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国会会議録

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管理委託契約している管理会社は、 一 甲の管理規約等の定め若しくは総会決議、組合員名簿若しくは組合員異動届又は専用使用契約書に基づき、組合員別の一月当たりの管理 費等の負担額の一覧表 以下「組合員別管理費 等負担額一覧表」という。 を甲に提出する。 に、甲の組合員の口座から甲の収納口座に振り替えし、4 の事務を行った後その残額を、当該管理費等を充当する月の翌月末日までに、甲の保管口座に 移し換える。 簡単に書いてあるがこれが複雑だ。 組合員別管理費等負担額一覧表は個人別なので自分の口座に潤沢な預金を持っている組合員は毎月一定金額を書くだけで済むが、滞納者については滞納分及びそれに対する遅延損害金を加算して記入し銀行に提出する。 これに基いて新たな滞納者、滞納継続者、滞納者のうち回収完了者などが判断できる。 さらに面倒なのが、これらの組合と銀行の流れに乗らない自分の口座を持たない、持てない者の存在だ。 組合口座に入金手続きはするが、当然に一括入金なので組合としては管理費、修繕積立金などに振り分けねばならない。 このケースで滞納すると組合員別管理費等負担額一覧表に記入ができず組合と銀行の流れの枠外となることとなる。 拝読しました。 選挙管理委員会 第4条 選挙は選挙管理委員会がこれにあたる。 2 選挙管理委員会は、棟ごとに 1 名ずつ互選により選ばれた選挙管理委員により構成する。 3 選挙管理委員の任期は10月1日から翌年9月30日までの 1 年とする。 4 前条の規定にかかわらず、選挙管理委員はその任期中、被選挙権を有しない。 >その中で、組合員と理事からなる「選挙管理委員会」を設置して、 とは全く違うし、 組織が理事会と選挙管理委員会の二本立てに過ぎない。 問題点は管理規約で 役員の選任 第33条 役員は、湘南西部住宅に現に居住する組合員の中から選出する。 と規定しておきながら、 棟ごと1名互選される29人の「選挙管理委員はその任期中、被選挙権を有しない。 」ことである。 規約との矛盾、理事会のメンバーとの不平等は許されるものではない。 国政選挙を思い返してご覧なさい、こんな不平等が許される例がありますか?• それではのレスを改めて分析してみますが不自然な点がいくつもあります。 わざわざ「いるの?」って聞き方が前振り的で極めて不自然。 管理規約を読んでない人の話がなぜか資格保有に飛躍する不自然さ。 管理規約に精通するには読めばいいだけ。 わざとらしく有資格者ならという不自然。 ところで、とか、それより、とかで急にこの話題になるパターンが主流です。 国交省によると、全員が成り済ましを認めている。 判明したのは計20人となった。 同省によると、日建設計(東京・千代田)の石原直次元社員(66)=退社=は2009年、千葉県内の6階建てビルの設計に関与。 建築確認申請書に偽造した1級建築士免許のコピーを添付し、確認検査機関に提出した。 県があらためてビルの安全性を確認している。 ほかの4人は、大成建設(東京・新宿)の矢野修治元社員(46)=同、東急コミュニティー(同・世田谷)の薄木重成元社員(63)=同、ワンズライフホーム(同)の茂泉直社員(50)、東邦塗装工業(千葉市)の三田昭彦元社員(70)=懲戒解雇。 この4人は、1級建築士を詐称していたものの、設計の業務に携わっていなかった。 国交省が要請した内部調査などで発覚した。 ニセ1級建築士、新たに9人 うち2人は住宅設計 朝日新聞 - 2012年9月4日(火)23:12 1級建築士の免許偽造が相次いで発覚している問題で、国土交通省は4日、新たに1級建築士と偽っていた9人を公表した。 大手住宅メーカーでアパート設計に関わっていたり、他の資格を取得するために1級建築士と偽っていたりしたという。 いずれも建築士法違反の疑いがある。 国交省によると、アパートや住宅の設計などに関わっていたのが判明しているのは、神奈川県厚木市の「積水ハウス神奈川シャーメゾン支店」に所属していた石井和久氏(52)と、宇都宮市の「テクノホーム」に所属していた加藤稔氏(64)の2人。 手がけた物件数は約900件で、今のところ耐震性などに問題のある物件は確認されていないという。 ほかの7人のうち、元建設会社員ら4人は、建設業法上の監理技術者や、耐震診断・耐震改修技術者の資格を取得するため、1級建築士と偽っていたという。 2人は2級建築士で、7人は無資格という。 無資格のうち2人は神奈川、栃木両県などの計約900物件の建築に関与したことも分かり、国交省は自治体に安全性を確認するよう要請した。 ニセ建築士 750件余の確認申請 NHK - 2012年9月4日 20時53分 大手住宅メーカー、積水ハウスの神奈川県内の事務所に勤めていた男性社員が、在職中に一級建築士と偽って750余りの建物の建築確認申請などを行っていたことが分かり、神奈川県は、建築士法違反の疑いがあるとして調査しています。 免許証を偽造していたのは、積水ハウスの神奈川県厚木市中町の支店にある一級建築士事務所に勤務していた50代の男性の元社員です。 神奈川県によりますと、元社員は平成14年7月までの6年間、建築士の資格がないのに一級建築士と偽り、会社が関わった神奈川県内の合わせて758のアパートや住宅について、建築確認申請などを行っていたということです。 ほとんどの物件は申請に資格が必要でしたが、ことし2月、免許の登録を行っている機関から指摘されるまで偽造は見過ごされていました。 県の聞き取りに対して、元社員は「会社から一級建築士事務所の管理建築士になれといわれ、資格が必要だったため免許証を偽造してしまった」と話しているということです。 積水ハウスは、県に対して元社員が関わった建物はいずれも設計は本社の別の社員が担当し、安全性に問題はないと説明しているということです。 神奈川県は、建物の安全性に問題がないか改めて調べるとともに、元社員について建築士法違反の疑いがあるとして調査しています。 建築士免許偽造:積水ハウス社員ら新たに9人判明 毎日新聞 2012年09月04日 21時02分(最終更新 09月05日 00時27分 1級建築士の免許証偽造が相次いで発覚している問題で、国土交通省は4日、8都道県で新たに9人の偽造が判明したと発表した。 このうち大手住宅メーカー「積水ハウス」(大阪市)の社員(8月懲戒解雇)ら2人は計約900件のアパートや戸建て住宅の設計に携わっていた。 同社は建築士法違反容疑などで刑事告発する方針。 国交省によると、設計したのは神奈川県厚木市の同社事務所に勤務していた石井和久・元社員(52)と宇都宮市の「テクノホーム1級建築士事務所」の加藤稔・元社員(64)=3月懲戒解雇。 同省や神奈川県によると、石井元社員は入社(89年1月)や事務所の建築士の責任者である管理建築士就任(96年8月)の際、偽造した免許証や写しを会社に提出し、資格があるように偽装。 96年8月~02年7月に管理建築士として、神奈川県や東京都、静岡県内の低層アパートや戸建て住宅762件を設計した。 02年以降は子会社に出向していたが、今年2月に定期講習修了後の手続きで不正が発覚。 建築関係の資格を一つも持っておらず、県の調査には「資格を持っている方が有利だと思った」と話しているという。 同県などが建物の安全確認を進めているが、ほとんどが鉄骨造りの賃貸アパートで設計自体は社内共通のため、安全性に大きな問題はないとみられる。 積水ハウスも全物件を調査した結果、耐震性などに問題はないとしている。 同社は「管理体制が不十分だった。 再発防止に取り組む」とコメントした。 一方、加藤元社員は96年4月に入社し、99年から今年3月まで栃木、埼玉の両県や東京都内の戸建てやアパート計約150件の設計に携わった。 「1級建築士に合格している」と言い張っているが、テクノホームは刑事告発する方針。 他の7人は東京都や北海道、群馬、埼玉、愛知、長崎の各県の建築士事務所や建設会社などにいた70~44歳の男性。 入社や工事現場の監督責任者の資格を取る際などに偽造した免許証の写しを提出していた。 【桐野耕一、松倉佑輔】 長谷工社長ら業務停止処分 07年発覚の耐震偽装 朝日新聞 - 2012年9月6日(木)22:38 国土交通省は6日、1級建築士20人の懲戒処分を公表した。 横浜市で建設中だったマンションで2007年に耐震偽装が発覚した藤建事務所(埼玉県八潮市、09年に廃業)の遠藤孝1級建築士のほか、遠藤建築士に構造計算を依頼したマンション建設最大手、長谷工コーポレーションの大栗育夫社長らが処分を受けた。 同省によると、遠藤建築士は00~07年、埼玉、千葉、神奈川の3県で計9件のマンションの構造設計を偽装。 コンピューターの数値計算で「NG」と出たところに「OK」の文字を張り付けたり、数値を改ざんしたりしていた。 このうち8件は長谷工からの発注だった。 同社によると、現在社長の大栗氏、執行役員の横川英夫氏、長谷工リフォーム社長の三井啓太郎氏の3人は、長谷工の設計責任者であるエンジニアリング事業部長として、1級建築士の立場で遠藤建築士に構造計算などを依頼。 建築確認の申請書類に署名、押印していた。 処分は8月30日付で業務停止は2013年1月1日から。 「長谷工コーポレーション」の設計責任者だった大栗育夫社長ら4人は業務停止6カ月などとされた。 同社などは遠藤建築士に構造計算書の作成を外注しており、同省に「チェックはしたが見抜けなかった」と説明している。 国交省によると、遠藤建築士は00年9月~07年6月、埼玉、千葉、神奈川3県のマンション9物件で、建設に必要な構造計算書を偽造。 壁や柱の強度が弱く「NG」となっていたのに、「OK」に書き換えるなどして依頼主に渡した。 国交省は9物件の耐震性には問題がないとしている。 遠藤建築士は他の物件にも関わったが、十分な証拠がそろわなかったなどとして、処分の対象としなかった。 長期修繕計画は、モデル比準法(コンピュータによる作成)と積算法があるんだよ。 モデル比準法は、標準的な分譲マンションを設立して定めた長期修繕計画を基本に、 個々の分譲マンションの規模や形態・仕様・それまでに実施した修繕工事を実施すべき時期や 工事費用と修繕積立金の目安を確認したい場合に適しているもので、プロに依頼しても3万も あれば作成してくれるよ。 積算法は、個々の分譲マンションの建物・設備の内容と状況に応じて工事項目ごとに工事に 係る数値に工事費用の単価を乗じ、これを積み上げて工事費用を見積もる方法なんだよね。 これば、50戸のマンションで90万円程度、100戸で130万円程度の費用がかかるよ。 エクセルで素人が作成しても何の役にもたたないよ。 ただ修繕積立金の目安だけでいいというんなら、長期修繕計画はいらないよ。 相場で判断すればいいだけのこと。 1戸当たり月の修繕積立金は、12,000円程度あればいいんだからね。 (100戸程度のマンション) その内訳書がなければ、いつ何の工事をどうすればいいのか分からないからね。 内訳書はないんだね、あんたのマンションでは。 それにね、そんな単純な計画書では、工事や補修の全ては網羅されてないよ。 一度、その内容を良く検討してみる必要があるよ。 必ず洩れているものがあるからね。 給排水管・エレベーターの交換、玄関扉の交換、窓枠の交換、室内の消防設備、インターホーン、 高架水槽の交換、専有部分の給排水管の交換、駐輪場の更新、駐車場の更新、外構、監視カメラの更新、 避雷針、屋外ガス管、バルコニーの手すり、オートロック、給水ポンプ取り替え、宅配ボックス交換、 風呂場、まだまだあるよ。 こんなのが全て網羅されてるかな。 中途半端な長期修繕計画は誰が作っても一緒だよ。 それにね、長期修繕計画を管理会社に任せるといいなりになるとはどういうこと。 修繕工事は、計画が基本ではあるけど、やるかやらないか、グレードをどうするか、 業者の選定とかをどうするかは理事会や専門委員会で決めていくもんだよ。 管理会社はその時点では関係ないからね。 あんたのとこは、全て管理会社に牛耳られているんだね。 デベ系とか関連会社に建設会社等があればそちらに誘導される可能性は高いけどね。 デベ系や合人社、サーパスコミュニティとかに管理を委託しているマンションで それ以外の業者に大規模修繕工事を依頼しているとこは殆どないのでは。 いいように操られているだけのこと。 管理会社につくらせようと設計コンサルタントに作らせようと、工事費削減は関係 ないというのが分からないんだね。 長期修繕計画は、ひな形というかどこの工事をいつするかというのはどこで作成しても そんなには変わらないよ。 長期修繕計画の項目がおおければ当然工事費総額は多くなるのは当たり前のこと。 一度長期修繕計画を良くみてみたらいいと思うよ。 でもね、工事する項目はできるだけ網羅していないと、いずれ困ることになるよ。 やらなければならない工事をやらないで、工事費を安くしてもねえ。 修繕積立金は安くて済むけど。 管理会社が、長期修繕計画で工事費を高く見積もっても管理会社に何のメリットもないのでは。 どうせ工事をするときは、相見積をとって精査した中で業者を決めていくんだからね。 それにね、長期修繕計画の工事費は余裕をもって大目に組んであるんだよ。 しかし、それを少なくしたら、計画以外の工事が出てきた場合に困ることになるしね。 値上げは困るといっているけど、分譲時は積立金を高くしていると販売しずらいから安くしていて、 段階的に値上げをしていくのが一般的だよ。 前回の計画と今回の計画の工事の中身の比較をしてみればすぐわかるんだけどね。 >管理規約で「できる」と書いてあるのは例外処置対応である。 へー? じゃー「2項の請求することができる。 ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合 には、別に定めるところによる。 債権等は、一定の期間を経過すると時効にかかって消滅してしまいます。 これは、「何もしないで放っておくような、権利の上に眠る者は保護しない」という法律上の制度で、消滅時効と言います。 債権者側 例えば貸主 としては、時効になったら大変です。 貸した金は一円も返ってこなくなってしまいます。 ただし、権利を行使すれば、時効の進行を止める 時効を中断させる ことができます。 時効を中断させる方法には、裁判上の請求 訴訟・支払督促など や債務者の承認などがありますが、裁判外の請求 催告 もその一つです。 この催告は、口頭でも普通の手紙でも良いのですが、証拠を残すために内容証明郵便が使われるのです。 ただし、この催告は、催告後6ヶ月以内に裁判上の請求などをしないと時効は中断しなかったことになります。 つまり、内容証明郵便による催告は、時効完成の期限を最大で6ヶ月まで延長させることができるというもので、内容証明郵便で催告しても、延長された期限内に何もしなければ時効は完成してしまうのです。 ですから、この催告は、時効完成間際に時効の完成を防ぐため緊急避難的に行うものと言えます。 また、もし、結局は訴訟等に発展したとしても、催告して時効が延長したことの証拠を残すためには、やはり必ず内容証明郵便にしなければならないものと言えます。 理事会運営細則ではこうなっていた。 理事会の議事は、理事の過半数が出席(委任状提出を含む)しなければ開くことができず、その議 事は出席理事の過半数で決するものとする。 なお、出席理事への委任状による議決権は行使できるも のとする。 また、理事長、副理事長および第1項に定める各委員長ならびに会計委員の理事会への代 理出席は出来ないものとする。 これに対して、理事会を欠席した場合はこうなっている。 罰金規定である。 なお、この管理組合はかなり高額と思われる役員報酬がある。 報酬をもらう代わりサボったら罰金ということである。 面白いことに監事の理事会出席が強要されている。 (理事会欠席者への対応) 第6条 理事および監事は理事会を欠席する場合は理由を記載した委任状を提出するものとし、正当な理由 なく理事会を欠席してはならない。 2 正当な理由なく、理事会に出席しなかった場合、管理組合は負担金として理事会1回につき 5,000円を請求することができる。 3 理事会出席状況については理事会後、公表することができるものとする。 (共用部分の変更) 第十七条 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。 )は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。 ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。 2 前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。 (共用部分の管理) 第十八条 共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。 ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。 2 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。 3 前条第二項の規定は、第一項本文の場合に準用する。 (規約の設定、変更及び廃止) 第三十一条 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。 この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。 2 前条第二項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。 (議事) 第三十九条 集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。 2 議決権は、書面で、又は代理人によつて行使することができる。 3 区分所有者は、規約又は集会の決議により、前項の規定による書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて法務省令で定めるものをいう。 以下同じ。 )によつて議決権を行使することができる。 標準管理規約は法律ではなくガイドラインなので絶対ではない。 うちの管理規約は店舗併設だから複合用途型の標準管理規約がベースになるが、 第32条管理組合は、次の各号に掲げる費用ごとにそれぞれ区分して経理 しなければならない。 一 全体管理費 二 住宅一部管理費 三 店舗一部管理費 四 全体修繕積立金 五 住宅一部修繕積立金 六 店舗一部修繕積立金 というガイドライン通りの区分経理になってない。 一般会計は一~三に区分しているが、修繕積立金は四~六に区分されず1本のどんぶり勘定になっている。 矛盾があるので過去の理事長に理由を聞いたが「分譲時からそうなってる」としか回答がなかった。 そこで「説明になってない。 修繕積立金が1本なら、一般会計も3区分する意味がないので1本にすべきだ。 」 と、理事長に言って規約変更と保管口座変更を強力に迫ったらたら、 「最初から決められてるからいまさら変更はしない!」 と怒り出した。 >わかりやすくするために一組合員が理事長に直談判したように脚色しているが、 事実は理事会でマンカン士資格保有の理事が問題提起したのだよ。 もちろん理事長含めて他の理事(会計担当含む)全員は何も答えられなかった。 管理業務主任者とマンカン士資格り両方を保有する管理会社フロント担当も当然答えられなかった。 この問題、その後理事会内で尾を引いている。 このマン管君説明不十分で説得力なく一人浮いたことを自覚していない。 これだからマン管しは使い物にならない証明にもなった。 自分のマンションだったら標準管理規約を引き合いにだして規約改正案を提案するのが理事でありマン管しのあり方であり、その後尾を引いているとして得意になっているのは滑稽そのもの。 オートロックは不要な侵入者を極力抑止することを目的とする設備ではあるが、居住者や他の来訪者の後について入館する「共連れ」などの方法で侵入される可能性はあり、万能ではない。 「完全にシャットアウトできる」という過信は禁物で、オートロックは基礎的なセキュリティ設備と考えるべきである。 モニターテレビ付きインターホンを採用し、来訪者を十分確認 解錠用の暗証番号を外部の人に教えない。 また定期的に変更。 防犯カメラ等と合わせてセキュリティの向上を図る事が望ましい。 エントランスを出入りする際に、不審な共連れ入館者がないか、居住者自身で目配りを心がける。 玄関前に直接来た来訪者もインターホン等でしっかり確認をし、安易にドアを開けない。 更にオートロックの脆弱性について説明を加えると、自動ドア下部には全メーカー共に7 - 10ミリの隙間が有る。 この隙間からモノを差込み居住区側のロック解錠センサーを誤動作させ不正開扉し侵入する「差込侵入」もあるため不正開扉防止具「オートロックガード」で隙間を塞ぎ防犯性能を向上させる方法もある。 ただ一般的に言える事だが、仕組みが複雑になるとスペアキーが作り難くなるなど利用者の立場からみても何かしら不便な面も避けられない。 また郵便配達等もエントランスより先に入れない事が多いため、そのような建物では玄関先ではなくエントランスまで新聞を取りに行かなくてはならない。 マンション管理組合と自治会、町内会の判例 退会申入れで自治会費の支払義務を負わない例 自治会は 略 権利能力のない社団であり、いわゆる強制加入団体でもなく、その規約において会員の退会を制限する規定を 設けていないのであるから、被上告人の会員は、いつでも被上告人に対する一方的意思表示により被上告人を退会することが できると解するのが相当であり、本件退会の申入れは有効であるというべきである」とし、自治会を退会する旨申し入れた場合、 その後の自治会費の支払い義務は負わない旨判示。 町内会費の徴収は管理組合の目的外とした例 「マンション管理組合は、区分所有の対象となる建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うために設置されるのであるか ら、同組合における多数決による決議は、その目的内の事項に限って、その効力を認めることができるものと解すべきである。 し かし、町内会費の徴収は、共有財産の管理に関する事項ではなく、区分所有法第3条の目的外の事項であるから、マンション管 理組合において多数決で決定したり、規約等で定めても、その拘束力はないものと解すべきである。 郊外と違い土地価格が高いため駐車場の固定資産税も高い。 以上のことから、立体駐車場になるが、維持管理費、修繕費用が必要になる。 機械式立体駐車場の抱える問題が大きい。 空きが増えても維持管理、修繕にかかる費用は変わらない。 20年ほどで立体駐車場は建て替えが必要とも言われるが、費用が高額なために駐車場は撤去にするしかないとのことだ。 都心のマンションは、外部の月極駐車場より高額な駐車料金になることもある。 私のマンションも駐車場の1階は外部より1万近く高い価格設定ですが、1階は人気が高く空きがでません。 外部に駐車する煩わしさと安全確保から価格よりもマンション駐車場を利用されるようです。 >それは国交省の標準管理規約でしょうが、それを遵守する必要が有りますか。 だれがこの規約を基本にしましょうと言ったのでしょう、誰が決めました。 マンション管理センターですか? 何処でしょう? 答えて下さい。 自分で答えているでは無いですか、「国交省の」とね。 そして標準管理規約コメントの最初に全般関系として詳述されているので読んでこの標準なる趣旨を理解することです。 マンション管理センターは単なる啓蒙センターに過ぎなく何の権限もありません。 >おたく、反論は出来るんですよね。 具体的に云えば、管理費と駐車代は一般会計と特別会計の関係にありますから、管理費は経常的な一般的な管理費に使用すべきもので、駐車代は駐車場の維持管理費に使い、残余の分は修繕積立金に繰り入れるべきです。 