立小・中学校について、5月25日から29日の登校日を1回増やし、2回設定することとした。 6月以降の再開に向けて、国や都の方針を確認したうえで、次回の対策本部会議でスケジュールを決定する。 学校以外の公共施設の再開についても、次回の対策本部会議で検討することとした。 新型コロナウイルス感染症の影響で融資等を受ける際に必要となる手数料の免除について 新型コロナウイルス感染症拡大に係る各種支援制度等の手続きで必要となる住民票の写し、印鑑登録証明書、市・都民税課税(非課税)証明書などの交付手数料を免除する。 期間 5月18日(月曜日)から当面の間• 対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、融資や生活資金の貸付け等を受けようとする個人・事業者• 交付手数料を免除する証明書 住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部(個人)事項証明書、市・都民税課税(非課税)証明書、納税証明書等• 免除を受ける方法 証明書の交付申請書に理由(新型コロナウイルス感染症の影響により融資を受けるため など)と証明書の提出先を記載し、受付窓口に申請。 受付窓口 市民課、市民税課、各市民センター、各連絡所 (注記)コンビニエンスストアで証明書の交付を受ける場合は、申請理由の確認ができないことから免除の対象になりません。 地域外来・検査センターの開設について 市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、町田市医師会と協力連携し、地域外来・検査センターを、4月27日に開設する。 かかりつけ医が、PCR検査が必要と判断した場合、地域外来・検査センターに情報提供の上、検査予約をし、検査の実施となる。 これにより、PCR検査時における院内感染リスクを抑えるとともに、PCR検査の必要がある市民が適切に検査を受けられるようにし、治療が必要な方を確実に医療機関につなげる。 対象者:町田市民• 診療日時:平日の午後1時30分から4時30分• 開設場所:サン町田旭体育館 地下駐車場• 受診の流れ 1 患者は、発熱やかぜ症状がある場合、事前に診療所へ電話で相談。 2 診療所が受診の要・不要を判断し、受診が必要とされた場合、診療所を受診。 3 各診療所で診察し、かかりつけ医がPCR検査を必要と判断した場合、かかりつけ医から地域外来・検査センターへ予約。 4 患者は、地域外来・検査センターに自家用車などで移動し、検査。 5 検査の結果は、地域外来・検査センターから、かかりつけ医に報告。 かかりつけ医から患者に報告。 6 結果が陽性となった場合は、かかりつけ医から保健所に発生届を提出し、保健所が患者へ適切に対応を行う。 市役所業務の安定的継続のための措置について 5月6日までの予定で実施している以下の措置について、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、5月31日まで延長する。 1 在宅勤務を推進し、庁舎で働く職員数を原則半分程度に絞る。 2 公共交通機関を利用して通勤している市職員については、公共交通機関を利用しない通勤方法(バイク・自転車・徒歩)を認める。 3 市庁舎1階コンビニエンスストアのイートインスペースの閉鎖。 4 市庁舎1階カフェ及び2階食堂の休業。 市立小中学校の臨時休業の今後について 5月7日からの授業の再開については、感染拡大防止の観点から都立学校の対応や東京都の要請を受けて対応していきたい。 なお、現段階では東京都の動向は明らかになっていない。 保健所からの最新情報 4月21日、22日の市内の感染者数の報告• 特別定額給付金(仮称)事業の取り組み状況について 現在わかっていること、及び課題を共有 1 支給対象者は、2020年4月27日現在、町田市に住民登録のある方 2 申請方法はマイナポータルによる申請、または郵送による申請書の提出 3 支給方法は、世帯主が指定した銀行口座へ振り込み 4 支給時期は、できるだけ早く支給できるよう準備を進める。 5 DV被害者への適切な対応を行う必要がある。 その他 し尿の処理手数料及びディスポーザ排水処理システムから排出される汚泥の処理手数料については、下水道料金と同等の取扱いとする。 市主催行事(イベント)等の取扱いについて 市主催行事(イベント)等については、感染症拡大防止の観点から、原則、中止または延期とする。 この取扱いの期間は、5月31日(日曜日)までとする。 共催行事(イベント)等については、共催相手に市主催行事の取扱いについて、理解を得たうえで、原則、中止または延期とする。 この取扱いの期間は、5月31日(日曜日)までとする。 市民利用施設の貸出し及びキャンセル・ペナルティの取扱いについて 1 休館している施設は、引き続き5月31日まで休館とする。 2 屋内外の市民利用施設の貸出しについて、原則、中止とする。 この取扱いの期間は、5月31日(日曜日)までとする。 3 市民利用施設(指定管理施設も含む)について、感染拡大防止の観点でキャンセルがあった際には、施設利用のペナルティ(キャンセル料、施設予約上のペナルティ)は科さない。 なお、この措置については、2020年6月30日(火曜日)までとする。 国が実施する「特別定額給付金(仮称)」(1人10万円の給付金)の実施体制について 地域福祉部内に新しい組織を設置して事務を取り扱う方向で準備を進めている。 4月21日付で4名に兼務辞令を発令した。 今後、事務量が分かり次第、更に市役所内の応援体制の強化について検討する。 市民センター等の勤務体制について (1)各市民センター:2班体制とし交代勤務を行う。 (2)各駅前連絡所:職員数を減らし、平日の開所時間を、午前8時30分から午後5時までに短縮する。 なお、土曜日・日曜日については、これまでどおり午前10時から午後5時まで開所する。 町田市立小中学校の取組みについて 1 各学校における家庭学習の実施状況を確認した。 2 子どもの居場所確保について状況を確認した。 3 今後のスケジュール 4月21日現在、臨時休業期間の延長に関する情報は、市に入っていないため、町田市立小・中学校を5月6日(水曜日)まで臨時休業することにしている。 この休業期間を前提に、児童・生徒の学習を保証することを目的として、原則として夏季休業日を8月1日(土曜日)から8月23日(日曜日)までと縮小する。 子どもの保育について 国の緊急事態宣言を受けて、市では、5月6日までの登園自粛を利用者に働きかけている。 その結果、4月20日現在の利用者は、保育園(市立保育園および確認ができた法人立保育園)の平均登園率は通常時の2割程度、学童保育クラブ(全43クラブ)の平均登所率は、2割弱程度となっている。 障がい児・者施設の通所状況について 国の緊急事態宣言を受けて、市では4月8日(水曜日)に各事業所に対し、「緊急事態宣言発出に伴う対応について」を通知し、感染予防策を講じながらの運営継続と支援可能な場合の家庭での支援の協力要請を依頼している。 その後の主な市内事業所の通所状況は通常時の4程から8割程度となっている。 高齢者施設等の状況について 緊急事態宣言後も、介護サービスは利用者やその家庭にとって欠かせないものとして、感染予防対策を徹底のうえ、サービスを継続的に提供するよう事業者にお願いしている。 しかし、4月21日時点で、複数の事業所が休業中である。 個々の事業所の利用状況については、今後確認していく。 東京都緊急対策(第四弾)の市業務への影響について 市営住宅の使用料等:東京都の取り組みに準じて支払期限を延長する。 道路占用料や水路占用料等:東京都の取り組みに準じて納付期限を延長する。 国が実施する生活支援臨時給付金(仮称)事業の実施体制について 1 生活支援臨時給付金(仮称)事業は、セーフティーネットに関するものであることから、国や都から詳細が示され次第、迅速に給付できるよう体制を整えることとした。 2 地域福祉部に担当部署を設置することとした。 その他 1 一部職場を除き、原則2班交代制で業務にあたることを確認。 2 町田駅前・南町田駅前・鶴川駅前連絡所の平日の開所時間を午前8時30分から午後5時までに短縮。 3 町田市自然休暇村は4月14日から5月6日まで休館。 4 粗大ごみや一時的多量に出たごみの清掃工場への持ち込みは、4月13日から5月6日まで休止。 5 リサイクル広場まちだは、4月15日から5月6日まで休止。 市役所業務の安定的継続のための措置について 1 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公共交通機関を利用して通勤している市職員については、公共交通機関を利用しない通勤方法(バイク・自転車・徒歩)を認める。 2 テレワーク等の在宅勤務を推進し、庁舎で働く職員数を半分程度に絞る。 市庁舎1階、2階及び保健所を除く。 (5月6日まで)• その他 1 市庁舎1階コンビニエンスストアのイートインスペースは4月9日から5月6日まで閉鎖。 ただし、状況により延長の可能性あり。 2 市庁舎1階カフェ及び2階食堂は4月11日から5月6日まで休業。 ただし、状況により延長の可能性あり。 3 飛沫感染防止のため、市庁舎1、2階の各窓口にアクリル板を設置。 (市民課等の一部部署は既に実施済) 4 町田市子ども発達センターは4月9日から休園。 5 送迎保育ステーションは4月11日から5月6日まで運行中止。 6 FC町田ゼルビアと協力し、室内でできる遊びについて動画配信を4月9日から「まちだ子育てサイト」で実施。 7 町田市立小・中学校において、4月13日以降登校日は設定しない。 8 福祉施設は原則開園しているが、登園の自粛を依頼。 