これらの事が29条に規定されているのです。 さあ、誹謗ではなく反論をどうぞ。 , スルーされたかと思いました。 では、会計の目的は何? と言いました。 上場会社の場合、株主、経営陣、従業員、取引先・・・と関係者が多く何を意思決定したいかは異なります。 株主は、売り時か買い増すかの判断に使いますから、色々な会社と同じ土俵で比べる必要があります。 そのため、厳格に会計ルールが適用されます。 他方、家族経営の商店は、自分たちで意思決定できれば、後は関係者は税務署ぐらいなら税法上に対応した決算をすれば良いだけです。 上場会社の決算書とは別物になりますが、別にそれでいいのです。 では、本題の管理組合は、何の意思決定のために会計するのでしょうか。 因みに、一般的な管理組合は、決算書意思決定に使うのは組合員だけと言って過言ではありません。 続きは後ほど。。。 の続き。 管理組合の会計の目的は、 ・管理費や修繕積立金の収支が適切かどうか判断したい。 ・承認された予算内で運営されているかを確認したい。 役員から見ると「説明したい」 あたりでしょうか。 何れにしても会計はそういった目的を達成するための意思決定のための道具です。 具体的には、 ・利用者と非利用者との負担の均衡を図りたい ・長期的間の一時点で多額の費用が予想されるので個別に資金的な手当が出来ているか確認したい と言ったところでしょう。 ですから、個々のマンションの状況に応じた意思決定のニーズを明らかにする必要があります。 意思決定のニーズを明らかにせず、標準管理規約その他を振り回すから、木を見て森を見ずの展開になるのです。 具体的には、 ・利用者と非利用者との負担の均衡を図りたい ・長期的間の一時点で多額の費用が予想されるので個別に資金的な手当が出来ているか確認したい と言ったところでしょう。 ですから、個々のマンションの状況に応じた意思決定のニーズを明らかにする必要があります。 これが森を見ているのでしょうか? 逆に、駐車場使用料と管理費等の関係で、今更意志決定などと木を見て何になるのの状態そのもので、特別会計と一般会計との関係と見るのが森を見ているそのもなのです。 >意思決定のニーズを明らかにせず、標準管理規約その他を振り回すから、木を見て森を見ずの展開になるのです。 森を例示するのが標準管理規約であって、駐車場収入の取扱いで何を意思決定するのか、まさに木を見ている姿そのものなのです。 ゴルゴ13さん 纏わり付かれて大変ですね。 駐車場(使用料)考 ・指導は兎も角、管理費と修繕積立金合計に不足が無ければ、平地駐車場であれば使用料は管理費会計に含んでも 問題は無いと思います。 但し管理費が実態以上に少なく見えますから誤解無いよう認識しておく必要があります。 ・機械式や自走式駐車場の場合は保守・更新費用が多額となります。 車を持たない区分所有者との負担平衡を 保つ必要がありますので別途特別会計で管理する必要が有ります。 ・使用料金額は、近隣有料駐車場相場の平均値あたりが妥当だと思います。 (相場変動に留意する必要はあります) ・使用権に関しては、現に居住する区分所有者(家族)を賃借人より優先するのが妥当でしょう。 (理屈上、設置コストを購入時に負担している) 地方自治体が、建築認可権限を楯に(実態を考えず)必要以上に駐車スペース確保を強要しているのは問題です。 (いたずらに台数が多く(無駄)所有者負担が大きな機械式駐車場が増える最も大きな要因だと思います)• 具体的には、 ・利用者と非利用者との負担の均衡を図りたい ・長期的間の一時点で多額の費用が予想されるので個別に資金的な手当が出来ているか確認したい と言ったところでしょう。 こんなのは意思決定の要素でも、二者択一の問題ではなく、駐車場収入そのものに付いて回る問題に過ぎない。 例示の前者は共用部分の専用使用権の問題であり、後者は将来の大規模修繕やメンテ費用の掛かる機械式駐車場に対するものでこれらの二者択一の問題ではないことは明白である。 従って標準管理規約29条を示すことで上記は網羅している。 私も時に怒りを露わにした投稿もしますが、それは相手に伝わると思った時のみ。 一方通行だと思う時は適当にスルーしますので、特に大変とは思いません。 ただ、場所によっては、駐車場が劣後することで賃借人が集まらないという致命的なハンディを負う可能性もあります。 賃貸するのも一つの購入コストの回収方法という見方もできるだけに十分に議論することが良いと思います。 >賃貸するのも一つの購入コストの回収方法という見方もできるだけに十分に議論すること 明らかに投資型マンションならいざ知らず、一般居住用マンションにおいては貴兄のご意見には与しません。 (賃貸の為の都合に居住区分所有者が譲る必要は無いと考えます) (ご参考)私の住んでいるマンションでの優先順位は次の通りに改正してあります。 上位の新たな使用希望が出た場合は、申込月を含め3カ月以内に最下位(複数なら抽選)に解約としています。 過去、幾度か賃借者の解約が有りましたがトラブルはありません。 (比較的近くに有料駐車場が複数有り、月額もほぼ同等である事もスムーズに運営出来ている理由でしょうが)• 引き渡し後20年の600戸マンションです。 管理費等の値上げはしておりません。 大きな工事はその時々の理事等がマンション内の有志を募り組合主導で実施してきました。 横領や水増し工事等は現在の積立金の残高からしてあり得ない金額です。 それなりに自浄作用が働いている管理組合だったと思います。 役員は輪番制でしたが良かったと思います。 今度は立候補した理事長は大規模工事を管理会社に任せた方が良いとしています。 以前の大規模工事にたいしては管理会社よりの見積もりより数億円安くでしましたが、この理事長は理事でない時から管理会社主導でした。 自分は立候補で理事長になっていながら立候補制の規約を廃止したりして住民の意見を排除の方向に向かっております。 現在は結果は出ておりませんので推移を見ているところです。 管理者の選任応方法には注視するべきです。 規約違反で理事長になっている事は議案書や議事録で証拠は揃えてあります。

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笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程第一ないし第四は後回しといたします。 委員長の報告を求めます。 司法委員長井伊誠一君。 まず提案の要旨を申し上げます。 わが國の法制によりますれば、公訴の提起は檢察官に專属するのでありますが、國民主権を根本理念といたしまする日本國憲法の精神に鑑みますると、公訴権の実行という國政にきましても、廣く國民の健全な常識を反映せしめ、国民による國民の公訴でなければならないと考えられるのであります。 しかして、公訴権の実行について國民の健全な常識を反映せしめる最も徹底した制度は、英米における起訴陪審、すなわち起訴するかしないかは陪審で決定する方式であろうと思われまするが、わが國の国情と、殊に從來行われていました裁判についての陪審制度の経驗と、英米における起訴陪審の実績とを詳細に研究してみますと、今にわかにこの起訴陪審制を採用することは必ずしも適切でないように考えられるのであります。 むしろこの際、檢察官の不起訴処分の当否の審査を行い、且つ檢察事務の改善に関する建議または勧告を行うところの檢察審査会制度を設けることの方が適切だとの考え方から、本法案が提出せられたのであります。 本案の大要につき、簡單に御説明いたします。 第一、この檢察審査会の数は全國を通じて二百を下つてはならないのでありまして、設置箇所は政令で定められますが、地方裁判所及びその支部のある所となつているのであります。 第二、この檢察審査会は、十一人の檢察審査員と同数の補助員をもつて構成されるのでありますが、これらは、さきに申しました管轄区域内の衆議院議員選挙権者で、一定の欠格事由をもたない者の中から、くじの方法で選定されるのであります。 すなわち、小学校卒業と同等以上の学識をもつところの選挙権者のうちから選ぶのでありますから、二十年以上の者でなければなりません、同時に、破産者、聾唖者、盲者とか、その他公務員及びそれに準ずるものは、その資格を有しないことになつています。 その任期は、十一人のうち六人については三箇月、五人については六箇月でありまして、爾後三箇月ごとに半数交代制をとつているのであります。 この檢察審査員の資格者名簿及びその候補者名簿は、市町村の選挙管理委員会がこれを調製することになつております。 第三、檢察審査会は、その職務を行うにあたつては、何人の指揮監督をも受けず、まつたく独立してその職権を行うものでありますが、その審査権を行う場合は、あるいは自ら進んで職権で開始することもあり、また告訴者、告発者、請求権者、被害者等の申立によつて開始することもあることになつています。 第四、檢察審査会の審査手続につきましては、檢察官に対し必要資料の提出を求め、申立人や証人を尋問し、また專門家の助言を徴することもできることになつているのでありますが、審査の結果起訴すべき旨の議決をしたときは、これを当該不起訴処分をした檢察官の監督官たる檢事正に送付しなければならないのでありまして、檢事正は、この議決を受けとりますと、それを参考とし、その趣旨を尊重して、起訴相当と認めるときは起訴しなければならぬのであります。 なお、審査会の議決の要旨は七日間掲示することとなつているのであります。 以上が提案の要旨であります。 当委員会は、三月二十七日本案を付託せられたのでありますが、本案と関連いたしまする檢察官適格審査会法案や人身保護法案及び刑事訴訟法改正案も比較檢討し、審議を続けてまいつたのであります。 今、質疑のおもなものをごく簡単に申し上げますると、第一点は、この制度の実効性の問題であります。 すなわち檢察の民主化の趣旨は了承できるが、はたしてその意図する効果が期待できるかどうかというのであります。 本案によりますると、不起訴については、当該檢察官の監督官としてこれに関與するところの檢事正に対し、審査会から、不起訴処分は不当である、起訴すべしとの議決を送付しても、檢事正はこれに拘束せらるることなく、これを参考とし、公訴相当と認めるとき起訴の手続をとるということになつているが、それでは審査会の権威はないではないか、また素人が專門的檢察の当否を決するのでは心もとないではないか、殊に、最近当委員会で審議可決したところの、イ、檢察官適格審査に関する法案、これは不適正な檢察事務を行つた檢察官に対する資格審査をなし、罷免勧告をするものであります。 ロ、人身保護の請求、ハ、刑事訴訟法の改正法案、この中に、人権蹂躪事件につき裁判所が直接審判を開始する制度があります。 政府から、これらの点に対して次のような答弁がありました。 すなわち本制度が実施されれば、檢事正は本制度を十分理解把握し、從つてもとより審査会の議決に盲從するのではありませんが、これを尊重いたしまして、起訴の手続をとるかどうかをきわめて愼重に決することと思います。 從來とても、下僚の意見通り一旦不起訴処分に決した事件を、さらに反省して虚心担懐に改めた事例も少なくありませんので、本制度が実施されれば、ますます反省が期待できると思います。 また衆議院議員の選挙資格の場合と異なり、事柄が相当專門的でありますので、小学校卒業と同等以上の学識を有することを審査員の資格條件とし、また專門家の專門的助言をも徴し得ることにしてありますので、これらの方法によつて國民の健全な常識を檢察に反映することを十分期待できるものと考えられますし、さらに從來檢察についてはとかく人権蹂躪の声もありましたので、他の諸制度と相まつて檢察の民主化をはかるのに万全を期したいと考えた次第でありますとの趣旨の答弁がありました。 第二点は、本制度を実施するに必要な経費やかんとの質問に対し、政府から、大体三億四、五千万円程度の経費を要する旨の答弁がありましたが、これに対し委員側から、六・三制や災害復旧の費用も十分認められない國家財政の現状において、かかる莫大な費用を投じて、効果を必ずしも期待できない本制度を実施する必要がどこにあるかとの質問が重ねられたのでありますが、政府から、檢察民主化のために本制度を実施する必要があると認めますが、経費節減の点は十分考慮する旨の答弁がありました。 その他詳細の点は会議録に讓ります。 かくて、当委員会において研究審議の結果、本制度実施のために最も費用を要する点は衆議院議員選挙人名簿に基き檢察審査員資格者名簿を調製することにあることを発見し、この資格者名簿の調製を省略するときは大半の経費を節約し得る見透しもつきましたので、この部分その他に関し、各党から共同して修正案が提出せられたのであります。 その内容の概略を申し上げますと、原案にありまする、ただいま申し上げました資格者名簿の調製を省略することとし、この点に関する第九條ないし第十四條を削除し、また檢察審査会の事務を担当する機関の表示等、その表示の適切でないもの、誤謬などを改め、條文の整理をしたのであります。 この修正の理由は、以上申し上げたところで、おわかりのことと存じます。 次いで討論に入りましたところ、各党委員から前述の共同提案のように修正する賛成意見が述べられた後、採決の結果、全員一致をもつて修正議決せられた次第であります。 以上をもちまして私の報告を終ります。 採決いたします。 本案の委員長報告は修正であります。 本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて本案は委員長報告の通り決しました。 すなわちこの際、内閣提出、教育委員会法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 教育委員会法案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。 文教委員長松本淳造君。 本案は、去る六月十五日内閣から本院に提出され、文教委員会に付託となつたものであります。 全文九十九條からなる、教育上きわめて重要な法案であります。 いわば教育行政における画期的な法案であるといつて差支えないのであります。 よつて文教委員会といたしましては、審議期間がきわめて短かく、限られていたにもかかわらず、各委員は異常な努力と熱意を傾けて愼重審議を重ねてまいりました。 本法案の目的は、從來わが國の教育が軍部あるいは官僚等によつて不当に支配されておりました弊害を除き、それが各地人民の手によつて直接責任をもつて行われ、かつ画一的形式に縛られないで、各地方の実情に即した教育行政を打建てるにあるのであります。 そうして、それがために、全図の都道府縣と市町村等に、公選による教育委員と、各地方議会の議員の中から選出した一名の委員と、合計七名または五名の委員から成る教育委員会を設置しまして、大学と私立学校を除いた一切の公立学校の教育及び学術と文化に関する事務を管理し、執行させるどいう仕組であります。 これは、一昨年來朝しました米国教育使節團の報告と、わが國教育刷新委員会の総理大臣に対する二回の建議の趣意によるものでありまして、教育を特にその行政面から民主化するための教育委員会なのであります。 それで文教委員会といたしましては、本法案起草の趣意を尊重いたしまして、きわめて愼重な態度でこれが審議をいたしたのでありましたが、その審議中おもなる質疑といたしましては、もとより本法案は全面的に必要かつ理想的なものではありますけれども、現在わが國のおかれておる経済的な諸事情、民主的民度の度合その他の点から、今ただちに小都市あるいは町村の末端まで、すべて独立した教育委員会を設けることの実際上の困難、特にその委員会との事務局を運営するための経費を負担するため地方の財政に非常な無理が起りはしないか、また委員の選挙におきましても、他の公務員にはすべて被選挙権が與えられておるのに、現職の教員及び教育職員にだけ被選挙権が與えられないというのは、筋の立たない不当さではないか、さらにまた、教育委員を教育者外からのみ選んで、実際の権限を教育長以下の事務局職員に担当させるということになつてくると、その結果、ここに教育が事務担当者の手によつて支配されるおそれはないか、新しい独断的な、官僚的な支配が起りはしないか、また、市町村等の小地域の地方教育委員会が教育人事の任免権をもつことになつてくるが、しかし現在の段階では、その結果、有能な教員の採用と、その人事の交流がスムースにいかないようになりはしないか、これらの諸点が論議の主たるものであつたのであります。 ところで、これらに対する政府当局の答弁は、必すしも十分に満足すべきものではなかつたのであります。 加うるに、本委員会における審議の前後におきまして、世論のこれに対する反対もようやく高まり、本院並びに各委員に向つて寄せられました本法案反対の請願や陳情も、数万を超えるという数に上つたのであります。 それで本委員会におきましては、あくまで公平なる世論を聽くため、去る六月二十九日、本法案に対する公聽会を開きまして、廣く地方公共團体の代表者、教員及びその組合の代表者、P・T・Aの当事者及び教育行政上の学識経驗者並びに学生等の率直な意見を聽いたのであります。 その結果は、いずれも教育制度の民主化という本法案の精神には双手を上げて賛成するけれども、しかし、委員会設置の範囲、その経費の負担、委員選挙の方法、地方行政機関との対立関係これらにおいて多くの疑問をもちまして、これに反対する意見がほとんど大多数であつたのであります。 そこで委員会といたしましては、本案の審議に際しましても、かかる重要法案を審議するには十分な時間が必要である、從つて、この会期中に本法案の可否を最後的に決定するのは無理ではないかという意見が相当強く主張されてあつたのでありましたが、結局、重要な数点に根本的な修正を加えてこれを成立させようということに意見の一致を見たのであります。 すなわち、その修正のおもなる点は、第一、教育委員会設置の範囲でありますか、原案では、本年十月に都道府縣と全國の市に教育委員会を設置し、人口一万以上の町村と町村学校組合では昭和二十五年十月に置くことになつていたのでありましたが、修正案では、本年十月には都道府縣と五大都市のみに止めまして、他の都市及び町村並びに学校組合では、昭和二十五年十二月までこれの設置を延期する、但し、二十五年十月までに、もし市町村側において置きたいという希望がある場合には、單独または合同して適宜教育委員会を置くことができるということにいたしだのであります。 第二は、政育委員会の経費は、原案では当該地方公共團体の負担ということになつておりましたが、現在の地方財政の実情に鑑みまして、すなわち教育委員会の経費並びにその所管の学校等に関する経費に対しましては、國庫がこれを補助することができるということに修正いたしたのであります。 第三、教育委員の選挙につきましては、原案では、現職教員及び特殊な免許を必要とする教育職員の立候補を禁止しておりましたが、本委員会はこれを不当なりと認めまして、他の立候補と同じように教職員の立候補を認めることにいたし、当選後その職をやめて教育委員に就任し得ることに修正いたしたのであります。 第四点は、原案では、教育委員会は実費弁償を受けるほか、原則的には無報酬となつていたのでありましたが、教育委員の職責の重大さと、その繁激さに鑑みまして、これに定額の給料は支給しないが、実質的には地方議会の議員の報酬を與えることに修正したのであります。 第五点は、都道府縣の教育委員会と市町村等の教育委員会とは、原案では、それぞれ当該地方公共團体の設立する学校を所管することになつておりましたが、修正案では、特に新制高等学校につきましては、両者協議の上で便宜これを移管し得るということを明文化しておくということに追加いたしたわけであります。 第六点といたしましては、教職員の任免、給與につきましても、都道府縣教育委員会と地方教育委員会とが各自おのおの独立しております関係上、それではいきおい人事の交流等の面において不便を來すことにもなりますので、これをできるだけ避けるために、両者は協議会をもち得ることにいたしたのであります。 これは一面教育の中央集権化を防ぐとともに、会議は合議制にするのでありますから、あくまで民主的に運営されて、必ずやよい効果をあげ得るものと確信したからであります。 以上のほか、これらと関連して細目の規定や字句の修正も加えた点がかなり多かつたのでありますが、その点は会議録によつて御了承願いたいと思うのであります。 以上の重要な諸点を含む修正案並びに原案について討論を開始しましたところ、委員水谷昇君、田淵実夫君、西山冨佐太君、黒岩重治君、久保猛夫君等より、それぞれ賛成の意を表示せられ、次いで採決をいたしました結果は、修正案については全員一致をもつて可決、次いで修正部分を除く原案について採決の結果はこれまた修正部分を除く原案通り可決、かくて本案は修正議決、まさに教育行政における歴史的法案はここに確立した次第であります。 右御報告申し上げますが、何とぞ御賛成あらんことを切に希望してやまない次第であります。 (拍手) 討論を許します。 水谷昇君。 〔水谷昇君登壇〕 ただいま上程中の教育委員会法案に対し、私は各派を代表して、その修正案並びにこれを除くその他の原案に賛成せんとするものであります。 本法案の目的は、教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負つて行われるべきものであるという自覚のもとに、公正な民意により、地方の実情に即した教育行政を行うために、教育委員会を設けて、教育本來の目的を達成することにあるのであります。 これは教育基本法の第十條に規定されてあるところでありまして、この方針に基いて地方教育行政に関する根本的改革を企図したところの法案であります。 教育の目的は、個人の尊厳を重んじ、眞理と平和を希求する人間の育成を期するにあるのでありますが、この教育の目的を達成するために、行政が民主主義一般の原理のもとに立つあり方としましては、権限の地方分権を行い、その行政は公平なる民意に則るものとし、同時に、制度的にも機能的にも教育の自主性を確保するものでなければならないのであります。 まず教育行政の地方分権としては、都道府縣、市、東京都の特別区、町村に、それぞれ原則として権限上一般行政機関から独立した教育委員会を設置して、その地域の教育に関する責任行政機関といたしまして、從來多年國が教育内容の細部にわたつてまで規定し、かつこれを監督していた態度を改めまして、教育の基本的事項のみを定めて、これが実際上の具体的運営はこれらの委員会に委ねることにしてあるのであります。 次に、教育委員会の委員の選任方法でありますが、一般公選でありまして、地方住民の教育に対する意思を公正に反映せしむることによつて教育行政の民主化を徹底いたすことになつておるのでありますから、地方の教育は、國の基準に従つて地方民の代表者によつて、地方の実情に即して行われることになるのであります。 第三に、教育の本質的使命とその運営の特殊性に鑑み、教育が不当な支配に服さぬためには、この行政機関も自主性を保つ制度的保障が必要でありますが、こめ委員会は、原則といたしまして都道府縣または市町村における独立の機関でありまして、知事または市町村長のもとに属しない、直接国民に責任を負つて行われるべき教育の使命を保障する制度が確立されることになつておるのであります。 以上の三つの根本方針によりまして制定せられましたこの法案は、すでに実施中の新学制を初め、その他の教育刷新に関する諸施策を急速に促進するとともに、他面、今後の諸改革の強力なる支柱となるべき重要な意義をもつものであります。 この趣旨に、まずもつて賛成するのであります。 しかしながら、この教育行政の地方分権を行うためには、これと同時に財源の裏づけがなければならないのであります。 現在地方財政の困難なことば申すまでもありません。 六・三制の実施も未だはなはだ不完全で、困難をきわめておるのであります。 そこで、財政上の地方分権が確立して、地方の財政がゆたかになるか、あるいは多額の国庫の補助をなすか、いずれかでなければなりません。 わが國の現状から言いますと、早急な実施には多大の困難が伴い、かつ六・三制の完全実施にも悪影響することになりますから、相当の準備を必要とするものであります。 かかる意味の上に、さらにわが國諸般の現状から修正案を批判して、賛成の意思を表示したいと思います。 まず、第三條の設置範囲の問題であります。 第一、都道府縣に設置の場合は、比較的に財政の基礎づけがなされ、民主的な運営がなされるとき、地方分権が確立し、教育の民主化のため大いに喜ばなければならないのであります。 しかし、この教育事務局の機構が拡大し、人的にも多くの人を擁して、経費がかさむのでありますから、地方財政の確立が重大な要件であカます。 次に、五大市、すなわち大阪・京都・名古屋・神戸・横浜の場合には、府縣と独立して、市民の総意による教育の公共性と独立化をはからなければならないのであります。 しかしで、教育財源の確保をはかるために特別な措置を講ずる必要があるのであります。 次に、その他の市、特別区、人口一万以上の町村に設置された場合は、大小の差はありますが、一般に縣や五大市ほどの財政能力がないのでありますから、経営が困難であります。 殊に人口一万程度の町村に設置の場合を審査いたしますると、文部省の計画によりますと、事務局に要する経費としての概算が、人口一万のものも、人口三万のものも、人口十万のものも、いずれも年間五十八万七千三百七十円を要するということであります。 これは二級官が二人、三級官が二人、雇が一人、計五人という計画でありますが、なかなかこれだけをもつて所期の目的は達せられないのでありまして、このほかに相当多額の経費を要すると思います。 そうして、この計画より考えてみましても、人口一万程度と十万程度の両方を比較いたしますと、十分の一の人口で、経費の方は十倍を要するということになりますから、その負担額において非常な差があるのであります。 わが國の現状においては、小都市、町村は、いましばらく実施困難であります。 また東京都の特別区としても、東京都の各区のごとく独立したる財源をもたないところでは、いかに財源を考慮すべきか、独立したる財源をもたせることが、まずもつての問題であります。 それで、少くとも町村は、適宜合同して設置可能なる区域をつくることができるような自由を與える、また一面、一箇町村でも、その環境や財政その他諸般の事情になつて可能なものは設置し得るというように、一万以上という制限、不自由なわくを撤廃するようにした方が適切妥当であると思うのであります。 この意味において、まず第一番に都道府縣と五大市に実施し、他の市、特別区、町村は、六・三制完全実施、地方財政の確立等とにらみ合わせまして、その実施は二箇年、但し、條件が整つて希望する市町村は二箇年以内に実施ができるというように修正したこと、及び町村は適宜合同して教育委員会を設置することができると修正した点は、まことに適切妥当の処置でありますから、賛成するものであります。 町村の適宜合同は教員の適正なる配置を円滑ならしむる点からも至極結構と思うのであります。 次に、第六條の経費の補助に関する一條を追加いたしまして、教育委員会に要する経費及びその所掌にかかる経費は、國庫からこれを補助することができると修正したことは、地方の財政を緩和することが可能になつたわけで、至極結構であります。 第三十一條に、委員に報酬を支給しなければならない、但し、月々の定額給料は支給しない、また第二項に、委員は職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる、と修正したことは、わが國の現状から見まして適切であると思いますから、これまた賛成をいたします。 第四十八條に、第二項といたしまして一項を加えまして、教育委員会は、その協議によつて、都道府縣の設置する高等学校を市町村に、また市町村の設置する高等学校を都道府縣に移管することができると修正いたしました点は、穏当なる処置でありますから、これまた賛成であります。 第四十九條、教育委員会の事務に関する規定で、原案には、教育委員会は教育長の助言と推薦により左の事務を行う、とありますがこれでは教育長の助言と推薦が前提となり、せつかく過去の教育の中央集権の幣を排除して教育の民主化を徹底させるというにもかかわらず、教育長の権限が過去の幣を繰返すようなことになつてはならぬのであります。 ここにおいて、教育委員会は左の事務を行う、といたしまして、十八項からなる廣範囲の事務を行うに自主性を確認し、但し、この場合教育長に助言と推薦を求めることができると、教育長の任務についても明確に規定したのでありますから、これまた適切なる修正であります。 第五十一條に一項を加えまして、人事の問題その他共通する必要な事項を決定するために、都道府縣内の地方委員会と都道府縣委員会との間に連絡協議会を設置することができると規定して、人事の円満なる運営を期し得られるようになつたことは、これまた結構であります。 以上、重要なる修正箇所を列挙いたしましたが、これらの修正に関する他の修正点その他の修正は承認するところであります。 ただ遺憾なことは、地方財政確立の具体的修正は、さきに申し述べました設置範囲の修正、実施の時期緩和、國庫の補助等により、よほど樂になつたのでありますが、根本的な財政確保を可能ならしめる修正になし得なかつたことであります。 これは政府の本法案提出が遅れたことであります。 日本教育の最大改革であるこの重大法案を、わずかな日数により審議して完璧を期することは至難であります。 私どもは、旬日にわたり、毎日午前も午後も愼重審議を重ねて、ようやく以上の修正をみたのでありまして、地方財政の確立に対する完全なる修正案を作成し得なかつたことは、審議の時日が不足したためであり、この責任はあげて政府が負うべきであると思うのであります。 われらは、冒頭において申し述べた通り、本法案をでき得る限り急速に実施して教育の民主化をはかり、すでに実施中の新学制を初め、その他の教育刷新に関する諸施策を促進し、他面今後の諸改革の強力なる支柱ならしむる意味において、本法案通過をはからんとするものであります。 よつてわれらは、今後引続きこの点を研究調査し、近き將來この欠点を補い、完璧を期して、所期の目的を達成せんとするものであります。 以上をもつて討論を終り、修正案及び修正箇所を除いた原案に対し賛意を表するものであります。 (拍手) 討論は終局いたしました。 採決いたします。 本案の委員長報告は修正であります。 この委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数。 よつて本案は委員長報告の通り決しました。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 日程第六、第七は後回しといたします。 委員長の報告を求めます。 治安及び地方制度委員長坂東幸太郎君。 地方財政法案は、地方財政運営の基本に関する事項、地方財政と國家財政との関係、地方公共團体相互間の財政関係、地方公共團体の財政運用に関する規律等を、詳細にわたり規定したものであります。 地方税法を改正する法律案は、全文百五十條から成つており、地方財政の自主化をはかるために制定せんとする、地方税に関する法典とも称すべきものであります。 すなわち、第一章賦課、徴集、第二章道府縣税、市町村税、第三章目的税、第四章補則、第五章罰則を掲げ、もて地方税法の性格を明らかにし、その自主性を規定したのであります。 地方配付税法案は、地方公共團体の財源配分の適正化をはかることにおいて必要な事項を規定したもので、從來の地方分與税を廃止し、新たに制定せんとするもので、法案は全文四十六條から成り、なお地方財政自主化の見地から、分與という語を配付と改めたのであります。 六月二十二日、野溝國務大臣から提案理由の説明を聽取し、爾來委員会を開くこと九回、愼重審議を重ねたのであります。 かくて、あらゆる角度から審査檢討を加えた結果、七月四日松澤委員から、ここに議長のお許しを受けて速記録に掲げまする修正案が提出せられたのであります。 すなわち、その第一点は、地方税法を改正する法律案中、住民税を軽減し、酒消費税を創設せんとすることであります。 その理由は、政府案によると、住民税は府縣民税と市町村民税とを合わせ、一納税義務者当り昨年度四百円であつたのを、一躍千円に引き上げようとしているが、この種のいわゆる人頭税に、かような急激な負担の増加を求めることは適当ではない。 また地方自治團体側では、インフレの進行に應じて、ただちに増收のあるような独立税を起し、地方財政の自主化をはかろうとして、酒、煙草消費税の創設を熱望している。 よつて、住民税千円を九百円に引き下げ、その減收約十五億円は、新たに酒に対し府縣税と市町村税とを合わせ小賣價格の五%の酒消費税を課することにして補填する。 酒消費税の創設は、別段國税の收入にも國の予算にも影響を及ぼさないので、支障を來すところはないというのであります。 その第二点は、同法案中林産組合に対する事業税は、特別法人並の低い率で課することに修正したいということであります。 その第三点は、地方税法を改正する法律案及び地方財政法案とも、その施行期日が「七月一日」となつているのを、「公布の日」に修正したいということであります。 その第四点は、地方配付税法案中、課税力の算定にあたつて酒消費税、同附加税を加えることにするのが一つと、六・三制整備に関する経費及び災害対策費の増額に伴う地方負担分の増加を配付税で充足するのと、所得税の増收を配付税に影響させないのとのために、所得税等の國税から配付税配付金特別会計へ繰入れる額の所得税等に対する割合、配付税配付金特別会計から地方團体へ配付する額の所得税等に対する割合を修正したいということとの二つであります。 以上の修正案に対し、さらに次のような三つの希望條項が附されました。 その一は、提案せられた地方税中には國民負担上適当でないと認められるものがあり、また、この地方税制では自主性及び彈力性を欠くから、政府は酒消費税を小賣價格の二〇%にまで拡張すること、特定産業の用途に使用する電氣に対する電氣ガス税の免税規定を廃止すること、特別所得税及び第二種事業に対する事業税を廃止することの三者を含む地方税制の根本改革案を立案して、次期國会に提出すること。 その二は、本年度において地方團体は多額の地方債を発行せねばならないことになつているが、政府はこれが消化について万全の措置を講ずること。 その三は、現在の地方財政委員会は臨時の機関であるが、地方財政を主管する強力な民主的、恒久的機関を設ける必要があると認められるので、政府は所要の法案を次期國会に提出することというのであります。 この希望條項を含む修正動議であります。 これに対して松澤委員から、民自党の代表意見として発言すると前提して、本修正案はまことに不満足のものである、殊に事業税については、農民の生産意欲、供出意欲を減じて、生産費高、インフレの原因となり、また特別所得税、中でも医師、歯科医師、助産婦に対しての課税は、かえつて國民の医療費、保健費を増大し、負担加重となることを憂慮しなければならない、今後地方財政上の問題として、六・三制の新教育制度の実施に要する経費と、頻発した災害復旧対策に要する経費に関しては、政府として、これら多額の負担が地方に轉嫁されざるよう深甚の考慮を要するものと考える、しかして要は、地方税制の根本的確立こそ緊急であり、地方團体の根本的民主化、自主化、健全化の立場から、今後とも地方税法に関しては、地方財政確立の徹底を目途として努力してもらいたい、次の國会においては、全委員がさきに当委員会で作製した原案実現に最善の努力を盡すべきことを附帯條項として修正案に賛成するとの意見の開陳があつた次第であります。 次に高岡委員からは、地方財政の窮乏化が極度の破局に達している折柄、本三法案の審査には愼重審議を重ね、地方財政制度小委員会においては、その修正について第一案と第二案とを得たが、遂にこの原案の実現を見るに至らなかつたことはまことに遺憾であるが、諸般の事情からしてこの際松澤委員の修正案に関する希望條項をさらに補強することを申し入れて修正案に賛成する、また政府においては、かかる重要法案を会期末になつて提出するようなことは非常に遺憾なことであるから、今後かかることのないよう政府をして十分留意せしめてほしいとの意見の開陳があつた次第であります。 また小枝委員からは、結論としては松澤委員の修正案に対して賛成するが、希望條項として党議で決定したことであるが、第一、事業税は一種の悪税であり、特に農業生産物中の供出物資に対してはこれを免除すべきであり、また特別所得視、なかんずく医師、歯科医、助産婦に対しても免除すべきことを強く主張するものである、しかして、次の國会までわれわれのこの希望意見を貫徹すべく、これらの希望條項は必ず実現を期するよう今後万全の努力を傾注することを希望するものであるとの意見の開陳があつだ次第であります。 そこで、松澤委員の修正案につきまして採決をいたしました結果、満場異議なく、かくて右三案は修正議決せられたのであります。 右、報告申し上げます。 なお詳細は会議録によつてごらんをお願いいたします。 (拍手) 三案を一括して採決いたします。 三案の委員長報告はいずれも修正であります。 三案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 二名を除き全員起立。 よつて三案とも委員長報告の通り決しました。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 日程第十一、國会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律案を議題といたします。 提出者の趣旨弁明を許します。 議院運営委員吉川兼光君。 國会の閉会中、常任委員会及び特別委員会が、各議院の議決で特に付託された事件について審査をしたときは、彈劾裁判所の裁判員及び訴追委員並びにその予備員が閉会中職務を行いたる場合に手当を受けることになつている点などを考えますれば、相当の手当を支給することが適当であると思われますので、委員会に出席した委員に対しては、その出席日数に應じて日額三百円の手当を支給することの規定を設けた次第であります。 閉会中の継続審査の建前でありますから、旅費は支給し得ない建前になつております。 何とぞ御審議の上御賛成を御願い申し上げます。 (拍手) 本案は可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕、 御異議なしと認めます。 よつて本案は可決いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 彈劾裁判所の裁判員小島徹三君より裁判員辞任の申出があります。 これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつてこれを許可するに決しました。 彈劾裁判所の裁判員の選挙は、その手続を省略して、議長において、指名せられんことを望みます。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 議長は石井繁丸君を彈劾裁判所の裁判員に指名いたします。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 議長は田村虎一君を彈劾裁判所裁判員の予備員忙指名いたします。 なお、同君の職務を行う順序は第一順位といたします。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつてさように決しました。 本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて参議院の修正に同意するに決しました。 本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて参議院の修正に同意するに決しました。 本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数。 よつて参議議院の修正に同意せざることに決しました。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます、よつて消防法案の本院議決案を議題といたします。 ただちに採決いたします。 本案はさきに本院において議決の通り可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔総員起立〕 起立総員。 よつて本案は、さきの議決の通り、出席議員の三分の二以上の多数をもつて可決せられました。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつてさように決しました。 委員長の報告を求めます。 決算委員会理事竹谷源太郎君。 從來、用紙割当事務局については官制がありましたが、用紙割当委員会については何ら法的根拠がなかつたのでありまして、これが運営上に及ぼす障害を除去するために、一日も速やかに法令をもつて規定いたす必要があるのであります。 本法案の趣旨といたすところは、割当委員会に自主的決定権をもたせる從來の制度は、今回の審議会にそのまま取入れると同時に、割当業務の責任が政府に存することに鑑み、政府と審議会との関係を判然とせしめ、政府が責任をとるべき根拠を明らかにいたした点にあるのであります。 本法案は、六月十一日、本委員会に付託せられ、檢討を加えたる結果、次のごとき修正を加えるに至つたのであります。 すなわち、第八條の第二項に但書を追加して、「但し、この要求は各地位毎に二回をこえて、これを行つてはならない。 」として、審査会委員選任に関する事務廳長官の干渉を制限して、審議会の民主的性格を擁護することとしたのであります。 次に、本法は公布の日をもつて施行期日といたしましたのであります。 しかして昨四日、討論終結後採決に入り、多数をもつて修正案及びこれを除く原案を可決いたした次第であります。 以上、御報告を申し上げます。 (拍手) 討論を許します。 冨田照君。 〔冨田照君登壇〕 ただいま委員長から報告のありました新聞出版用紙割当廳設置法案に対しまして、私は民主自由党を代表いたしまして反対の意を表せんとするものでございます。 (拍手) 御承知の通りに、この新しい官廳は、國家行政組織法の制定に伴いまして、その一環として、当然これが設置せらるべきものでございます。 すでに國家行政組織法の制定に伴いまして、政府は総理府の設置法案なるものを提出しておるのであります。 しかるに、総理府設置法案は、さきにこれが撤回されております。 ここに一つの落し子として、新聞出版用紙割当事務廳なるものがあります。 この新聞出版用紙の割当につきましては、御承知の通りに、巷間いろいろなことが傳えられております。 今長い時間がありませんから多くは申しませんが、政府が提案の理由としてわれわれに示されましたものは、昭和二十年十月、連合軍総司令部の指令によりまして掲げられました、いわゆる出版用紙の割当につきまして政府が責任をとるというこの一点にあろうかと存じます。 その第一項において政府が責任をとる、それゆえに政府の手においてこれをやらなければならない。 しかし、あえてここに私が言わんと欲するところは、政府が責任をとるというのは二つの意味があります。 もしもこれを狹く解釈いたしまして、政府が連合軍総司令部のこの指令に対して断乎として責任をとるということにいたしますれば、もちろん一切合財を政府もしくは官僚みずからの手においてこれを行わなければならないでありましよう。 もし、かくのごとくんば、公安委員会はいかがでありますか。 午前中に通過いたしました教育委員会はいかがでありますか。 地方自治体はいかがでありますか。 われわれは、官僚もしくは政府が直接その触手を伸ばすことによつて責任をとる範囲と、さらに國民大衆の自主性を認めて、その自主性において責任をとる、こういう二つの面があることを忘れてはなりません。 (拍手)もし今日かくのごときものの考え方からまいりますならば、二千四百カロリーの栄養をわれわれにとらせる、三千カロリーの栄養をとらせる、それが心配であるから手を持つてやらなければならない、かんで含めなければ氣が済まないというような、統制病患者の通弊でなければならぬと私は考える。 (拍手) この連合軍総司令部が掲げましたところの第三項には、これに要する機関を設けろとありますけれども、決して官廳を設置すべしということは第三項には示されておりません。 のみならず私は、この法案審議にあたりまして、昨日の野溝國務大臣の答弁には、実に唖然たらざるを得なかつた一事があります。 すなわち、本法案の骨子をなしておりますものは、新聞出版用紙の割当方針であります。 從つて割当の基準であります。 その方針と基準とが第十條に示され、この方針として基準とする第十條の主眼とするところを徹底せんがために事務廳を設ける、そうして審議会を設ける、事務廳と審議会はいかにしてこの用紙割当の適正公平を期せんとするか、その方針を明らかにし、この基準に則つて行わんとするところの目標がある。 この目標たる第十條を共産党の木村委員が質問いたしましたのに対し、野溝主務大臣は何と答えたか。 これは毒にもならぬから掲げたというのであります。 この第十條は、皆さん御承知の通りに、きわめて重大なる意義を有するものでございまして、「新聞出版用紙の割当に関する方針は、日本の道徳的及び文化的水準を高め、且つ、民主的社会の建設に貢献するようにこれを定めなければならない。 」この日本の道徳的及び文化的水準を高め、そうして民主的社会を建設せんがために紙を配給するのである。 決して、断じていわゆる消費財を配給せんとするものではない。 文化財の配給がいかに消費財の配給と意味を異にするかということを考えなければならない。 しかるに、主管大臣の、毒にもならぬからという一言に至つては、彼がいかに智的低能さを示しておるかを露呈しておるのであります。 さらに、その基準に至りましては、「新聞出版用紙割当に関する基準は、文化的價値、社会的有用性及び読者の需要度等を考慮して、できる限り客観性のあるようにこれを定めなければならない。 」ここに用紙割当の基準がはつきりと示されておると思います。 これあればこそ官廳をつくるのであり、これあればこそ審議会も生れなければならないのであります。 しかも、これに対して毒にもならぬという一言に至つては、まつたくかくのごとき主務大臣のもと、用紙割当をするということは、断じてわれわれの許すべからざることであると考える次第であります。 (拍手) 御承知の通りに、この一枚の紙は、名工の筆をもつてすれば千載に残るべきところの名画となり、もしも、いたずら小僧に使わせれば、これまつたくのほご紙に終る。 一枚の紙も、これに印刷をすればバイブルとなり、一枚の紙も、印刷の仕方ではエロ雑誌となる。 バイブルとなるも、エロ雑誌となるも、これに盛らるべきところの文化的内容でなければならない。 この点において、もしもこの用紙割当を單なる貨幣價値によつて換算されるところの消費財と同一視し、文化的價値を認めないとすれば、これまつたく、この用紙割当に対する眞の方針並びに基準を解せざるところの文盲の徒と断ぜざるを得ないのであります。 (拍手) 私は、この意味において、將來政府が國家行政組織法の一環としての、りつぱな総理府をおつくりになり、この総理府の中に盛らるべきもの、あるいは外局として置かるべきものとしての用紙割当廳をおつくりになるならば、われらは欣然として、文化國家建設のために、これに協力いたすの労を惜しむ者ではございません。 しかるに、この日本の道徳的及び文化的水準を、毒にもならぬと言うがごとき、まつたく低劣にして、あわれむべき主管大臣のもとに、われわれはこれに賛成することはできないという決意を表明いたします。 (拍手) これにて討論は終局いたしました。 採決いたします。 本案の委員長報告は修正であります。 本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数。 よつて本案は委員長報告の通り決しました。 委員長の報告を求めます。 財政及び金融委員会理事梅林時雄君。 