保育園等の対応 1 登園自粛 市内の保育施設(認可保育園、小規模保育事業所、家庭的保育事業者、認定こども園)利用者は、家庭保育が可能な場合、5月6日まで登園自粛を依頼する。 2 登園の扱い 4月の登園日数が0日もしくは3月と4月の登園日がそれぞれ10日未満でも退所扱いとはしない。 3 保育料 4月1日以降の利用者負担額(保育料)は、登園日数に応じた日割りとする。 4 育児休業の扱い 4月の育児休業復帰予定での入園者が、一時的に育児休業を延長し、5月中復帰になる場合については退所扱いとはしない。 5 幼稚園の臨時休園 市内の幼稚園の臨時休園判断は施設長の判断とする。 ただし、保育の必要性を認定されている子(新2号・新3号認定児)については施設長に預かりをお願いする。 学童保育クラブの対応 1 臨時開所 町田市内すべての学童保育クラブで以下のとおり臨時開所する。 開所期間:2020年4月7日(火曜日)から5月2日(土曜日)まで(日曜日、祝休日は閉所) 開所時間:午前8時30分から午後6時(特別保育の利用の場合は午前8時から午後7時) 2 登所自粛 入会中の保護者向けに、家庭保育が可能な場合、5月2日まで登園自粛を依頼する。 3 育成料の還付 今回の特別開所期間に限り、未利用の日の育成料を日割りで還付する。 新型インフルエンザ等対策に係る物品の受け払い等について• 市主催行事及び公共施設の休館の取り扱いについて 1 市主催イベント等について 市及び関係団体が主催するイベント等は、4月12日まで中止することを決定。 なお、共催イベントについては、共催相手の理解を得たうえで、原則、中止又は延期。 この対応は4月12日までとする。 2 市施設の利用について 休館している生涯学習施設(図書館、生涯学習センター等)や子ども関連施設(子どもセンター、子どもクラブ等)は、引き続き4月12日まで休館とすることを決定。 また、新たに市立国際版画美術館を4月1日から12日まで休館とする。 3 市施設の貸し出しについて 屋内の市民利用施設(市民センター、コミュニティセンター等)の貸し出しについて、原則中止とし、新たにテニスコート、野球場・グラウンド等、屋外の運動施設についても貸し出しを中止することを決定。 注記:3月28日から31日までの貸し出しは、利用者に自粛をお願いする。 中止ができない場合は、主催者に対し、開催後に消毒を行うこと、咳エチケットの注意喚起を行うことを要請する。 主催者に対し、来場者の連絡先の把握等必要な措置を取ることを促す。 この対応は4月12日までとする。 市主催行事(イベント)等の中止について 市主催行事(イベント)等については、感染症拡大防止の観点から、原則、中止または延期とする。 ただし、卒業式など実施日の変更が困難なものについては、感染リスクへの必要な対策(咳エチケット、手洗いの徹底など)をとり、実施する。 この措置については、2020年3月31日までとする。 所管施設のキャンセル・ペナルティの取扱いについて 貸出し施設(指定管理施設も含む)について、感染拡大防止の観点でキャンセルがあった際には、施設利用のペナルティ(キャンセル料、施設予約上のペナルティ)は科さない。 この措置については、2020年4月30日までとする。 市施設の休館について 子どもが利用する施設(子どもセンター等)、不特定多数の方が利用する生涯学習施設(図書館、生涯学習センター等)、スポーツ施設(トレーニング室、プール等)などの市施設は原則、休館とする。 この措置については、2020年3月31日までとする。 市立小・中学校の臨時休校・行事について 3月2日(月曜日)から3月25日(水曜日)まで臨時休校、修了式は実施する。 卒業式は実施、出席者は卒業生の児童・生徒の保護者のみとする。 部活動は、臨時休校期間中は、中止する。 市主催行事について 当面の間は、原則として中止する方向で確認。 市施設の利用について 不特定多数の方が利用する生涯学習施設(図書館、生涯学習センター等)や子ども関連施設(子どもセンター、子どもクラブ等)は、3月2日(月曜日)から3月25日(水曜日)まで休館し、その他の施設は、3月15日(日曜日)まで休館する方向で確認。 所管施設のキャンセル・ペナルティ等の取扱いについて 市の貸出施設について、3月31日(火曜日)までの利用予定分を感染拡大防止の観点でキャンセルする場合、施設利用のペナルティ(キャンセル料、施設予約上のペナルティ)は科さないことを再度確認。 新型コロナウイルス対策政府基本方針について 2020年2月25日に政府が発表した基本方針について確認。 市主催行事等の取扱いについて 2020年3月31日までに開催予定の市主催行事(イベント)等については、感染症拡大防止の観点から、感染症の広がり、会場の状況等を踏まえ、各所管部署が開催の必要性を検討し、開催するかどうかを判断することを決定。 また、行事(イベント)等を開催する際は、感染リスクへの必要な対策(咳エチケット、手洗いの徹底など)を十分に講じることを決定。 所管施設のキャンセル・ペナルティ等の取扱いについて 市の貸出施設について、3月31日までの利用予定分を感染拡大防止の観点でキャンセルする場合、施設利用のペナルティ(キャンセル料、施設予約上のペナルティ)は科さないことを決定。