本案は、競馬を國営といたしますにつきまして、この競馬に関する歳入歳出のうち、勝馬投票券の発賣に関する歳入歳出は、その性質上一般会計で経理することは不適当と思われますので、ここに國営競馬特別会計を設置し、勝馬投票券の発賣に関する経理を明らかにいたそうとするものであります。 本案は、去る三日付託になつたものでありまして、政府より説明のあつた後、愼重審議いたしました。 四日討論に入りましたところ、民主自由党を代表して塚田十一郎君は、競馬法に反対であるわが党としては、本案についても反対であると述べられましたが、採決の結果、多数をもつて原案の通り可決いたしました。 右、御報告申し上げます。 (拍手) 採決いたします。 本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。 委員長の報告を求めます。 運輸及び交通委員長川野芳滿君。 〔川野芳滿君登壇〕 ただいま議題となりました、運輸及び交通委員会に付託になりました請願につき、本委員会における審議の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。 本委員会に付託されたものは実に百七十五件でありまして、あらゆる角度からこれを檢討し、慎重なる審議をいたしました結果、百六十五件の各請願は、いずれも採択の上内閣に送付すべきものと議決いたしました。 以上をもちまして運輸及び交通委員会関係の請願についての報告を終ります。 (拍手) 請願日程第一ないし第百六十五の請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 委員長の報告を求めます。 司法委員長井伊誠一君。 〔井伊誠一君登壇〕 ただいま議題と相なりました司法に関する請願につき、一括して司法委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 司法に関係ある請願は十三件であつて、これを大別して、裁判所、檢察廳等の設置に関するものと、司法法規の制定に関するものと、司法行政に関するものとにわけることができます。 第一に、裁判所、檢察廳等の設置に関する請願について申し上げますと、亀山町に地方裁判所支部と地方檢察廳支部と司法事務局出張所を設置されたい、岩井町に、また兒島市にそれぞれ簡易裁判所を設置されたい、宮崎市と鹿兒島市にそれぞれ高等裁判所支部を設置されたい、伊丹市に拘留所を設置されたいというのであります。 これに対して政府より、裁判所の設置は最高裁判所の権限に属するので、全國の裁判事情を勘案し、国家財政の許す限り優先的に設置するよう、御希望をよく最高裁判所に傳達するという答弁がありました。 第二に、司法法規の制定に関する請願について申し上げますと、軽犯罪法を労働運動や農民運動のごとき大衆運動に濫用しないこと、できるだけ早く軽犯罪法を廃止されたい。 また姦通罪を新設して男女同罰にされたいというのであります。 これに対して政府より、軽犯罪法については、特に第四條を設けて、本法の目的を超えてこれを濫用し、もつて人権蹂躪の問題を引起さぬように立法上のくふうをした、さらに全國の現地の公務員に通牒を発して、軽犯罪の成立要件を明示して、警察官の自由裁量に対して明確な基準を示した、また國民道徳が高揚し、公徳心が普及されれば、軽犯罪法の規定の大部分はその必要がなくなるものと思うという答弁がありました。 姦通罪の男女同罰については、政府より、この問題は、昨年刑法改正の際論議を盡した問題であつて、姦通罪廃止の社会的反響も未だ定まらない今日、今ただちに刑法を改正して姦通罪を新設し、男女同罰にする意向はないという答弁がありました。 第三に、司法行政に関する請願を申し上げますと、まず戸籍事務公吏を官吏に採用されたいというのでありますが、これに対し政府から、戸籍事務公吏を官吏にいたしますと、國家費用を莫大に要するだけでなく、官吏機構上も問題がある、但し、地方経費の過重負担については地方経費の援助をなし、この方面から戸籍事務公吏の安心感を得るよう々努力するという答弁がありました。 次に、戸籍事務を國庫全額費用負担とされたいというのでありますが、これに対し政府から、これはただちに実現できぬが、戸籍事務経費中その一部を国庫負担とし、漸次援助額を増加していきたいという答弁がありました。 七月三日、司法委員会は請願を採択いたしました。 すなわち、司法に関係ある請願十三件中十二件を議院の会議に付し、これを採択して内閣に送付することを適当と認めたのであります。 議院の会議に付せず、採択しなかつたのは、姦通罪の男女同罰に関する請願一件のみであります。 右、司法に関する請願の報告を終りました。 (拍手) 請願日程第百六十六ないし第百七十七の請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 委員長の報告を求めます。 鉱工業委員長伊藤卯四郎君。 〔伊藤卯四郎君登壇〕 ただいま上程になりました請願三十一件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。 本委員会におきましては、第二國会において成立いたしました燃料鉱工業、軽工業、金属鉱工業及び化学工業等の各小委員会におきまして、各請願を事前に審査をいたさせたのであります。 本委員会においては、さらに紹介議員の説明、政府委員の答弁を求め、各委員とも終始熱心に慎重審議を重ねたのであります。 その審査済となりました請願の総数は三十一件で、その内容は、燃料鉱工業に関係あるもの十件、化学工業に関係あるもの四件、軽工業に関係あるもの七件、金属鉱工業に関係あるもの十件でありまして、その内容は、價格、資材を始め、きわめて多岐にわたるものであります。 そのほとんどが、現下わが國の鉱工業の生産、増産に重大なる影響を與えるものであります。 中でも金属鉱工業再建整備に関する請願中、今まで全然顧みられなかつた硅肺病に対する予防撲滅の件につきましては、本年度より千五百余万円の予算がこの対策のために支出されたであります。 鉄鋼増産に関しまして、鉄鋼生産の現状より見まして、従來の商工省内の鉄鋼課を鉄鋼局に昇格せしめる必要性を痛感し、本委員会といたしましても鋭意これが実現を各関係当局に具申したのであります。 その結果、先般鉄鋼局設置の法律案が國会に上程され、すでに可決されておるのでございます。 その他の請願につきましても全部政府側の了承するところとなりました。 以上が本委員会におきまして審査いたしました経過でございます。 昨七月四日をもつて、三十一件全部を議院の会議に付するを要するものとして採択し、なお採択の上はこれを内閣に送付すべきものとして、全会一致をもつてもつて可決した次第であります。 以上、簡單ながら御報告を申し上げます。 (拍手) 請願日程第百八十六ないし第二百十六の請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 委員長の報告を求めます。 治安及び地方制度委員会理事坂口主税君。 〔坂口主税君登壇〕 ただいま一括議題となりました日程第二百十七ないし第二百三十八の請願に関する治安及び地方制度委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 これらの請願は、去る二月二十三日、本委員会に付託せられ、六月一日、三日、並びに七月四日の三回にわたつて審議した三十六件の請願中の分であります。 これを内容的に分類いたしますと、六・三制並びに新警察制度実施のための地方財政に関するものが最も多く十三件、地方行政に関するもの三件、料飲店に関するもの三件、その他三件であります。 本委員会におきましては、以上二十二件をあらゆる角度から檢討を加え、た上、喫緊な案件であると認め、採択すべきものと議決し、議院において採択の上内閣に送付するを至当と認めたものであります。 なお料飲店に関するものは、食糧事情好轉の上という條件附で採択したものであります。 以上、詳細は会議録に讓りまして、簡單ながら御報告を終ります。 (拍手) 請願日程第二百十七ないし第二百三十八の請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 委員長の報告を求めます。 厚生委員長山崎岩男君。 〔山崎岩男君登壇〕 厚生委員会に付託されました請願は総数百十一件で、慎重に審査いたしました結果、そのうち議院の会議に付するを要しないものと決したものが五十九件、会議に付して採択し、内閣に送付すべきものと決しましたものが五十二件でございます。 以上、簡單ながら御報告を申し上げます。 (拍手) 請願日程第二百三十九ないし第二百九十の請願はいずれも委員長報告の通り採択するに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 すなわちこの際、請願日程第百九十一ないし代四百二十六とともに、本日農林委員会の審査を終わりたる(宮川上流ダム築設の請願(第一二五四号)、中蒲原郡における開拓事業と林業との調整に関する請願(第一二六〇号)、高瀬村の土地改良事業施行の請願(第一二八八号)、満俺肥料生産奬励の請願外三件(第一三〇三号)、北見種畜牧場存続等に関する請願(第一三一五号)、馬の傳染性貧血研究機関創設の請願(第一三一六号)、北見種畜牧場存続の請願(第一三四七号)、東横野村の雹害救済に関する請願(第一三八九号)、群馬縣下の雹害救済に関する請願(第一三九〇号)、豊田、大谷地区に灌漑用水施設拡充の請願(第一三九一号)、本庄村の土地改良事業施行の請願(第一三九二号)、大郷村の土地改良費國庫補助の請願(第一三九三号)、山形市の農業土木事業費國庫補助増額の請願(第一三九四号)、相模村の農業土木事業費國庫補助の請願(第一三九五号)、楯山村の耕地水害復旧並びに土地改良事業施行の請願(第一三九六号)、堀田村の土地改良事業施行の請願外八件(第一三九七号)、金井村の土地改良事業施行の請願(第一三九八号)、村木澤村の土地改良事業施行の請願(第一三九九号)、境の目澤護岸工事費國庫補助の請願(第一四〇〇号)、高瀬村の農車道開設費國庫補助の請願(第一四〇一号)、西郷村の農道改修費國庫補助増額の請願(第一四〇三号)、藏増村の土地改良事業國庫補助の請願(第一四〇四号)、瀧山村の農業土木費國庫補助の請願(第一四〇五号)、摺鉢澤護岸工事費國庫補助の請願(第一四〇六号)、西郷村の溜池築設費國庫補助増額の請願(第一四〇七号)、作谷澤村の土地改良事業施行の請願(第一四〇八号)、金井村の農業土木事業費國庫補助の請願(第一四〇九号)、高櫤村の改良事業費國庫補助の請願(第一四一〇号)、九頭龍川沿岸農業水利改良事業國庫補助の請願(第一四一二号)、加茂郡の雹害救済に関する請願(第一四一八号)、手当米確保に関する請願(第一四四六号)、食糧増産対策に関する請願(第一四四七号)、農村工業助成に関する請願(第一四四九号)、宮崎縣小林種畜牧場存置並びに拡充の請願(第一四五〇号)、小貝川沿岸農業水利事業を國営に移管の請願(第一四五一号)、犬島の重労働者に対して加配米配給の請願(第一四五二号)、米穀輸入に関する請願(第一四五八号)、農業金融緊急対策に関する請願(第一四六七号)、綜合開拓計画樹立に関する請願(第一四九〇号)、米價並びに農産物の價格改訂に関する請願(第一五〇八号)、米單作地帯に対し補給金交付等に関する請願(第一五〇九号)、農業協同組合の運営強化に関する請願(第一五一〇号)、茨城縣下の麦の病害に関する請願(第一五一三号)、茨城縣下の雹害救済に関する請願(第一五一四号)、同(第一五一五号)、廣島市の農業水利事業費國庫補助の請願(第一五一六号)、小貝川水源地荒川村地内山林開拓中止の請願(第一五四七号)、農業協同組合連合会の分立反対に関する請願(第一五六三号)、農業協同組合連合会の分立反対並びにその取扱物物資制限反対の請願(第一五六四号)、薪の大口消費團体に荷受機関指定の請願(第一五六六号)、灌漑排水用電力料金國庫補助等の請願(第一五八〇号)、櫻島大根の價格引上の請願(第一五八二号)、白石北部地方の農業用水改良事業費國庫補助増額の請願(第一六七七号)、朝鮮牛輸入に関する請願外十七件(第一六九七号)、水害耕地復旧並びに土地改良費國庫補助増額の請願(第一七三〇号)、西根村の土地改良事業費國庫補助の請願(第一七三一号)、亀岡村の土地改良費國庫補助の請願(第一七三二号)、田麦野村の農業土木事業施行の請願(第一七三四号)、愛媛縣の山林事業國庫補助増額の請願(第一七六五号)、結城郡の病虫害及び雹害による減收に対し供出割当軽減の請願(第一七三六号)、中蒲原郡における開拓事業と林業との調整に関する請願(第一七三七号)、新郷村の農業土木事業施行の請願(第一七七八号)、安土村外五箇村等の水利改良費國庫補助増額の請願(第一七八〇号)、の六十四請願を一括議題となし、農林委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。 よつて動議のごとく決しました。 請願日程第二百九十一、農村工業助成に関する請願外百三十四請願及び宮川上流ダム築設の請願外六十三請願を一括して議題といたします。 農林委員会知事永井勝次郎君。 〔永井勝次郎君登壇〕 ただいま上程せられました、農林委員会付託にかかる請願に関して、審議の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。 五月二十九日までの付託件数は百三十六件でございまして、これを内容に従つて類別いたしますと、土地改良関係四十二件、農村工業関係四十件、林業関係九件、食料関係二十件、畜産関係三件、開拓関係九件、その他十三件でございます。 農林委員会は、以上の請願について、七月四日審査委員会を開催して審議を行つたのであります。 その多くは時局柄まことにもつともなる國民の声を反映いたしておるものと認めまして、一件を除くほか、すべてこれを院議をもつて採択し、採択の上はこれを内閣に送付すべきものと認めた次第であります。 個々の請願の内容につきましては、会議録についてごらんを願うことにいたします。 なお、本日日程を追加しまして審議をいたしました件数は六十四件でございまして、これを内容に従つて類別いたしますと、土地改良関係三十二件、畜産関係五件、農業災害関係七件、その他二十件でございます。 農林委員会は、以上の請願について、七月五日審査委員会を開催して審議を行つたのであります。 会期切迫いたしましたため、慎重審議をなし得なかつたのは、まことに遺憾とするところでありますが、請願文書につきまして、趣旨内容適当なるものはこれを院議をもつて採択し、採択の上は内閣に送付すべきものと決定した次第であります。 詳細なる内容につきましては、これを会議録についてごらんを願いたいと存じます。 はなはだ簡單でありますが、以上御報告申し上げます。 (拍手) 請願日程第二百九十一ないし第四百二十六の請願及び宮川上流ダム築設の請願外六十三請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 委員長の報告を求めます。 文化委員会理事佐藤觀次郎君。 〔佐藤觀次郎君登壇〕 ただいま一括上程に相なりました、文化委員会に付託せられました請願の審議並びに結果をきわめて簡單に御報告申し上げます。 御付託を受けました請願は全部で五十七件でありますが、委員会で慎重審議の結果、二十二件を採択に決しました。 まず終戰後、われわれは連合國の好意によつて著作出版の自由を回復いたしましたが、やがてそこに種々の問題が惹起せられました。 その第一は、いわゆる著作権の問題でありますが、第一六三六号、著作権確立に関する請願は、この方面での請願中最も適切妥当なものであると認めて、採択に決しました。 第二には、用紙の絶対量不足から來るところの、いわゆる用紙割当の問題でありますが、まず新聞関係におきましては、中央紙に対する地方紙も、もとよりその振興をはからなければなりませんので、第六一一号の浜松民報、第六五一号の莊内自由新聞、第一一〇号の山陽民報、第一五五二号の防長新聞等に対する用紙割当の請願はいずれも採択に決し、また特殊新聞としてそれぞれの役割を果たしておりまする第一三一八号の藥業事報、第一三七八号の貿易タイムスに対する用紙割当の請願も同様に取扱い、なお第四五八号の官報増刷に関する請願を初め、第一〇八号の雑誌「相撲」、第一七七二号の社会科学学習指導書に用紙割当の請願も、いずれもその趣旨が妥当と考えまして採択いたしました。 次に、現在しきりに観光事業ということが世に喧傳せられておりますが、それは單に外客誘致、外貨獲得のためばかりでなく、同時にわが國の実情紹介と國際信用回復に資すべきまことに重要な事柄でありますので、この方面のものといたしまして、第一六五四号、別府に國際観光港としての施設充実の請願一件を採択いたしました。 この観光事業にも関連いたしまするが、われわれの祖先が残しました貴重な文化財でありまする國宝重要美術品ないしは史跡名勝天然記念物の維持保存ということは、太平洋戰争以來とかく閑却せられていたところでありますので、この方面の請願中、第五二五号、丸亀城付属建造物を國宝に認定の請願、第七六〇号、錦帶橋を國宝に認定の請願、第一五七八号、龍角寺本堂修理費國庫補助の請願、それに第一四五四号、伊能忠敬記念館設置並びに旧宅修理費國庫補助の請願を採択に決しましたが、わけても奈良縣の國宝重要美術品は、這般の戰争中その爆撃を阻止せしめたウオーナー博士の奔走と、アメリカ將兵の良識に報いるためにも、寸刻もゆるがせにできませんので、第七六四号、第一七八八号、第一七八九号の請願は、いずれも採択いたしました。 次に、映画演劇に関する問題でありますが、今後の使命の自覚とその健全なる発達はわれわれの衷心希うところでもありますので、第一二〇五号の映画技術免許制度改革に関するものと、第一七二二号の映画館及び劇場の入場料統制撤廃の請願は、いずれも採択し、最後に、第九七号、一宮市に纖維工業復興世界大博覧会開催の請願も採択に決し、第一二四九号、世界万靈供養の鐘建立に関する請願は、精神的に應援する意味において、これまた採決いたしました。 以上、御報告申し上げます。 請願日程第四百二十七ないし第四百四十八請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願はいずれも委員長報告の通り採択するに決しました。 委員長の報告を求めます。 電氣委員長前田榮之助君。 〔前田榮之助君登壇〕 ただいま議題となりました請願日程第四百四十九ないし第四百六十四の各請願十六件の、電氣委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 詳細は会議録によつて御承知を願うこととして、この際は簡單に御報告申し上げます。 前後五回にわたる委員会を開会いたし、慎重なる審議を重ねた結果、付託された請願総数二十五件のうち、ただいま議題となつております十六件は採択の上内閣に送付すべきものと議決し、その他の九件は審議未了と相なつた次第であります。 なお委員会におきましては、請願の審査に際しまして、特に渇水期を控えて渇水対策の万全を期し、電源増強と配電設備の整備拡充とを計画通り実現して、わが國産業の復興五箇年計画に支障を來さないよう、強く政府に要望した次第であります。 以上、御報告申し上げます。 請願日程第四百四十九ないし第四百六十四の請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 委員長の報告を求めます。 決算委員長松原一彦君。 〔松原一彦君登壇〕 決算委員会に付託せられました請願は二十五件でありますが、そのうち六件だけを採択いたしました。 そのうち四件が出先機関の整理に関する請願、その他二件でありまして、いずれも時宜に適したものと認めましたから採択いたしました。 申し出によりまして取下げを許したるもの一件、また目的を達したもの数件、その他は都合によりまして審議未了といたしました。 以上、御報告申し上げます。 (拍手) 請願日程第四百六十五ないし第四百七十の請願は、いずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 すなわちこの際、(書道を必須科目に復活の請願、(第五号)、同(第一四五号)、同(第四〇六号)、同(第四九〇号)、同(第六五七号)、同(第六六五号)、同(第六六七号)、新制大学に書道科設置に関する請願、(第九五二号)、聾、盲教育義務制実施に関する請願(第三八七号)、同(第三九五号、同(第三九六)、同(第三九七号)、同(第四一七号)、同(第四一八号)、同(第四一九号)、同(第四二〇号)、定時制高等学校設置の請願(第一二八号)、同(第二五八号、同(第三九四号)、同(第四二一号)、小学校教員の恩給増額に関する請願外一件、(第三〇号)、(同第四五四号)、同(第一二九五号)、同(第一二九六号)、教職員の恩給増額に関する請願(第一〇五九号)、教員の待遇改善に関する請願(第八六号)、師範附属校教官の待遇改善に関する請願(第九号)、水戸市に綜合大学設立の請願(第一一七号)、廣島市に國立綜合大学設立の請願(第一二五号)、國立女子大学設置の請願(第三六五号)、同(第四九五号)、岡山市に國立綜合大学設立の請願(第三八八号)、同(第四六八号)、同(第五三〇号)、同(第一〇四〇号)、高知市に綜合大学設立の請願(第四二八号)、函館市に学藝大学設立の請願(第四四三号)、四國綜合大学設立の請願(第六二九号)、同(第九一四号)、新潟縣に綜合大学設立の請願(第六七六号)、山口縣に國立綜合大学設立の請願外一件(第一〇三五号)、志摩水産学校昇格の請願(第一四〇号)、函館水産專門学校昇格の請願(第四四二号)、仙台工業專門学校昇格の請願(第七三六号)、浦和高等学校昇格の請願(第八三一号)、京都工業專門学校昇格の請願(第八四二号)、彦根経済專門学校昇格の請願(第九〇八号)、上田纖維專門学校昇格の請願(第九九一号)、同(第一一八〇号)、盛岡農林專門学校昇格の請願並びに岩手綜合大学設置の請願(第二二八号)、大学開放に関する請願(第三七七号)、民間科学技術研究所の研究費國庫補助の請願(第三三七号)、宗教心涵養に関する請願(第七八八号)、新制高等学校教科課程の一部を改正する請願(第六七〇号)、釧路市に教育大学設置の請願(第九七九号)、兵庫縣に農科大学設立の請願(第一〇九一号)、國立奈良女子大学設立の請願(第一二九四号)、東京纖維專門学校昇格の請願(第一三八七号)、名古屋工業專門学校昇格の請願(第一四六五号)、東京女子高等師範学校昇格の請願(第一七四二号)、廣島綜合大学に廣島高等学校を中心とする政経学部設置の請願(第一五二三号)、三重農林專門学校を大阪大学農学部に昇格の請願(第一七九一号)、公民館施設費國庫補助増額の請願(第一六五一号)の六十五請願を一括議題となし、文教委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 書道を必須科目に復活の請願六十四請願を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。 文教委員長理事高津正道君。 〔高津正道君登壇〕 今國会で文教委員会へ付託に相なりました請願は百五十件であります。 逐次愼重審議を重ねましたる結果を、きわめて簡單に御報告申し上げます。 書道を必須科目に復活の請願八件、聾盲唖教育義務制実施に関する請願十一件、定時制高等学校設置の請願四件、小学校教員の恩給増額に関する請願一件、教員の待遇改善に関する請願二件、大学開放に関する請願一件、民間科学技術研究所の研究費國庫補助の請願一件、宗教心涵養に関する請願一件、新制高等学校教科課程の一部を改正する請願一件、公民館施設費國庫補助増額の請願一件、右の十一種の請願は、その趣旨はもつともであると思われますので、採択の上内閣に送付すべきものと決しました。 また、大学設置並びに高等專門学校大学昇格に関する請願三十件は、特に次の希望条件を附して採択の上、内閣に送付すべきものと決したのであります。 よつて、その希望条件を読み上げます。 國立大学の設置に関して、各地方は熱烈な希望をもつているが、新制の綜合大学及び單科大学の分合配置は、國家財政の現在及び將來を考えて、全國的に勘案されねばならない。 