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特別定額給付金について/町田市ホームページ

町田 市 コロナ 給付 金

個人が受けられる給付金、手当 ・ どんな支援?:すべての国民に 一律10万円を給付する制度です。 2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象です。 申請方法:申請方法は、郵送とオンラインの2種類。 詳しくはを確認してください。 また、受給権者は、その人の属する世帯の世帯主です。 つまり、世帯主がまとめて申請する形となります。 (関連記事:) ・傷病手当金 どんな支援?:健康保険等に加入していれば、病気やケガの療養のために仕事を休んだとき、 休業4日目以降の所得保障が行われます。 新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない人も、利用することができます。 支給期間:支給を始めた日から最長1年6カ月。 申請方法:加入している医療保険の窓口に、支給要件の詳細や具体的な手続きについて問い合わせをしてください。 どの保険に加入しているかは、健康保険証を確認しましょう。 ・休業手当金 どんな支援?:企業から個人への手当てです。 会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、 会社は従業員に対し、休業期間中に「休業手当」(平均賃金の6割以上)を支払う必要があります。 労働基準法で定められていますが、新型コロナウイルスの場合は緊急事態宣言が発令されており、「会社都合」の休業にあたるかについては議論が分かれています。 厚生労働省は事業者に対し、「労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切です」と。 厚労省は休業手当の対象となるケースとして、 「発熱などの症状があるという理由だけで、労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合」などを挙げています。 相談窓口:「休業手当が出ない」「解雇された、雇い止めにあった」などのトラブルがあったら、各都道府県の労働局が設けている 「」に相談しましょう。 事業者が受けられる支援(雇用調整助成金、休業要請に応じた時の協力金、持続化給付金) ・ どんな支援?:経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主に対し、雇用を維持してもらう目的で、休業手当の一部を国が助成する制度です。 支給対象は個人ではなく、「事業主」となります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、特例措置として、助成を受けられる要件が緩和されました。 たとえば、従来は売り上げや販売量などを示す「生産指標」が「3か月で10%以上低下」が条件だったのに対し、「1か月で5%以上低下」とハードルを下げるなどしています。 申請方法:から、条件や申請方法などを確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも雇用調整助成金に関する問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 (関連記事:) ・休業要請の「協力金」 どんな支援?:各都道府県の自治体が、休業要請に応じた事業主に対して、 「協力金」を支給する制度です。 金額や支給の条件などは各自治体によって異なります。 たとえば、東京都は、1事業者に対し50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)のとしています。 申請方法:各都道府県の公式サイトに協力金の情報が掲載されています。 協力金制度があるか、確認するようにしましょう。 ・持続化給付金 どんな支援?:国から企業、個人事業主への給付金です。 新型コロナウイルス感染症の影響によって、 売上が前年同月比で50%以上減少している企業、個人事業主に支給されます。 給付額は、原則、法人が200万円、個人事業者などが100万円。 (ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限としています) 申請方法:経済産業省が創設しますが、4月22日時点で、申請方法などの具体的な詳細は未確定です。 4月最終週を目途に確定・公表するとしているため、を確認するようにしましょう。 