よつてこの際、政府は既設の高等專門学校等につき檢討を加え、さらに教育の機会均等の原則に基き、地理的分布を考慮して、統合または新設の計画を立て、重点的に内容の充実した総合大学の適切な配布を実現することに努力されたい。 右、御報告申し上げます。 (拍手) 書道を必須教科に復活の請願外六十四請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 すなわちこの際仙臺市に東北証券取引所設置促進の請願外一件(第二七号)、外國製中古自動車公定價格撤廃の請願外一件(第一七〇号)、化粧品に対する物品税の軽減及び賦課徴收方法に関する請願(第二一九号)、福島市に証券取引所設置の請願(第三四一号)、木製文具並びに事務用品に対する物品税の免税点設定に関する請願(第三五六号)、陶磁器製タイルの物品税改正の請願(第五四〇号)、農業会の金融債券保障に関する請願(第五六八号)、勤労所得税軽減の請願(第六四六号)、小山町に税務署設置の請願(第六八四号)、所得税法の一部を改正する請願(第七一六号)、中小企業に対する適正課税に関する請願(第七三一号)、勤労所得税軽減の請願(第七三四号)、煙草に対する物品税の免税点設定に関する請願(第七六五号)、玩具の物品税率引下並びに免税点引上に関する請願(第七七一号)、木製文具並びに木製事務用品に対する物品税の免税点設定に関する請願(第七七七号)、社会保險公費医療報酬に対する所得税免税の請願(第八四一号)、社会保險公費医療報酬に対する所得税免除の請願(第八四四号)、木製文具並びに木製事務用品に対する物品税の免税点設定に関する請願(第八四五号)、煙草の賠償價格引上の請願(第八七一号)、中小企業者に対する課税軽減に関する請願(第九二三号)、農家及び中小企業者に対する金融措置に関する請願(第九八七号)、所得税軽減に関する請願(第一〇一五号)、三木町に税務署設置の請願(第一〇三六号)、勤労所得税軽減の請願(第一〇四一号)、人造バターに対する物品税撤廃の請願(第一〇四八号)、眼鏡枠に対する物品税免税の請願(第一〇八五号)、陶磁器製便器及びこたつに対する物品税の免税引上の請願(第一一三七号)、中小商工業者に対する課税及び行燈に対する物品税改正に関する請願(第一二二六号)、文学者の所得税軽減に関する請願(第一二四七号)、陶磁器製タイルに対する物品税改正の請願(第一二七一号)、時計に対する物品税軽減等に関する請願(第一二九〇号)、緑茶に対する物品税軽減等に関する請願(第一三〇五号)、團扇、扇子及びカレンダーに対する物品税改正の請願(第一三一一号)、農民に対する課税軽減に関する請願(第一四四八号)、團扇、扇子及びカレンダーに対する物品税改正の請願(第一五五四号)、元知多飛行場の土地建物施設拂下げの請願(第一五七一号)、玩具に対する物品税引下の請願(第一五六九号)、家具の統制價格撤廃の請願(第一六四〇号)、木製家具に対する物品税軽減の請願(第一六四六号)、戰災復興並びに学校建設資金のため預金部資金優先借入に関する請願(第一六九五号)、農民に対する課税軽減に関する請願(第一七三三号)、鏡及び鏡台に対する物品税改正に関する請願(第一七四八号)、人形及び羽子板に対する物品税改正の請願(第一七四九号)、玩具に対する物品税軽減の請願(第一七八一号)の四十六件を一括議題となし、財政及び金融委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。 笹口君の動議にご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 仙台市に東北証券取引所設置促進の請願外四十五請願を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。 財政及び金融委員長早稻田柳右エ門君。 〔早稻田柳右エ門君登壇〕 只今一括上程されました請願について、財政及び金融委員会における審査の経過ならびに結果を簡單にご報告申上げます。 付託された請願は、租税の減免等に関するもの百二件、國有財産の拂下げに関するもの十件、資金の融通に関するもの八件、その他二十六件でありまして、合計百四十六件に達しました。 そのうち四十六件については、請願の趣旨、目的、実現の可能性等について、政府側の意見をも参酌して愼重檢討を加えました結果、いずれも適切妥当なものと認め、これを議院の会議に付して採択し、内閣に送付すべきものと議決いたした次第であります。 右、御報告申上げます。 (拍手) 仙台市に東北証券所設置促進の請願外四十五請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 この際、暫時休憩いたします。 すなわちこの際、内閣提出、復興金融金庫法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 復興金融金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。 財政及び金融委員長早稻田柳右エ門君。 〔早稻田柳エ門君登壇〕 ただいま議題となりました復興金融金庫法の一部を改正する法律案について、財政及び金融委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 まず、改正案の要旨を申し上げます。 御承知のように復興金融金庫の資本金は、去る四月、七百億円より九百億円に増加いたしたのでありますが、この資本金は、おおむね六月末までに必要とする資金の最小限度を賄うためのものでありまして、すでに貸出金も限度に近く達しましたので、今回さらに本年末までの所要資金を四百五十億円と見込み、資本金を千三百五十億円に増加いたしたいというのであります。 本案については、十五日政府とりの説明があつた後、ただちに審議に入り、政府当初の増額予算六百億円と今回の増資との経緯、昭和電工の今回の事件に対してとつた系譜の処置、本年度の融資計画等について、委員と政府との間に激しい質疑應答が交わされましたが、何よりも論議の焦点となりましたものは農業生産への融資に関する問題でありまして、この点については、特に國民協同党より強力な要望がございました。 これに対し、本日大藏大臣より答弁があり、御意向の具体化は責任をもつて行うという言明があつたのでございます。 次いで討論に入り、民主自由党を代表して塚田十一郎君は、農林及び中小企業へさらに月五億円の融資をされたいと要望され、日本社会党大腸の河井榮藏君は、復金融資は最重要産業のみに限定し、一般産業は普通銀行に讓ること、及び中小企業への融資のわくの拡大を主張されました。 社会革新党を代表して本藤恒松君は運営の公平を望まれ、さらに農民党の河口陽一君、國民協同党の内藤友明君、民主党の梅林時雄君も、それぞれ各党を代表して、農漁山村、中小商工業融資に対する強い希望と賛成意見を述べられました。 次いで採決の結果、全会一致をもつて原案の通り可決したした次第であります。 右、報告申し上げます。 (拍手) この際大藏大臣より発言を求められております。 これを許します。 〔國務大臣北村徳太郎君登壇〕 ただいま早稻田委員長より御報告がございました復興金融金庫の問題に関連いたしまして、同財政及び金融委員会において、各委員より、農林漁業等の金融に関しまして特に非常に強い要望がございましたので、この際お答え申し上げておきたいと思うのであります。 農林漁業金融は、従来日本勧業銀行等において主として取扱つておりましたのみならず、あるいは北海道拓殖銀行、あるいは各農業会をやつておつたのでありますけれども、現下の金融情勢は、これだけをもつて満足に十分の金融をいたすことができませんので、従つて将来の農業金融をどうするか、このことについては、政府におきましても、ずいぶん長い間にわたりまして檢討を加えてまいつのであります。 しかもこの際、このことはきわめて緊要なるに鑑みまして、特に閣議の決定をまちまして、このことのための現実に努力をいたしたい、近く必ず具体的の案をもつて現実を期したいと考えておる次第であります。 この場合に一言申し上げておきます。 (拍手) 採決いたします。 本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。 〔起立者なし〕 起立者なし。 よつて参議院の修正に同意せざることに決しました。 笹口君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて両院協議会を求めることに決しました。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて協議委員は議長において指名することに決しました。 ただちに指名いたします。 國家行政組織法案両院協議会協議委員 工藤 鐵男君 小澤佐重喜君 高橋 英吉君 米窪 滿亮君 竹谷源太郎君 笹口 晃君 椎熊 三郎君 坪川 信三君 松原 一彦君 成重 光眞君 ただいま指名いたしました協議委員諸君は、ただちに議長應接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選せられんことを望みます。 この際、暫時休憩いたします。 この際議事日程に追加して右回付案を議題となすに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 刑事訴訟法を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。 本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。 〔起立者なし〕 起立者なし。 よつて参議院の修正に同意せざることに決しました。 笹口君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて両院協議会を求めることに決しました。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて本案は國家行政組織法案両院協議会協議委員に併せ付託することに決しました。 この際、暫時休憩いたします。 すなわちこの際、内閣提出、消費生活協同組合法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。 山下君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 消費生活協同組合法案を議題としたします。 委員長の報告を求めます。 厚生生活委員長山崎岩男君。 消費生活協同組合は、流通秩序の確立、消費経済の合理化により民生の安定をはかるとともに、協同的な生活をなし、各種の協同施設を設けることによつて生活文化の向上をはかることを目的としておるのであります。 現下の経済危機突破並びに文化國家建設の要請にこたえて、近時國民の自主的、自発的な運動によつて消費者の協同組織として、この消費者生活協同組合が各方面に結成せられつつありますが、未だ本組合の結成に際した根拠法がないため、便宜農業組合法に準拠せしめておる事情であります。 しかしながら、主として都市の消費生活者の立場から日常生活を協同化しようとする消費生活協同組合を、農業生産者を主たる対象として制定せられたる農業組合法に準拠せしめることは、本來無理であり、また同法は、新しい意義をもつた現在の消費生活協同組合を律する法律としては古きに失するのであります。 よつて、中小商工業者に対する商工協同組合法、農業者のための農業協同組合法に対應して、消費者の協同組織のための新しい民主的基準として消費生活協同組合法を制定しようとするのが、政府の本法律案提出の理由であります。 本法律家は、本月三日、本委員会に付託せられ、四日政府の提出理由の説明があつて、ただちに審議にはいつたのでありますが、本法律案の重要性と、その從來よりの経緯に鑑み、各委員と政府との間に熱心なる質疑應答が行われたのであります。 詳細は会議録について御承知願います。 かくて審議の進行に伴い、本五日、本法律案に対し、共産党を除く各派共同提出案で、次の修正案が提出せられるに至つたのであります。 すなわち、第十二條三項を改めて、組合は組合員以外の者にその事業を利用させることができない、但し、当該行政廳の許可を得た場合はこの限りでないとせんとするものであります。 よつて、本修正案について討論に入り、それぞれ賛否の意見が述べられましたが、次いで採決に入りましたところ、多数をもつて提案のごとく修正議決すべきものと決したのであります。 次いで、修正部分を除く他の部分について採決に入りましたところ、多数をもつて原案の通り可決すべきものと決した次第であります。 すなわち、本法律案は修正議決すべきものと決した次第でございます。 右、御報告申し上げます。 (拍手) 採決いたします。 本案の委員長報告は修正であります。 本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて本案は委員長報告の通りに決しました。 この際議事日程に追加して右回付案を議題となすに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加されました。 経済査察廳法案の参議院回付案を議題といたします。 本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数。 よつて参議院の修正に同意するに決しました。 この際議事日程に追加して右回付案を議題となすに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加されました。 選挙運動等の臨時特例に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。 本案の参議院修正に同意の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数。 よつて参議院の修正に同意するに決しました。 すなわちこの際、井上良次君外五名提出、主要農産物價格の決定措置に関する決議案は、委員会の審査を省略してこの際上程し、その審査を進められんことを望みます。 山下君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつてに日程に追加せられました。 主要農産物價格の決定措置に関する決議案を議題といたします。 提案者の趣旨説明を許します。 田中織之進君。 まず決議案を朗読いたします。 政府は主要農産物價格の決定措置に関し國会の意思を尊重するよう次期國会において関連法規を改廃すること。 右決議する。 〔拍手〕 提案の趣旨を御説明申し上げます。 現在、米價を初め主要農産物の價格は、食糧管理法第三條第二項による賈入價格及び同法第三條第二項による賣拂價格のいずれも、政府において毎年これを定めることになつており、但し経済事情の変動がはなはだしい場合においては、食糧管理法施行令第四條によつてその決定を行うことになつているのであります。 なお財政法第三條によれば、租税を徴すほか國が職制に基いて徴收する追徴金及び法律上または事実上國の独占に属する事業における專賣價格もしくは專賣料金については、すべて法律または國会の議決に基いて定められなければならないと規定しているのであります。 すなわち米麦等は、食糧管理法第三條第一項により生産者から直接政府が買い入れ、同法第四條第一項により食糧配給公園に賣り渡すことになつているので、米麦等の販賣事業は当然財政法第三條の「法律上國の独占に属する事業」に該当し、従つて米麦等の賣渡價格は同條の「專賣價格」に相当するので、法律または國会の議決に基いて定めることが妥当であるのであります。 しかしながら同條の規程は、財政法の施行の際、すなわち昭和二十二年四月一日から、ただちに施行されず、その施行の日は政令で定められることとなつているのであります。 その後、昭和二十三年四月十四日、財政法第三條の特例に関する法律が制定され、政府は、現在の経済緊急事態が存続する限り、財政法第三條に規程する價格、郵便、電信の料金、國有鉄道の旅客並びに貨物の運賃を除き、法律の定めまたは國会の議決を経なくとも、これを決定し、あるいは改訂することができると規定し、米麦等の價格は財政法第三條の適用から除外せられているのが現状であります。 ここにおいて、米麦等の主要農産物價格は食糧管理法並びに同施行令に基き決定されているが、その方式はパリテイ方式によることは皆様御承知の通りであります。 さて政府は、今回食糧確保臨時措置法を提出、これが法案の通過を見たのでありますが、同法案は、なお農家保有米、営農資材に対する責任体制、金融措置あるいは價格等につき明文を欠くところがありましたので、付託された農林委員会においても、これを修正議決した経緯に鑑み、價格については、別途の方法によりその妥当を期するの必要を痛感したので、本決議案を提出することにいたしたわけであります。 (拍手) なお、この際一言いたしておきたいことは、去る六月十日本院において全会一致をもつて可決された米價改訂に関する議決のその後の取り扱いの問題であります。 政府は、今議会を通過成立した二十三年度総予算において、農産物を除く一般物價につきまして七割値上げ、運賃二・五五倍値上げを行つたにもかかわらず。 農産物價格改訂については、まだこの方針すら明らかにされておらないのであります。 さらに予算の面においても、農業に対する支出はきわめて僅少なのであります。 このことは、インフレの負担と犠牲をひとり農民並びに農村に轉嫁するものであるというそしりを免れがたいのであります。 その点に鑑みまして、去る六月十日の本院の決議並びに本決議案の趣旨を十分体得せられまして、政府は善処せられんことを望むものであります。 (拍手)何とぞ滿場の賛成を賜らんことを希望いたします。 (拍手) 採決いたします。 本案を可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて本案は可決されました。 昨四日内閣より、地方税法第百二十二條による地方税審議会の委員に 荒井誠一郎君 井藤 半彌君 木村 清司君 汐見 三郎君 鈴木 武雄君 の五君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申出がありました。 右申出の通り同意を與えるに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて同意を與えるに決しました。 すなわちこの際、議院運営委員長提出、衆議院事務局職員定員規程中改正案及び衆議院法制局職員定員規程案の両案は、委員会の審査を省略してこの際一括上程し、その審議を進められんことを望みます。 山下君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 衆議院事務局職員定員規程中改正案及び衆議院法制局職員定員規程案、右両案を一括して議題といたします。 提出者の趣旨弁明を許します。 議院運営委員会委員吉川兼光君。 〔吉川兼光君登壇〕 ただいま議題となりました衆議院事務局職員定員規程中改正案につき、簡単にかつ詳細に御説明申し上げます。 議院事務局法改正に伴いまして、副参事を廃し参事といたしましたのと、主事の定員の減少の分だけ参事の定員に振替増員となりました。 常任委員会の職員については、國会法の改正に伴い、專門調査員を專門員とし、書記を調査主事と変更いたし、かつ新たに調査員を設くることといたしましたので、定員をそれぞれ四十人と定めたのであります。 従来の專門調査員四十四人、書記五十人に比して、調査能力の増強をはかりました。 次に、衆議院事務局職員定員規程案を御説明申し上げます。 今回御審議を得ました議院法制局法に基きまして、法制局の職員の定員を定める必要があり、参事專任十五人、主事專任十人といたしたいと存じます。 何とぞ、御賛成あらんことを望みます。 (拍手) 両案を一括して採決いたします。 両案を原案の通りに決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて両案は可決いたしました。 これを御承知願いたいと思います。 御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて承認するに決しました。 治安及び地方制度委員会において 一、賣春等処罰法案 二、地方出先官廳整理に関する件 三、列車内の治安維持対策に関する件 四、競犬法起草並びに競馬法改正に関する件 五、警察制度改革に関する件 六、地方財政制度改革に関する件 國土計画委員会において 一、國土計画の一環としての地方総合開発に関する件 二、災害復旧に関する件 三、関門國道隧道工事調査の件 司法委員会において 一、弁護士法に関する件 二、青年補導法案に関する件 三、少年犯罪防止対策の件 四、司法保護團体の全國的調査 五、その他司法制度改善等に関する件 文教委員会において 一、教育公務員の任免等に関する法律案 二、教育及び教育制度に関する件 文化委員会において 一、放送法案 二、國の行事に関する事項 三、観光事業に関する事項 四、國宝、重要美術品、史跡名勝及び天然記念物等に関する事項 五、用紙割当ないし著作出版に関する事項 厚生委員会において 一、生活協同組合法に関する件 労働委員会において 一、労働関係の調整及び労働組合に関する件 二、労働條件その他労働問題に関する件 農林委員会において 一、自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案 二、農地調整法の一部を改正する法律案 三、農業協同組合法の一部を改正する法律案 四、主要農産物價に関する件 五、木炭の需給対策に関する件 六、土地改良に関する件 七、災害復旧対策に関する件 八、主要食糧の需給対策に関する件 水産委員会において 一、漁業権法案起草の件 二、漁業協同組合法案起草の件 商業委員会において 一、貿易振興に関する件 二、小賣商営業法案(仮称)起草の件 鉱工業委員会において 一、石炭鉱業に関する件 二、鉱業法改正案起草に関する調査の件 電氣委員会において 一、電氣事業の再編成に関する件 二、電力拡充に関する件 運輸及び交通委員会において 一、戰時中に買收せし鉄道の拂下げに関する件 二、省営バスの請願、國鉄電化に関する請願の取扱いに関する件 三、運輸省外郭團体の調査 四、運輸省直轄工場等に関する調査 通信委員会において 一、放送法案 財政及び金融委員会において 一、復興金融金庫の事業内容調査に関する件 二、中小企業金融に関する件 予算委員会において 一、予算制度に関する件 二、予算案に関する件 決算委員会において 一、昭和二十一年度歳入歳出総決算 二、昭和二十一年度特別会計歳入歳出決算 三、特殊財産資金歳入歳出決算 四、逓信省設置法案 五、逓信省設置法の施行に伴う法律の整理等に関する法律案 議院運営委員会において 一、國会法改正に関する件 二、衆議院規則改正に関する件 三、院内秩序に関する件 四、議員の福利施設に関する件 五、議長の諮問事件 図書館運営委員会において 一、國立國会図書館の運営に関する件 海外同胞引揚に関する特別委員会において 一、海外同胞引揚に関する件 水害地対策特別委員会において 一、水害地対策に関する件 政党法及び選挙法に関する特別委員会において 一、地方自治法による選挙運動等の特例に関する件 二、地方自治法の一部改正に関する件 以上いずれも閉会中審査せしめたいと存じます。 御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 この際、暫時休憩いたします。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて両案を一括して議題といたします。 両院協議会協議委員議長の報告を求めます。 米窪滿亮君。 協議委員議長には不肖私、副委員長には高橋英吉君が当選いたしました。 両院協議会の結果、國家行政組織法案については、満場一致をもつて次の成案を得ました。 これを朗読いたします。 國家行政組織法案両院協議会成案第十七條第二項を次のように改める。 2 次官は、大臣を助け、政策及び企画に参両し、省務を整理し、大臣不在の場合その職務を代行する。 その他は、参議院議決案の通りとする。 次に、刑事訴訟法を改正する法律案につきましては、三分の二以上の多数をもつて次の成案を得ることができました。 これを朗読いたします。 刑事訴訟法を改正する法律案両院協議会成案 第六十條及び第三百九十三條は、参議院議決案の通りとする。 その他は、衆議院議決案の通りとする。 以上、きわめて簡單でありますが、御報告申し上げます。 これより採決に入ります。 國家行政組織法案両院協議会及び刑事訴訟法を改正する法律案両院協議会成案の両案を一括して採決いたします。 この両案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔総員起立〕 〔拍手〕 起立総員。 よつて両院の両院協議会成案は可決いたしました。 過般來の議員諸君の言動中には遺憾の点はなかつたとは申されません。 六月二十四日の本会議における徳田球一君の発言中の一行爲のごときは、國会の品位にかかわるものと思います。 その他においても、発言妨害のため喧騒し、あるいは議席を離れ、また演壇を横切るとか、他を刺激するようなことがなかつたとは申されません。 議長は、國会の権威のため議会諸君において一層自粛自成せられ、その機能発揮に御協力せられんことを望みます。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 引揚同胞対策審議会設置法案の参議院回付案を議題といたします。 本案の参議院の修正に同意する御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて衆議院の修正に同意するに決しました。 この際、このままに暫時休憩いたします。 諸君、第二回國会は本日をもつて終了いたしました。 (拍手)御承知のごとく、今期國会は新憲法下における最初の常会でありまして、その歴史的意義のきわめて重大なるものがあるとともに、その会期においても、昨年十二月十日召集以來実に二百九日、前後三回の延長を重ね、わが議会史上前例のない長期にわたつたのであります。 しかも、この常会は特別会に引続いて召集されたため、あたかも一箇年有余に及ぶ一大長期國会の観を呈したのであります。 その間、諸君におかれては、寒暑に屈せず、あらゆる悪条件を克服し、連日連夜愼重審議を続けられ、予算案を初め幾多重要議案のほとんどすべてを議了いたされました。 特に今期國会においては、議員諸君が多くの議案を立案され、その通過に努力せられましたことは、民意を反映する國会の眞面目を発揮したものというべきでありまして、まことに同慶の至りであります。 ここに諸君連日の御苦労と、議長をして大過なく任を全うせしめられた多大の御協力に対し、衷心感謝の意を表する次第であります。 (拍手)しかして、民主日本の前途なお多難なるとき、一層諸君の御奮闘を祈つてやみません。 会期を終るにあたり、一言御挨拶を申し上げます。 (拍手) これにて散会いたします。 午後十二時散会.

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笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程第一ないし第四は後回しといたします。 委員長の報告を求めます。 司法委員長井伊誠一君。 まず提案の要旨を申し上げます。 わが國の法制によりますれば、公訴の提起は檢察官に專属するのでありますが、國民主権を根本理念といたしまする日本國憲法の精神に鑑みますると、公訴権の実行という國政にきましても、廣く國民の健全な常識を反映せしめ、国民による國民の公訴でなければならないと考えられるのであります。 しかして、公訴権の実行について國民の健全な常識を反映せしめる最も徹底した制度は、英米における起訴陪審、すなわち起訴するかしないかは陪審で決定する方式であろうと思われまするが、わが國の国情と、殊に從來行われていました裁判についての陪審制度の経驗と、英米における起訴陪審の実績とを詳細に研究してみますと、今にわかにこの起訴陪審制を採用することは必ずしも適切でないように考えられるのであります。 むしろこの際、檢察官の不起訴処分の当否の審査を行い、且つ檢察事務の改善に関する建議または勧告を行うところの檢察審査会制度を設けることの方が適切だとの考え方から、本法案が提出せられたのであります。 本案の大要につき、簡單に御説明いたします。 第一、この檢察審査会の数は全國を通じて二百を下つてはならないのでありまして、設置箇所は政令で定められますが、地方裁判所及びその支部のある所となつているのであります。 第二、この檢察審査会は、十一人の檢察審査員と同数の補助員をもつて構成されるのでありますが、これらは、さきに申しました管轄区域内の衆議院議員選挙権者で、一定の欠格事由をもたない者の中から、くじの方法で選定されるのであります。 すなわち、小学校卒業と同等以上の学識をもつところの選挙権者のうちから選ぶのでありますから、二十年以上の者でなければなりません、同時に、破産者、聾唖者、盲者とか、その他公務員及びそれに準ずるものは、その資格を有しないことになつています。 その任期は、十一人のうち六人については三箇月、五人については六箇月でありまして、爾後三箇月ごとに半数交代制をとつているのであります。 この檢察審査員の資格者名簿及びその候補者名簿は、市町村の選挙管理委員会がこれを調製することになつております。 第三、檢察審査会は、その職務を行うにあたつては、何人の指揮監督をも受けず、まつたく独立してその職権を行うものでありますが、その審査権を行う場合は、あるいは自ら進んで職権で開始することもあり、また告訴者、告発者、請求権者、被害者等の申立によつて開始することもあることになつています。 第四、檢察審査会の審査手続につきましては、檢察官に対し必要資料の提出を求め、申立人や証人を尋問し、また專門家の助言を徴することもできることになつているのでありますが、審査の結果起訴すべき旨の議決をしたときは、これを当該不起訴処分をした檢察官の監督官たる檢事正に送付しなければならないのでありまして、檢事正は、この議決を受けとりますと、それを参考とし、その趣旨を尊重して、起訴相当と認めるときは起訴しなければならぬのであります。 なお、審査会の議決の要旨は七日間掲示することとなつているのであります。 以上が提案の要旨であります。 当委員会は、三月二十七日本案を付託せられたのでありますが、本案と関連いたしまする檢察官適格審査会法案や人身保護法案及び刑事訴訟法改正案も比較檢討し、審議を続けてまいつたのであります。 今、質疑のおもなものをごく簡単に申し上げますると、第一点は、この制度の実効性の問題であります。 すなわち檢察の民主化の趣旨は了承できるが、はたしてその意図する効果が期待できるかどうかというのであります。 本案によりますると、不起訴については、当該檢察官の監督官としてこれに関與するところの檢事正に対し、審査会から、不起訴処分は不当である、起訴すべしとの議決を送付しても、檢事正はこれに拘束せらるることなく、これを参考とし、公訴相当と認めるとき起訴の手続をとるということになつているが、それでは審査会の権威はないではないか、また素人が專門的檢察の当否を決するのでは心もとないではないか、殊に、最近当委員会で審議可決したところの、イ、檢察官適格審査に関する法案、これは不適正な檢察事務を行つた檢察官に対する資格審査をなし、罷免勧告をするものであります。 ロ、人身保護の請求、ハ、刑事訴訟法の改正法案、この中に、人権蹂躪事件につき裁判所が直接審判を開始する制度があります。 政府から、これらの点に対して次のような答弁がありました。 すなわち本制度が実施されれば、檢事正は本制度を十分理解把握し、從つてもとより審査会の議決に盲從するのではありませんが、これを尊重いたしまして、起訴の手続をとるかどうかをきわめて愼重に決することと思います。 從來とても、下僚の意見通り一旦不起訴処分に決した事件を、さらに反省して虚心担懐に改めた事例も少なくありませんので、本制度が実施されれば、ますます反省が期待できると思います。 また衆議院議員の選挙資格の場合と異なり、事柄が相当專門的でありますので、小学校卒業と同等以上の学識を有することを審査員の資格條件とし、また專門家の專門的助言をも徴し得ることにしてありますので、これらの方法によつて國民の健全な常識を檢察に反映することを十分期待できるものと考えられますし、さらに從來檢察についてはとかく人権蹂躪の声もありましたので、他の諸制度と相まつて檢察の民主化をはかるのに万全を期したいと考えた次第でありますとの趣旨の答弁がありました。 第二点は、本制度を実施するに必要な経費やかんとの質問に対し、政府から、大体三億四、五千万円程度の経費を要する旨の答弁がありましたが、これに対し委員側から、六・三制や災害復旧の費用も十分認められない國家財政の現状において、かかる莫大な費用を投じて、効果を必ずしも期待できない本制度を実施する必要がどこにあるかとの質問が重ねられたのでありますが、政府から、檢察民主化のために本制度を実施する必要があると認めますが、経費節減の点は十分考慮する旨の答弁がありました。 その他詳細の点は会議録に讓ります。 かくて、当委員会において研究審議の結果、本制度実施のために最も費用を要する点は衆議院議員選挙人名簿に基き檢察審査員資格者名簿を調製することにあることを発見し、この資格者名簿の調製を省略するときは大半の経費を節約し得る見透しもつきましたので、この部分その他に関し、各党から共同して修正案が提出せられたのであります。 その内容の概略を申し上げますと、原案にありまする、ただいま申し上げました資格者名簿の調製を省略することとし、この点に関する第九條ないし第十四條を削除し、また檢察審査会の事務を担当する機関の表示等、その表示の適切でないもの、誤謬などを改め、條文の整理をしたのであります。 この修正の理由は、以上申し上げたところで、おわかりのことと存じます。 次いで討論に入りましたところ、各党委員から前述の共同提案のように修正する賛成意見が述べられた後、採決の結果、全員一致をもつて修正議決せられた次第であります。 以上をもちまして私の報告を終ります。 採決いたします。 本案の委員長報告は修正であります。 本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて本案は委員長報告の通り決しました。 すなわちこの際、内閣提出、教育委員会法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 教育委員会法案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。 文教委員長松本淳造君。 本案は、去る六月十五日内閣から本院に提出され、文教委員会に付託となつたものであります。 全文九十九條からなる、教育上きわめて重要な法案であります。 いわば教育行政における画期的な法案であるといつて差支えないのであります。 よつて文教委員会といたしましては、審議期間がきわめて短かく、限られていたにもかかわらず、各委員は異常な努力と熱意を傾けて愼重審議を重ねてまいりました。 本法案の目的は、從來わが國の教育が軍部あるいは官僚等によつて不当に支配されておりました弊害を除き、それが各地人民の手によつて直接責任をもつて行われ、かつ画一的形式に縛られないで、各地方の実情に即した教育行政を打建てるにあるのであります。 そうして、それがために、全図の都道府縣と市町村等に、公選による教育委員と、各地方議会の議員の中から選出した一名の委員と、合計七名または五名の委員から成る教育委員会を設置しまして、大学と私立学校を除いた一切の公立学校の教育及び学術と文化に関する事務を管理し、執行させるどいう仕組であります。 これは、一昨年來朝しました米国教育使節團の報告と、わが國教育刷新委員会の総理大臣に対する二回の建議の趣意によるものでありまして、教育を特にその行政面から民主化するための教育委員会なのであります。 それで文教委員会といたしましては、本法案起草の趣意を尊重いたしまして、きわめて愼重な態度でこれが審議をいたしたのでありましたが、その審議中おもなる質疑といたしましては、もとより本法案は全面的に必要かつ理想的なものではありますけれども、現在わが國のおかれておる経済的な諸事情、民主的民度の度合その他の点から、今ただちに小都市あるいは町村の末端まで、すべて独立した教育委員会を設けることの実際上の困難、特にその委員会との事務局を運営するための経費を負担するため地方の財政に非常な無理が起りはしないか、また委員の選挙におきましても、他の公務員にはすべて被選挙権が與えられておるのに、現職の教員及び教育職員にだけ被選挙権が與えられないというのは、筋の立たない不当さではないか、さらにまた、教育委員を教育者外からのみ選んで、実際の権限を教育長以下の事務局職員に担当させるということになつてくると、その結果、ここに教育が事務担当者の手によつて支配されるおそれはないか、新しい独断的な、官僚的な支配が起りはしないか、また、市町村等の小地域の地方教育委員会が教育人事の任免権をもつことになつてくるが、しかし現在の段階では、その結果、有能な教員の採用と、その人事の交流がスムースにいかないようになりはしないか、これらの諸点が論議の主たるものであつたのであります。 ところで、これらに対する政府当局の答弁は、必すしも十分に満足すべきものではなかつたのであります。 加うるに、本委員会における審議の前後におきまして、世論のこれに対する反対もようやく高まり、本院並びに各委員に向つて寄せられました本法案反対の請願や陳情も、数万を超えるという数に上つたのであります。 それで本委員会におきましては、あくまで公平なる世論を聽くため、去る六月二十九日、本法案に対する公聽会を開きまして、廣く地方公共團体の代表者、教員及びその組合の代表者、P・T・Aの当事者及び教育行政上の学識経驗者並びに学生等の率直な意見を聽いたのであります。 その結果は、いずれも教育制度の民主化という本法案の精神には双手を上げて賛成するけれども、しかし、委員会設置の範囲、その経費の負担、委員選挙の方法、地方行政機関との対立関係これらにおいて多くの疑問をもちまして、これに反対する意見がほとんど大多数であつたのであります。 そこで委員会といたしましては、本案の審議に際しましても、かかる重要法案を審議するには十分な時間が必要である、從つて、この会期中に本法案の可否を最後的に決定するのは無理ではないかという意見が相当強く主張されてあつたのでありましたが、結局、重要な数点に根本的な修正を加えてこれを成立させようということに意見の一致を見たのであります。 すなわち、その修正のおもなる点は、第一、教育委員会設置の範囲でありますか、原案では、本年十月に都道府縣と全國の市に教育委員会を設置し、人口一万以上の町村と町村学校組合では昭和二十五年十月に置くことになつていたのでありましたが、修正案では、本年十月には都道府縣と五大都市のみに止めまして、他の都市及び町村並びに学校組合では、昭和二十五年十二月までこれの設置を延期する、但し、二十五年十月までに、もし市町村側において置きたいという希望がある場合には、單独または合同して適宜教育委員会を置くことができるということにいたしだのであります。 第二は、政育委員会の経費は、原案では当該地方公共團体の負担ということになつておりましたが、現在の地方財政の実情に鑑みまして、すなわち教育委員会の経費並びにその所管の学校等に関する経費に対しましては、國庫がこれを補助することができるということに修正いたしたのであります。 第三、教育委員の選挙につきましては、原案では、現職教員及び特殊な免許を必要とする教育職員の立候補を禁止しておりましたが、本委員会はこれを不当なりと認めまして、他の立候補と同じように教職員の立候補を認めることにいたし、当選後その職をやめて教育委員に就任し得ることに修正いたしたのであります。 第四点は、原案では、教育委員会は実費弁償を受けるほか、原則的には無報酬となつていたのでありましたが、教育委員の職責の重大さと、その繁激さに鑑みまして、これに定額の給料は支給しないが、実質的には地方議会の議員の報酬を與えることに修正したのであります。 第五点は、都道府縣の教育委員会と市町村等の教育委員会とは、原案では、それぞれ当該地方公共團体の設立する学校を所管することになつておりましたが、修正案では、特に新制高等学校につきましては、両者協議の上で便宜これを移管し得るということを明文化しておくということに追加いたしたわけであります。 第六点といたしましては、教職員の任免、給與につきましても、都道府縣教育委員会と地方教育委員会とが各自おのおの独立しております関係上、それではいきおい人事の交流等の面において不便を來すことにもなりますので、これをできるだけ避けるために、両者は協議会をもち得ることにいたしたのであります。 これは一面教育の中央集権化を防ぐとともに、会議は合議制にするのでありますから、あくまで民主的に運営されて、必ずやよい効果をあげ得るものと確信したからであります。 以上のほか、これらと関連して細目の規定や字句の修正も加えた点がかなり多かつたのでありますが、その点は会議録によつて御了承願いたいと思うのであります。 以上の重要な諸点を含む修正案並びに原案について討論を開始しましたところ、委員水谷昇君、田淵実夫君、西山冨佐太君、黒岩重治君、久保猛夫君等より、それぞれ賛成の意を表示せられ、次いで採決をいたしました結果は、修正案については全員一致をもつて可決、次いで修正部分を除く原案について採決の結果はこれまた修正部分を除く原案通り可決、かくて本案は修正議決、まさに教育行政における歴史的法案はここに確立した次第であります。 右御報告申し上げますが、何とぞ御賛成あらんことを切に希望してやまない次第であります。 (拍手) 討論を許します。 水谷昇君。 〔水谷昇君登壇〕 ただいま上程中の教育委員会法案に対し、私は各派を代表して、その修正案並びにこれを除くその他の原案に賛成せんとするものであります。 本法案の目的は、教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負つて行われるべきものであるという自覚のもとに、公正な民意により、地方の実情に即した教育行政を行うために、教育委員会を設けて、教育本來の目的を達成することにあるのであります。 これは教育基本法の第十條に規定されてあるところでありまして、この方針に基いて地方教育行政に関する根本的改革を企図したところの法案であります。 教育の目的は、個人の尊厳を重んじ、眞理と平和を希求する人間の育成を期するにあるのでありますが、この教育の目的を達成するために、行政が民主主義一般の原理のもとに立つあり方としましては、権限の地方分権を行い、その行政は公平なる民意に則るものとし、同時に、制度的にも機能的にも教育の自主性を確保するものでなければならないのであります。 まず教育行政の地方分権としては、都道府縣、市、東京都の特別区、町村に、それぞれ原則として権限上一般行政機関から独立した教育委員会を設置して、その地域の教育に関する責任行政機関といたしまして、從來多年國が教育内容の細部にわたつてまで規定し、かつこれを監督していた態度を改めまして、教育の基本的事項のみを定めて、これが実際上の具体的運営はこれらの委員会に委ねることにしてあるのであります。 次に、教育委員会の委員の選任方法でありますが、一般公選でありまして、地方住民の教育に対する意思を公正に反映せしむることによつて教育行政の民主化を徹底いたすことになつておるのでありますから、地方の教育は、國の基準に従つて地方民の代表者によつて、地方の実情に即して行われることになるのであります。 第三に、教育の本質的使命とその運営の特殊性に鑑み、教育が不当な支配に服さぬためには、この行政機関も自主性を保つ制度的保障が必要でありますが、こめ委員会は、原則といたしまして都道府縣または市町村における独立の機関でありまして、知事または市町村長のもとに属しない、直接国民に責任を負つて行われるべき教育の使命を保障する制度が確立されることになつておるのであります。 以上の三つの根本方針によりまして制定せられましたこの法案は、すでに実施中の新学制を初め、その他の教育刷新に関する諸施策を急速に促進するとともに、他面、今後の諸改革の強力なる支柱となるべき重要な意義をもつものであります。 この趣旨に、まずもつて賛成するのであります。 しかしながら、この教育行政の地方分権を行うためには、これと同時に財源の裏づけがなければならないのであります。 現在地方財政の困難なことば申すまでもありません。 六・三制の実施も未だはなはだ不完全で、困難をきわめておるのであります。 そこで、財政上の地方分権が確立して、地方の財政がゆたかになるか、あるいは多額の国庫の補助をなすか、いずれかでなければなりません。 わが國の現状から言いますと、早急な実施には多大の困難が伴い、かつ六・三制の完全実施にも悪影響することになりますから、相当の準備を必要とするものであります。 かかる意味の上に、さらにわが國諸般の現状から修正案を批判して、賛成の意思を表示したいと思います。 まず、第三條の設置範囲の問題であります。 第一、都道府縣に設置の場合は、比較的に財政の基礎づけがなされ、民主的な運営がなされるとき、地方分権が確立し、教育の民主化のため大いに喜ばなければならないのであります。 しかし、この教育事務局の機構が拡大し、人的にも多くの人を擁して、経費がかさむのでありますから、地方財政の確立が重大な要件であカます。 次に、五大市、すなわち大阪・京都・名古屋・神戸・横浜の場合には、府縣と独立して、市民の総意による教育の公共性と独立化をはからなければならないのであります。 しかしで、教育財源の確保をはかるために特別な措置を講ずる必要があるのであります。 次に、その他の市、特別区、人口一万以上の町村に設置された場合は、大小の差はありますが、一般に縣や五大市ほどの財政能力がないのでありますから、経営が困難であります。 殊に人口一万程度の町村に設置の場合を審査いたしますると、文部省の計画によりますと、事務局に要する経費としての概算が、人口一万のものも、人口三万のものも、人口十万のものも、いずれも年間五十八万七千三百七十円を要するということであります。 これは二級官が二人、三級官が二人、雇が一人、計五人という計画でありますが、なかなかこれだけをもつて所期の目的は達せられないのでありまして、このほかに相当多額の経費を要すると思います。 そうして、この計画より考えてみましても、人口一万程度と十万程度の両方を比較いたしますと、十分の一の人口で、経費の方は十倍を要するということになりますから、その負担額において非常な差があるのであります。 わが國の現状においては、小都市、町村は、いましばらく実施困難であります。 また東京都の特別区としても、東京都の各区のごとく独立したる財源をもたないところでは、いかに財源を考慮すべきか、独立したる財源をもたせることが、まずもつての問題であります。 それで、少くとも町村は、適宜合同して設置可能なる区域をつくることができるような自由を與える、また一面、一箇町村でも、その環境や財政その他諸般の事情になつて可能なものは設置し得るというように、一万以上という制限、不自由なわくを撤廃するようにした方が適切妥当であると思うのであります。 この意味において、まず第一番に都道府縣と五大市に実施し、他の市、特別区、町村は、六・三制完全実施、地方財政の確立等とにらみ合わせまして、その実施は二箇年、但し、條件が整つて希望する市町村は二箇年以内に実施ができるというように修正したこと、及び町村は適宜合同して教育委員会を設置することができると修正した点は、まことに適切妥当の処置でありますから、賛成するものであります。 町村の適宜合同は教員の適正なる配置を円滑ならしむる点からも至極結構と思うのであります。 