電話での相談窓口は、0570-783183まで。 臨時休校で子どもの世話を行う保護者向けの支援 ・ どんな支援?:事業主への助成制度です。 小学校などの臨時休業に伴い、その学校に通う子どもの世話が必要な労働者(保護者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主(労働基準法上の年次有給休暇を除く)に賃金相当額が助成されます。 労働者は正規、非正規雇用を問いません。 適用日、申請期間:適用されるのは、2020年2月27日~6月30日の間に取得した有給の休暇分。 また、申請期間は2020年9月30日までです。 申請方法:から、申請書などをダウンロードできます。 申請方法もこちらで詳細を確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 ・ どんな支援?:個人への助成制度です。 小学校などの臨時休業により、契約した仕事ができなくなった 個人事業主(保護者)に支援金が支給されます。 支給額は、就業できなかった日について、 1日あたり4100円。 適用日、申請期間:適用されるのは、2020年2月27日~6月30日の間で、申請は2020年9月30日までです。 申請方法:から、申請書などをダウンロードできます。 申請方法もこちらで詳細を確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 休業した人向けの「緊急小口資金」、失業した人向けの「総合支援資金」があります。 休業により収入の減少があったり、失業して生活が困窮したりした場合に、無利子で生活費を借りることができます。 申請方法:住んでいる市区町村の社会福祉協議会から相談・申請ができます。 市区町村名と、「緊急小口資金」または「総合支援資金」などでウェブ検索して、情報を確認してください。 多くの都道府県の公式サイトでも、市区町村の社協のリンク集などを掲載しています。 一般的な問い合わせは、コールセンター(0120ー46ー1999)でも受け付けています。 ・ どんな支援?:新型コロナウイルスによる影響で、一時的に業況が悪化した 中小企業や個人事業主などに無利子・無担保で融資する制度です。 最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して「5%以上」減少しているか、などが条件となります。 融資限度額は、中小事業が3億円、国民生活事業が6000万円。 申請方法:窓口は日本政策金融公庫で、申請書類はにまとめられている。 申請方法などの詳細は。 ・社会保険料などの減免、納付猶予 どんな支援?:厚生年金保険料や国民年金保険料、国税や地方税など、新型コロナウイルスの影響で納付することが困難になった場合、申請すれば減免もしくは納付猶予が認められることがあります。 厚生労働省はその対象として、以下を挙げています。 厚生年金保険料(問い合わせ先:) 国民健康保険、後期高齢者医療制度および介護保険の保険料(問い合わせ先:各市区町村の国民健康保険組合) 所得税や法人税などの国税(問い合わせ先:) 住民税などの地方税(問い合わせ先:各都道府県や市区町村) 電気・ガス料金(問い合わせ先:契約している電気、ガス事業者) ・住居確保給付金(家賃の支援) どんな支援?:新型コロナウイルスの影響で家賃を払えなくなってしまった場合に、 一定期間、家賃相当額が支給される制度です。 従来は職を失った人が対象でしたが、支給対象が拡充されます。 東京都特別区の目安で、支給額は単身世帯は5万3700円。 2人世帯は6万4000円、3人世帯だと6万9800円です。 支給期間:原則3カ月 申請方法:申し込みや相談は、市区町村の自立相談支援機関に問い合わせましょう。 ・生活困窮者自立相談支援事業 どんな支援?:市区町村の自立相談支援機関では、さまざまな課題を抱える人の相談に応じています。 就労支援や家賃支給など、状況に応じて相談ができるため、積極的に活用しましょう。 問い合わせ先:市区町村の自立相談支援機関で相談を受け付けています。 ・生活保護制度 どんな支援?:生活保護制度は、必要な生活費を得られないなど、困窮した状況にある人を支えるための制度です。 年齢や世帯の人数などによって定められている必要な生活費(「最低生活費」)より収入が少ない場合に、生活保護を受給できます。 申請方法:相談や申請は、住んでいる地域を所管するの生活保護担当で受け付けています。 全国のから確認できます。 都道府県など、自治体の支援制度も確認を そのほか、都道府県などの自治体が、独自に行っている支援制度もあります。 自分が住んでいる地域でどんな支援策があるのか、公式サイトにアクセスして確認するようにしましょう。

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