次に、第六條の経費の補助に関する一條を追加いたしまして、教育委員会に要する経費及びその所掌にかかる経費は、國庫からこれを補助することができると修正したことは、地方の財政を緩和することが可能になつたわけで、至極結構であります。 第三十一條に、委員に報酬を支給しなければならない、但し、月々の定額給料は支給しない、また第二項に、委員は職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる、と修正したことは、わが國の現状から見まして適切であると思いますから、これまた賛成をいたします。 第四十八條に、第二項といたしまして一項を加えまして、教育委員会は、その協議によつて、都道府縣の設置する高等学校を市町村に、また市町村の設置する高等学校を都道府縣に移管することができると修正いたしました点は、穏当なる処置でありますから、これまた賛成であります。 第四十九條、教育委員会の事務に関する規定で、原案には、教育委員会は教育長の助言と推薦により左の事務を行う、とありますがこれでは教育長の助言と推薦が前提となり、せつかく過去の教育の中央集権の幣を排除して教育の民主化を徹底させるというにもかかわらず、教育長の権限が過去の幣を繰返すようなことになつてはならぬのであります。 ここにおいて、教育委員会は左の事務を行う、といたしまして、十八項からなる廣範囲の事務を行うに自主性を確認し、但し、この場合教育長に助言と推薦を求めることができると、教育長の任務についても明確に規定したのでありますから、これまた適切なる修正であります。 第五十一條に一項を加えまして、人事の問題その他共通する必要な事項を決定するために、都道府縣内の地方委員会と都道府縣委員会との間に連絡協議会を設置することができると規定して、人事の円満なる運営を期し得られるようになつたことは、これまた結構であります。 以上、重要なる修正箇所を列挙いたしましたが、これらの修正に関する他の修正点その他の修正は承認するところであります。 ただ遺憾なことは、地方財政確立の具体的修正は、さきに申し述べました設置範囲の修正、実施の時期緩和、國庫の補助等により、よほど樂になつたのでありますが、根本的な財政確保を可能ならしめる修正になし得なかつたことであります。 これは政府の本法案提出が遅れたことであります。 日本教育の最大改革であるこの重大法案を、わずかな日数により審議して完璧を期することは至難であります。 私どもは、旬日にわたり、毎日午前も午後も愼重審議を重ねて、ようやく以上の修正をみたのでありまして、地方財政の確立に対する完全なる修正案を作成し得なかつたことは、審議の時日が不足したためであり、この責任はあげて政府が負うべきであると思うのであります。 われらは、冒頭において申し述べた通り、本法案をでき得る限り急速に実施して教育の民主化をはかり、すでに実施中の新学制を初め、その他の教育刷新に関する諸施策を促進し、他面今後の諸改革の強力なる支柱ならしむる意味において、本法案通過をはからんとするものであります。 よつてわれらは、今後引続きこの点を研究調査し、近き將來この欠点を補い、完璧を期して、所期の目的を達成せんとするものであります。 以上をもつて討論を終り、修正案及び修正箇所を除いた原案に対し賛意を表するものであります。 (拍手) 討論は終局いたしました。 採決いたします。 本案の委員長報告は修正であります。 この委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数。 よつて本案は委員長報告の通り決しました。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 日程第六、第七は後回しといたします。 委員長の報告を求めます。 治安及び地方制度委員長坂東幸太郎君。 地方財政法案は、地方財政運営の基本に関する事項、地方財政と國家財政との関係、地方公共團体相互間の財政関係、地方公共團体の財政運用に関する規律等を、詳細にわたり規定したものであります。 地方税法を改正する法律案は、全文百五十條から成つており、地方財政の自主化をはかるために制定せんとする、地方税に関する法典とも称すべきものであります。 すなわち、第一章賦課、徴集、第二章道府縣税、市町村税、第三章目的税、第四章補則、第五章罰則を掲げ、もて地方税法の性格を明らかにし、その自主性を規定したのであります。 地方配付税法案は、地方公共團体の財源配分の適正化をはかることにおいて必要な事項を規定したもので、從來の地方分與税を廃止し、新たに制定せんとするもので、法案は全文四十六條から成り、なお地方財政自主化の見地から、分與という語を配付と改めたのであります。 六月二十二日、野溝國務大臣から提案理由の説明を聽取し、爾來委員会を開くこと九回、愼重審議を重ねたのであります。 かくて、あらゆる角度から審査檢討を加えた結果、七月四日松澤委員から、ここに議長のお許しを受けて速記録に掲げまする修正案が提出せられたのであります。 すなわち、その第一点は、地方税法を改正する法律案中、住民税を軽減し、酒消費税を創設せんとすることであります。 その理由は、政府案によると、住民税は府縣民税と市町村民税とを合わせ、一納税義務者当り昨年度四百円であつたのを、一躍千円に引き上げようとしているが、この種のいわゆる人頭税に、かような急激な負担の増加を求めることは適当ではない。 また地方自治團体側では、インフレの進行に應じて、ただちに増收のあるような独立税を起し、地方財政の自主化をはかろうとして、酒、煙草消費税の創設を熱望している。 よつて、住民税千円を九百円に引き下げ、その減收約十五億円は、新たに酒に対し府縣税と市町村税とを合わせ小賣價格の五%の酒消費税を課することにして補填する。 酒消費税の創設は、別段國税の收入にも國の予算にも影響を及ぼさないので、支障を來すところはないというのであります。 その第二点は、同法案中林産組合に対する事業税は、特別法人並の低い率で課することに修正したいということであります。 その第三点は、地方税法を改正する法律案及び地方財政法案とも、その施行期日が「七月一日」となつているのを、「公布の日」に修正したいということであります。 その第四点は、地方配付税法案中、課税力の算定にあたつて酒消費税、同附加税を加えることにするのが一つと、六・三制整備に関する経費及び災害対策費の増額に伴う地方負担分の増加を配付税で充足するのと、所得税の増收を配付税に影響させないのとのために、所得税等の國税から配付税配付金特別会計へ繰入れる額の所得税等に対する割合、配付税配付金特別会計から地方團体へ配付する額の所得税等に対する割合を修正したいということとの二つであります。 以上の修正案に対し、さらに次のような三つの希望條項が附されました。 その一は、提案せられた地方税中には國民負担上適当でないと認められるものがあり、また、この地方税制では自主性及び彈力性を欠くから、政府は酒消費税を小賣價格の二〇%にまで拡張すること、特定産業の用途に使用する電氣に対する電氣ガス税の免税規定を廃止すること、特別所得税及び第二種事業に対する事業税を廃止することの三者を含む地方税制の根本改革案を立案して、次期國会に提出すること。 その二は、本年度において地方團体は多額の地方債を発行せねばならないことになつているが、政府はこれが消化について万全の措置を講ずること。 その三は、現在の地方財政委員会は臨時の機関であるが、地方財政を主管する強力な民主的、恒久的機関を設ける必要があると認められるので、政府は所要の法案を次期國会に提出することというのであります。 この希望條項を含む修正動議であります。 これに対して松澤委員から、民自党の代表意見として発言すると前提して、本修正案はまことに不満足のものである、殊に事業税については、農民の生産意欲、供出意欲を減じて、生産費高、インフレの原因となり、また特別所得税、中でも医師、歯科医師、助産婦に対しての課税は、かえつて國民の医療費、保健費を増大し、負担加重となることを憂慮しなければならない、今後地方財政上の問題として、六・三制の新教育制度の実施に要する経費と、頻発した災害復旧対策に要する経費に関しては、政府として、これら多額の負担が地方に轉嫁されざるよう深甚の考慮を要するものと考える、しかして要は、地方税制の根本的確立こそ緊急であり、地方團体の根本的民主化、自主化、健全化の立場から、今後とも地方税法に関しては、地方財政確立の徹底を目途として努力してもらいたい、次の國会においては、全委員がさきに当委員会で作製した原案実現に最善の努力を盡すべきことを附帯條項として修正案に賛成するとの意見の開陳があつた次第であります。 次に高岡委員からは、地方財政の窮乏化が極度の破局に達している折柄、本三法案の審査には愼重審議を重ね、地方財政制度小委員会においては、その修正について第一案と第二案とを得たが、遂にこの原案の実現を見るに至らなかつたことはまことに遺憾であるが、諸般の事情からしてこの際松澤委員の修正案に関する希望條項をさらに補強することを申し入れて修正案に賛成する、また政府においては、かかる重要法案を会期末になつて提出するようなことは非常に遺憾なことであるから、今後かかることのないよう政府をして十分留意せしめてほしいとの意見の開陳があつた次第であります。 また小枝委員からは、結論としては松澤委員の修正案に対して賛成するが、希望條項として党議で決定したことであるが、第一、事業税は一種の悪税であり、特に農業生産物中の供出物資に対してはこれを免除すべきであり、また特別所得視、なかんずく医師、歯科医、助産婦に対しても免除すべきことを強く主張するものである、しかして、次の國会までわれわれのこの希望意見を貫徹すべく、これらの希望條項は必ず実現を期するよう今後万全の努力を傾注することを希望するものであるとの意見の開陳があつだ次第であります。 そこで、松澤委員の修正案につきまして採決をいたしました結果、満場異議なく、かくて右三案は修正議決せられたのであります。 右、報告申し上げます。 なお詳細は会議録によつてごらんをお願いいたします。 (拍手) 三案を一括して採決いたします。 三案の委員長報告はいずれも修正であります。 三案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 二名を除き全員起立。 よつて三案とも委員長報告の通り決しました。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 日程第十一、國会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の手当に関する法律案を議題といたします。 提出者の趣旨弁明を許します。 議院運営委員吉川兼光君。 國会の閉会中、常任委員会及び特別委員会が、各議院の議決で特に付託された事件について審査をしたときは、彈劾裁判所の裁判員及び訴追委員並びにその予備員が閉会中職務を行いたる場合に手当を受けることになつている点などを考えますれば、相当の手当を支給することが適当であると思われますので、委員会に出席した委員に対しては、その出席日数に應じて日額三百円の手当を支給することの規定を設けた次第であります。 閉会中の継続審査の建前でありますから、旅費は支給し得ない建前になつております。 何とぞ御審議の上御賛成を御願い申し上げます。 (拍手) 本案は可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕、 御異議なしと認めます。 よつて本案は可決いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 彈劾裁判所の裁判員小島徹三君より裁判員辞任の申出があります。 これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつてこれを許可するに決しました。 彈劾裁判所の裁判員の選挙は、その手続を省略して、議長において、指名せられんことを望みます。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 議長は石井繁丸君を彈劾裁判所の裁判員に指名いたします。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 議長は田村虎一君を彈劾裁判所裁判員の予備員忙指名いたします。 なお、同君の職務を行う順序は第一順位といたします。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつてさように決しました。 本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて参議院の修正に同意するに決しました。 本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて参議院の修正に同意するに決しました。 本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数。 よつて参議議院の修正に同意せざることに決しました。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます、よつて消防法案の本院議決案を議題といたします。 ただちに採決いたします。 本案はさきに本院において議決の通り可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔総員起立〕 起立総員。 よつて本案は、さきの議決の通り、出席議員の三分の二以上の多数をもつて可決せられました。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつてさように決しました。 委員長の報告を求めます。 決算委員会理事竹谷源太郎君。 從來、用紙割当事務局については官制がありましたが、用紙割当委員会については何ら法的根拠がなかつたのでありまして、これが運営上に及ぼす障害を除去するために、一日も速やかに法令をもつて規定いたす必要があるのであります。 本法案の趣旨といたすところは、割当委員会に自主的決定権をもたせる從來の制度は、今回の審議会にそのまま取入れると同時に、割当業務の責任が政府に存することに鑑み、政府と審議会との関係を判然とせしめ、政府が責任をとるべき根拠を明らかにいたした点にあるのであります。 本法案は、六月十一日、本委員会に付託せられ、檢討を加えたる結果、次のごとき修正を加えるに至つたのであります。 すなわち、第八條の第二項に但書を追加して、「但し、この要求は各地位毎に二回をこえて、これを行つてはならない。 」として、審査会委員選任に関する事務廳長官の干渉を制限して、審議会の民主的性格を擁護することとしたのであります。 次に、本法は公布の日をもつて施行期日といたしましたのであります。 しかして昨四日、討論終結後採決に入り、多数をもつて修正案及びこれを除く原案を可決いたした次第であります。 以上、御報告を申し上げます。 (拍手) 討論を許します。 冨田照君。 〔冨田照君登壇〕 ただいま委員長から報告のありました新聞出版用紙割当廳設置法案に対しまして、私は民主自由党を代表いたしまして反対の意を表せんとするものでございます。 (拍手) 御承知の通りに、この新しい官廳は、國家行政組織法の制定に伴いまして、その一環として、当然これが設置せらるべきものでございます。 すでに國家行政組織法の制定に伴いまして、政府は総理府の設置法案なるものを提出しておるのであります。 しかるに、総理府設置法案は、さきにこれが撤回されております。 ここに一つの落し子として、新聞出版用紙割当事務廳なるものがあります。 この新聞出版用紙の割当につきましては、御承知の通りに、巷間いろいろなことが傳えられております。 今長い時間がありませんから多くは申しませんが、政府が提案の理由としてわれわれに示されましたものは、昭和二十年十月、連合軍総司令部の指令によりまして掲げられました、いわゆる出版用紙の割当につきまして政府が責任をとるというこの一点にあろうかと存じます。 その第一項において政府が責任をとる、それゆえに政府の手においてこれをやらなければならない。 しかし、あえてここに私が言わんと欲するところは、政府が責任をとるというのは二つの意味があります。 もしもこれを狹く解釈いたしまして、政府が連合軍総司令部のこの指令に対して断乎として責任をとるということにいたしますれば、もちろん一切合財を政府もしくは官僚みずからの手においてこれを行わなければならないでありましよう。 もし、かくのごとくんば、公安委員会はいかがでありますか。 午前中に通過いたしました教育委員会はいかがでありますか。 地方自治体はいかがでありますか。 われわれは、官僚もしくは政府が直接その触手を伸ばすことによつて責任をとる範囲と、さらに國民大衆の自主性を認めて、その自主性において責任をとる、こういう二つの面があることを忘れてはなりません。 (拍手)もし今日かくのごときものの考え方からまいりますならば、二千四百カロリーの栄養をわれわれにとらせる、三千カロリーの栄養をとらせる、それが心配であるから手を持つてやらなければならない、かんで含めなければ氣が済まないというような、統制病患者の通弊でなければならぬと私は考える。 (拍手) この連合軍総司令部が掲げましたところの第三項には、これに要する機関を設けろとありますけれども、決して官廳を設置すべしということは第三項には示されておりません。 のみならず私は、この法案審議にあたりまして、昨日の野溝國務大臣の答弁には、実に唖然たらざるを得なかつた一事があります。 すなわち、本法案の骨子をなしておりますものは、新聞出版用紙の割当方針であります。 從つて割当の基準であります。 その方針と基準とが第十條に示され、この方針として基準とする第十條の主眼とするところを徹底せんがために事務廳を設ける、そうして審議会を設ける、事務廳と審議会はいかにしてこの用紙割当の適正公平を期せんとするか、その方針を明らかにし、この基準に則つて行わんとするところの目標がある。 この目標たる第十條を共産党の木村委員が質問いたしましたのに対し、野溝主務大臣は何と答えたか。 これは毒にもならぬから掲げたというのであります。 この第十條は、皆さん御承知の通りに、きわめて重大なる意義を有するものでございまして、「新聞出版用紙の割当に関する方針は、日本の道徳的及び文化的水準を高め、且つ、民主的社会の建設に貢献するようにこれを定めなければならない。 」この日本の道徳的及び文化的水準を高め、そうして民主的社会を建設せんがために紙を配給するのである。 決して、断じていわゆる消費財を配給せんとするものではない。 文化財の配給がいかに消費財の配給と意味を異にするかということを考えなければならない。 しかるに、主管大臣の、毒にもならぬからという一言に至つては、彼がいかに智的低能さを示しておるかを露呈しておるのであります。 さらに、その基準に至りましては、「新聞出版用紙割当に関する基準は、文化的價値、社会的有用性及び読者の需要度等を考慮して、できる限り客観性のあるようにこれを定めなければならない。 」ここに用紙割当の基準がはつきりと示されておると思います。 これあればこそ官廳をつくるのであり、これあればこそ審議会も生れなければならないのであります。 しかも、これに対して毒にもならぬという一言に至つては、まつたくかくのごとき主務大臣のもと、用紙割当をするということは、断じてわれわれの許すべからざることであると考える次第であります。 (拍手) 御承知の通りに、この一枚の紙は、名工の筆をもつてすれば千載に残るべきところの名画となり、もしも、いたずら小僧に使わせれば、これまつたくのほご紙に終る。 一枚の紙も、これに印刷をすればバイブルとなり、一枚の紙も、印刷の仕方ではエロ雑誌となる。 バイブルとなるも、エロ雑誌となるも、これに盛らるべきところの文化的内容でなければならない。 この点において、もしもこの用紙割当を單なる貨幣價値によつて換算されるところの消費財と同一視し、文化的價値を認めないとすれば、これまつたく、この用紙割当に対する眞の方針並びに基準を解せざるところの文盲の徒と断ぜざるを得ないのであります。 (拍手) 私は、この意味において、將來政府が國家行政組織法の一環としての、りつぱな総理府をおつくりになり、この総理府の中に盛らるべきもの、あるいは外局として置かるべきものとしての用紙割当廳をおつくりになるならば、われらは欣然として、文化國家建設のために、これに協力いたすの労を惜しむ者ではございません。 しかるに、この日本の道徳的及び文化的水準を、毒にもならぬと言うがごとき、まつたく低劣にして、あわれむべき主管大臣のもとに、われわれはこれに賛成することはできないという決意を表明いたします。 (拍手) これにて討論は終局いたしました。 採決いたします。 本案の委員長報告は修正であります。 本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数。 よつて本案は委員長報告の通り決しました。 委員長の報告を求めます。 財政及び金融委員会理事梅林時雄君。 本案は、競馬を國営といたしますにつきまして、この競馬に関する歳入歳出のうち、勝馬投票券の発賣に関する歳入歳出は、その性質上一般会計で経理することは不適当と思われますので、ここに國営競馬特別会計を設置し、勝馬投票券の発賣に関する経理を明らかにいたそうとするものであります。 本案は、去る三日付託になつたものでありまして、政府より説明のあつた後、愼重審議いたしました。 四日討論に入りましたところ、民主自由党を代表して塚田十一郎君は、競馬法に反対であるわが党としては、本案についても反対であると述べられましたが、採決の結果、多数をもつて原案の通り可決いたしました。 右、御報告申し上げます。 (拍手) 採決いたします。 本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。 委員長の報告を求めます。 運輸及び交通委員長川野芳滿君。 〔川野芳滿君登壇〕 ただいま議題となりました、運輸及び交通委員会に付託になりました請願につき、本委員会における審議の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。 本委員会に付託されたものは実に百七十五件でありまして、あらゆる角度からこれを檢討し、慎重なる審議をいたしました結果、百六十五件の各請願は、いずれも採択の上内閣に送付すべきものと議決いたしました。 以上をもちまして運輸及び交通委員会関係の請願についての報告を終ります。 (拍手) 請願日程第一ないし第百六十五の請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 委員長の報告を求めます。 司法委員長井伊誠一君。 〔井伊誠一君登壇〕 ただいま議題と相なりました司法に関する請願につき、一括して司法委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 司法に関係ある請願は十三件であつて、これを大別して、裁判所、檢察廳等の設置に関するものと、司法法規の制定に関するものと、司法行政に関するものとにわけることができます。 第一に、裁判所、檢察廳等の設置に関する請願について申し上げますと、亀山町に地方裁判所支部と地方檢察廳支部と司法事務局出張所を設置されたい、岩井町に、また兒島市にそれぞれ簡易裁判所を設置されたい、宮崎市と鹿兒島市にそれぞれ高等裁判所支部を設置されたい、伊丹市に拘留所を設置されたいというのであります。 これに対して政府より、裁判所の設置は最高裁判所の権限に属するので、全國の裁判事情を勘案し、国家財政の許す限り優先的に設置するよう、御希望をよく最高裁判所に傳達するという答弁がありました。 第二に、司法法規の制定に関する請願について申し上げますと、軽犯罪法を労働運動や農民運動のごとき大衆運動に濫用しないこと、できるだけ早く軽犯罪法を廃止されたい。 また姦通罪を新設して男女同罰にされたいというのであります。 これに対して政府より、軽犯罪法については、特に第四條を設けて、本法の目的を超えてこれを濫用し、もつて人権蹂躪の問題を引起さぬように立法上のくふうをした、さらに全國の現地の公務員に通牒を発して、軽犯罪の成立要件を明示して、警察官の自由裁量に対して明確な基準を示した、また國民道徳が高揚し、公徳心が普及されれば、軽犯罪法の規定の大部分はその必要がなくなるものと思うという答弁がありました。 姦通罪の男女同罰については、政府より、この問題は、昨年刑法改正の際論議を盡した問題であつて、姦通罪廃止の社会的反響も未だ定まらない今日、今ただちに刑法を改正して姦通罪を新設し、男女同罰にする意向はないという答弁がありました。 第三に、司法行政に関する請願を申し上げますと、まず戸籍事務公吏を官吏に採用されたいというのでありますが、これに対し政府から、戸籍事務公吏を官吏にいたしますと、國家費用を莫大に要するだけでなく、官吏機構上も問題がある、但し、地方経費の過重負担については地方経費の援助をなし、この方面から戸籍事務公吏の安心感を得るよう々努力するという答弁がありました。 次に、戸籍事務を國庫全額費用負担とされたいというのでありますが、これに対し政府から、これはただちに実現できぬが、戸籍事務経費中その一部を国庫負担とし、漸次援助額を増加していきたいという答弁がありました。 七月三日、司法委員会は請願を採択いたしました。 すなわち、司法に関係ある請願十三件中十二件を議院の会議に付し、これを採択して内閣に送付することを適当と認めたのであります。 議院の会議に付せず、採択しなかつたのは、姦通罪の男女同罰に関する請願一件のみであります。 右、司法に関する請願の報告を終りました。 (拍手) 請願日程第百六十六ないし第百七十七の請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 委員長の報告を求めます。 鉱工業委員長伊藤卯四郎君。 〔伊藤卯四郎君登壇〕 ただいま上程になりました請願三十一件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。 本委員会におきましては、第二國会において成立いたしました燃料鉱工業、軽工業、金属鉱工業及び化学工業等の各小委員会におきまして、各請願を事前に審査をいたさせたのであります。 本委員会においては、さらに紹介議員の説明、政府委員の答弁を求め、各委員とも終始熱心に慎重審議を重ねたのであります。 その審査済となりました請願の総数は三十一件で、その内容は、燃料鉱工業に関係あるもの十件、化学工業に関係あるもの四件、軽工業に関係あるもの七件、金属鉱工業に関係あるもの十件でありまして、その内容は、價格、資材を始め、きわめて多岐にわたるものであります。 そのほとんどが、現下わが國の鉱工業の生産、増産に重大なる影響を與えるものであります。 中でも金属鉱工業再建整備に関する請願中、今まで全然顧みられなかつた硅肺病に対する予防撲滅の件につきましては、本年度より千五百余万円の予算がこの対策のために支出されたであります。 鉄鋼増産に関しまして、鉄鋼生産の現状より見まして、従來の商工省内の鉄鋼課を鉄鋼局に昇格せしめる必要性を痛感し、本委員会といたしましても鋭意これが実現を各関係当局に具申したのであります。 その結果、先般鉄鋼局設置の法律案が國会に上程され、すでに可決されておるのでございます。 その他の請願につきましても全部政府側の了承するところとなりました。 以上が本委員会におきまして審査いたしました経過でございます。 昨七月四日をもつて、三十一件全部を議院の会議に付するを要するものとして採択し、なお採択の上はこれを内閣に送付すべきものとして、全会一致をもつてもつて可決した次第であります。 以上、簡單ながら御報告を申し上げます。 (拍手) 請願日程第百八十六ないし第二百十六の請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 委員長の報告を求めます。 治安及び地方制度委員会理事坂口主税君。 〔坂口主税君登壇〕 ただいま一括議題となりました日程第二百十七ないし第二百三十八の請願に関する治安及び地方制度委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 これらの請願は、去る二月二十三日、本委員会に付託せられ、六月一日、三日、並びに七月四日の三回にわたつて審議した三十六件の請願中の分であります。 これを内容的に分類いたしますと、六・三制並びに新警察制度実施のための地方財政に関するものが最も多く十三件、地方行政に関するもの三件、料飲店に関するもの三件、その他三件であります。 本委員会におきましては、以上二十二件をあらゆる角度から檢討を加え、た上、喫緊な案件であると認め、採択すべきものと議決し、議院において採択の上内閣に送付するを至当と認めたものであります。 なお料飲店に関するものは、食糧事情好轉の上という條件附で採択したものであります。 以上、詳細は会議録に讓りまして、簡單ながら御報告を終ります。 (拍手) 請願日程第二百十七ないし第二百三十八の請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 委員長の報告を求めます。 厚生委員長山崎岩男君。 〔山崎岩男君登壇〕 厚生委員会に付託されました請願は総数百十一件で、慎重に審査いたしました結果、そのうち議院の会議に付するを要しないものと決したものが五十九件、会議に付して採択し、内閣に送付すべきものと決しましたものが五十二件でございます。 以上、簡單ながら御報告を申し上げます。 (拍手) 請願日程第二百三十九ないし第二百九十の請願はいずれも委員長報告の通り採択するに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 すなわちこの際、請願日程第百九十一ないし代四百二十六とともに、本日農林委員会の審査を終わりたる(宮川上流ダム築設の請願(第一二五四号)、中蒲原郡における開拓事業と林業との調整に関する請願(第一二六〇号)、高瀬村の土地改良事業施行の請願(第一二八八号)、満俺肥料生産奬励の請願外三件(第一三〇三号)、北見種畜牧場存続等に関する請願(第一三一五号)、馬の傳染性貧血研究機関創設の請願(第一三一六号)、北見種畜牧場存続の請願(第一三四七号)、東横野村の雹害救済に関する請願(第一三八九号)、群馬縣下の雹害救済に関する請願(第一三九〇号)、豊田、大谷地区に灌漑用水施設拡充の請願(第一三九一号)、本庄村の土地改良事業施行の請願(第一三九二号)、大郷村の土地改良費國庫補助の請願(第一三九三号)、山形市の農業土木事業費國庫補助増額の請願(第一三九四号)、相模村の農業土木事業費國庫補助の請願(第一三九五号)、楯山村の耕地水害復旧並びに土地改良事業施行の請願(第一三九六号)、堀田村の土地改良事業施行の請願外八件(第一三九七号)、金井村の土地改良事業施行の請願(第一三九八号)、村木澤村の土地改良事業施行の請願(第一三九九号)、境の目澤護岸工事費國庫補助の請願(第一四〇〇号)、高瀬村の農車道開設費國庫補助の請願(第一四〇一号)、西郷村の農道改修費國庫補助増額の請願(第一四〇三号)、藏増村の土地改良事業國庫補助の請願(第一四〇四号)、瀧山村の農業土木費國庫補助の請願(第一四〇五号)、摺鉢澤護岸工事費國庫補助の請願(第一四〇六号)、西郷村の溜池築設費國庫補助増額の請願(第一四〇七号)、作谷澤村の土地改良事業施行の請願(第一四〇八号)、金井村の農業土木事業費國庫補助の請願(第一四〇九号)、高櫤村の改良事業費國庫補助の請願(第一四一〇号)、九頭龍川沿岸農業水利改良事業國庫補助の請願(第一四一二号)、加茂郡の雹害救済に関する請願(第一四一八号)、手当米確保に関する請願(第一四四六号)、食糧増産対策に関する請願(第一四四七号)、農村工業助成に関する請願(第一四四九号)、宮崎縣小林種畜牧場存置並びに拡充の請願(第一四五〇号)、小貝川沿岸農業水利事業を國営に移管の請願(第一四五一号)、犬島の重労働者に対して加配米配給の請願(第一四五二号)、米穀輸入に関する請願(第一四五八号)、農業金融緊急対策に関する請願(第一四六七号)、綜合開拓計画樹立に関する請願(第一四九〇号)、米價並びに農産物の價格改訂に関する請願(第一五〇八号)、米單作地帯に対し補給金交付等に関する請願(第一五〇九号)、農業協同組合の運営強化に関する請願(第一五一〇号)、茨城縣下の麦の病害に関する請願(第一五一三号)、茨城縣下の雹害救済に関する請願(第一五一四号)、同(第一五一五号)、廣島市の農業水利事業費國庫補助の請願(第一五一六号)、小貝川水源地荒川村地内山林開拓中止の請願(第一五四七号)、農業協同組合連合会の分立反対に関する請願(第一五六三号)、農業協同組合連合会の分立反対並びにその取扱物物資制限反対の請願(第一五六四号)、薪の大口消費團体に荷受機関指定の請願(第一五六六号)、灌漑排水用電力料金國庫補助等の請願(第一五八〇号)、櫻島大根の價格引上の請願(第一五八二号)、白石北部地方の農業用水改良事業費國庫補助増額の請願(第一六七七号)、朝鮮牛輸入に関する請願外十七件(第一六九七号)、水害耕地復旧並びに土地改良費國庫補助増額の請願(第一七三〇号)、西根村の土地改良事業費國庫補助の請願(第一七三一号)、亀岡村の土地改良費國庫補助の請願(第一七三二号)、田麦野村の農業土木事業施行の請願(第一七三四号)、愛媛縣の山林事業國庫補助増額の請願(第一七六五号)、結城郡の病虫害及び雹害による減收に対し供出割当軽減の請願(第一七三六号)、中蒲原郡における開拓事業と林業との調整に関する請願(第一七三七号)、新郷村の農業土木事業施行の請願(第一七七八号)、安土村外五箇村等の水利改良費國庫補助増額の請願(第一七八〇号)、の六十四請願を一括議題となし、農林委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。 よつて動議のごとく決しました。 請願日程第二百九十一、農村工業助成に関する請願外百三十四請願及び宮川上流ダム築設の請願外六十三請願を一括して議題といたします。 農林委員会知事永井勝次郎君。 〔永井勝次郎君登壇〕 ただいま上程せられました、農林委員会付託にかかる請願に関して、審議の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。 五月二十九日までの付託件数は百三十六件でございまして、これを内容に従つて類別いたしますと、土地改良関係四十二件、農村工業関係四十件、林業関係九件、食料関係二十件、畜産関係三件、開拓関係九件、その他十三件でございます。 農林委員会は、以上の請願について、七月四日審査委員会を開催して審議を行つたのであります。 その多くは時局柄まことにもつともなる國民の声を反映いたしておるものと認めまして、一件を除くほか、すべてこれを院議をもつて採択し、採択の上はこれを内閣に送付すべきものと認めた次第であります。 個々の請願の内容につきましては、会議録についてごらんを願うことにいたします。 なお、本日日程を追加しまして審議をいたしました件数は六十四件でございまして、これを内容に従つて類別いたしますと、土地改良関係三十二件、畜産関係五件、農業災害関係七件、その他二十件でございます。 農林委員会は、以上の請願について、七月五日審査委員会を開催して審議を行つたのであります。 会期切迫いたしましたため、慎重審議をなし得なかつたのは、まことに遺憾とするところでありますが、請願文書につきまして、趣旨内容適当なるものはこれを院議をもつて採択し、採択の上は内閣に送付すべきものと決定した次第であります。 詳細なる内容につきましては、これを会議録についてごらんを願いたいと存じます。 はなはだ簡單でありますが、以上御報告申し上げます。 (拍手) 請願日程第二百九十一ないし第四百二十六の請願及び宮川上流ダム築設の請願外六十三請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 委員長の報告を求めます。 文化委員会理事佐藤觀次郎君。 〔佐藤觀次郎君登壇〕 ただいま一括上程に相なりました、文化委員会に付託せられました請願の審議並びに結果をきわめて簡單に御報告申し上げます。 御付託を受けました請願は全部で五十七件でありますが、委員会で慎重審議の結果、二十二件を採択に決しました。 まず終戰後、われわれは連合國の好意によつて著作出版の自由を回復いたしましたが、やがてそこに種々の問題が惹起せられました。 その第一は、いわゆる著作権の問題でありますが、第一六三六号、著作権確立に関する請願は、この方面での請願中最も適切妥当なものであると認めて、採択に決しました。 第二には、用紙の絶対量不足から來るところの、いわゆる用紙割当の問題でありますが、まず新聞関係におきましては、中央紙に対する地方紙も、もとよりその振興をはからなければなりませんので、第六一一号の浜松民報、第六五一号の莊内自由新聞、第一一〇号の山陽民報、第一五五二号の防長新聞等に対する用紙割当の請願はいずれも採択に決し、また特殊新聞としてそれぞれの役割を果たしておりまする第一三一八号の藥業事報、第一三七八号の貿易タイムスに対する用紙割当の請願も同様に取扱い、なお第四五八号の官報増刷に関する請願を初め、第一〇八号の雑誌「相撲」、第一七七二号の社会科学学習指導書に用紙割当の請願も、いずれもその趣旨が妥当と考えまして採択いたしました。 次に、現在しきりに観光事業ということが世に喧傳せられておりますが、それは單に外客誘致、外貨獲得のためばかりでなく、同時にわが國の実情紹介と國際信用回復に資すべきまことに重要な事柄でありますので、この方面のものといたしまして、第一六五四号、別府に國際観光港としての施設充実の請願一件を採択いたしました。 この観光事業にも関連いたしまするが、われわれの祖先が残しました貴重な文化財でありまする國宝重要美術品ないしは史跡名勝天然記念物の維持保存ということは、太平洋戰争以來とかく閑却せられていたところでありますので、この方面の請願中、第五二五号、丸亀城付属建造物を國宝に認定の請願、第七六〇号、錦帶橋を國宝に認定の請願、第一五七八号、龍角寺本堂修理費國庫補助の請願、それに第一四五四号、伊能忠敬記念館設置並びに旧宅修理費國庫補助の請願を採択に決しましたが、わけても奈良縣の國宝重要美術品は、這般の戰争中その爆撃を阻止せしめたウオーナー博士の奔走と、アメリカ將兵の良識に報いるためにも、寸刻もゆるがせにできませんので、第七六四号、第一七八八号、第一七八九号の請願は、いずれも採択いたしました。 次に、映画演劇に関する問題でありますが、今後の使命の自覚とその健全なる発達はわれわれの衷心希うところでもありますので、第一二〇五号の映画技術免許制度改革に関するものと、第一七二二号の映画館及び劇場の入場料統制撤廃の請願は、いずれも採択し、最後に、第九七号、一宮市に纖維工業復興世界大博覧会開催の請願も採択に決し、第一二四九号、世界万靈供養の鐘建立に関する請願は、精神的に應援する意味において、これまた採決いたしました。 以上、御報告申し上げます。 請願日程第四百二十七ないし第四百四十八請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願はいずれも委員長報告の通り採択するに決しました。 委員長の報告を求めます。 電氣委員長前田榮之助君。 〔前田榮之助君登壇〕 ただいま議題となりました請願日程第四百四十九ないし第四百六十四の各請願十六件の、電氣委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 詳細は会議録によつて御承知を願うこととして、この際は簡單に御報告申し上げます。 前後五回にわたる委員会を開会いたし、慎重なる審議を重ねた結果、付託された請願総数二十五件のうち、ただいま議題となつております十六件は採択の上内閣に送付すべきものと議決し、その他の九件は審議未了と相なつた次第であります。 なお委員会におきましては、請願の審査に際しまして、特に渇水期を控えて渇水対策の万全を期し、電源増強と配電設備の整備拡充とを計画通り実現して、わが國産業の復興五箇年計画に支障を來さないよう、強く政府に要望した次第であります。 以上、御報告申し上げます。 請願日程第四百四十九ないし第四百六十四の請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 委員長の報告を求めます。 決算委員長松原一彦君。 〔松原一彦君登壇〕 決算委員会に付託せられました請願は二十五件でありますが、そのうち六件だけを採択いたしました。 そのうち四件が出先機関の整理に関する請願、その他二件でありまして、いずれも時宜に適したものと認めましたから採択いたしました。 申し出によりまして取下げを許したるもの一件、また目的を達したもの数件、その他は都合によりまして審議未了といたしました。 以上、御報告申し上げます。 (拍手) 請願日程第四百六十五ないし第四百七十の請願は、いずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 すなわちこの際、(書道を必須科目に復活の請願、(第五号)、同(第一四五号)、同(第四〇六号)、同(第四九〇号)、同(第六五七号)、同(第六六五号)、同(第六六七号)、新制大学に書道科設置に関する請願、(第九五二号)、聾、盲教育義務制実施に関する請願(第三八七号)、同(第三九五号、同(第三九六)、同(第三九七号)、同(第四一七号)、同(第四一八号)、同(第四一九号)、同(第四二〇号)、定時制高等学校設置の請願(第一二八号)、同(第二五八号、同(第三九四号)、同(第四二一号)、小学校教員の恩給増額に関する請願外一件、(第三〇号)、(同第四五四号)、同(第一二九五号)、同(第一二九六号)、教職員の恩給増額に関する請願(第一〇五九号)、教員の待遇改善に関する請願(第八六号)、師範附属校教官の待遇改善に関する請願(第九号)、水戸市に綜合大学設立の請願(第一一七号)、廣島市に國立綜合大学設立の請願(第一二五号)、國立女子大学設置の請願(第三六五号)、同(第四九五号)、岡山市に國立綜合大学設立の請願(第三八八号)、同(第四六八号)、同(第五三〇号)、同(第一〇四〇号)、高知市に綜合大学設立の請願(第四二八号)、函館市に学藝大学設立の請願(第四四三号)、四國綜合大学設立の請願(第六二九号)、同(第九一四号)、新潟縣に綜合大学設立の請願(第六七六号)、山口縣に國立綜合大学設立の請願外一件(第一〇三五号)、志摩水産学校昇格の請願(第一四〇号)、函館水産專門学校昇格の請願(第四四二号)、仙台工業專門学校昇格の請願(第七三六号)、浦和高等学校昇格の請願(第八三一号)、京都工業專門学校昇格の請願(第八四二号)、彦根経済專門学校昇格の請願(第九〇八号)、上田纖維專門学校昇格の請願(第九九一号)、同(第一一八〇号)、盛岡農林專門学校昇格の請願並びに岩手綜合大学設置の請願(第二二八号)、大学開放に関する請願(第三七七号)、民間科学技術研究所の研究費國庫補助の請願(第三三七号)、宗教心涵養に関する請願(第七八八号)、新制高等学校教科課程の一部を改正する請願(第六七〇号)、釧路市に教育大学設置の請願(第九七九号)、兵庫縣に農科大学設立の請願(第一〇九一号)、國立奈良女子大学設立の請願(第一二九四号)、東京纖維專門学校昇格の請願(第一三八七号)、名古屋工業專門学校昇格の請願(第一四六五号)、東京女子高等師範学校昇格の請願(第一七四二号)、廣島綜合大学に廣島高等学校を中心とする政経学部設置の請願(第一五二三号)、三重農林專門学校を大阪大学農学部に昇格の請願(第一七九一号)、公民館施設費國庫補助増額の請願(第一六五一号)の六十五請願を一括議題となし、文教委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 書道を必須科目に復活の請願六十四請願を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。 文教委員長理事高津正道君。 〔高津正道君登壇〕 今國会で文教委員会へ付託に相なりました請願は百五十件であります。 逐次愼重審議を重ねましたる結果を、きわめて簡單に御報告申し上げます。 書道を必須科目に復活の請願八件、聾盲唖教育義務制実施に関する請願十一件、定時制高等学校設置の請願四件、小学校教員の恩給増額に関する請願一件、教員の待遇改善に関する請願二件、大学開放に関する請願一件、民間科学技術研究所の研究費國庫補助の請願一件、宗教心涵養に関する請願一件、新制高等学校教科課程の一部を改正する請願一件、公民館施設費國庫補助増額の請願一件、右の十一種の請願は、その趣旨はもつともであると思われますので、採択の上内閣に送付すべきものと決しました。 また、大学設置並びに高等專門学校大学昇格に関する請願三十件は、特に次の希望条件を附して採択の上、内閣に送付すべきものと決したのであります。 よつて、その希望条件を読み上げます。 國立大学の設置に関して、各地方は熱烈な希望をもつているが、新制の綜合大学及び單科大学の分合配置は、國家財政の現在及び將來を考えて、全國的に勘案されねばならない。 よつてこの際、政府は既設の高等專門学校等につき檢討を加え、さらに教育の機会均等の原則に基き、地理的分布を考慮して、統合または新設の計画を立て、重点的に内容の充実した総合大学の適切な配布を実現することに努力されたい。 右、御報告申し上げます。 (拍手) 書道を必須教科に復活の請願外六十四請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 すなわちこの際仙臺市に東北証券取引所設置促進の請願外一件(第二七号)、外國製中古自動車公定價格撤廃の請願外一件(第一七〇号)、化粧品に対する物品税の軽減及び賦課徴收方法に関する請願(第二一九号)、福島市に証券取引所設置の請願(第三四一号)、木製文具並びに事務用品に対する物品税の免税点設定に関する請願(第三五六号)、陶磁器製タイルの物品税改正の請願(第五四〇号)、農業会の金融債券保障に関する請願(第五六八号)、勤労所得税軽減の請願(第六四六号)、小山町に税務署設置の請願(第六八四号)、所得税法の一部を改正する請願(第七一六号)、中小企業に対する適正課税に関する請願(第七三一号)、勤労所得税軽減の請願(第七三四号)、煙草に対する物品税の免税点設定に関する請願(第七六五号)、玩具の物品税率引下並びに免税点引上に関する請願(第七七一号)、木製文具並びに木製事務用品に対する物品税の免税点設定に関する請願(第七七七号)、社会保險公費医療報酬に対する所得税免税の請願(第八四一号)、社会保險公費医療報酬に対する所得税免除の請願(第八四四号)、木製文具並びに木製事務用品に対する物品税の免税点設定に関する請願(第八四五号)、煙草の賠償價格引上の請願(第八七一号)、中小企業者に対する課税軽減に関する請願(第九二三号)、農家及び中小企業者に対する金融措置に関する請願(第九八七号)、所得税軽減に関する請願(第一〇一五号)、三木町に税務署設置の請願(第一〇三六号)、勤労所得税軽減の請願(第一〇四一号)、人造バターに対する物品税撤廃の請願(第一〇四八号)、眼鏡枠に対する物品税免税の請願(第一〇八五号)、陶磁器製便器及びこたつに対する物品税の免税引上の請願(第一一三七号)、中小商工業者に対する課税及び行燈に対する物品税改正に関する請願(第一二二六号)、文学者の所得税軽減に関する請願(第一二四七号)、陶磁器製タイルに対する物品税改正の請願(第一二七一号)、時計に対する物品税軽減等に関する請願(第一二九〇号)、緑茶に対する物品税軽減等に関する請願(第一三〇五号)、團扇、扇子及びカレンダーに対する物品税改正の請願(第一三一一号)、農民に対する課税軽減に関する請願(第一四四八号)、團扇、扇子及びカレンダーに対する物品税改正の請願(第一五五四号)、元知多飛行場の土地建物施設拂下げの請願(第一五七一号)、玩具に対する物品税引下の請願(第一五六九号)、家具の統制價格撤廃の請願(第一六四〇号)、木製家具に対する物品税軽減の請願(第一六四六号)、戰災復興並びに学校建設資金のため預金部資金優先借入に関する請願(第一六九五号)、農民に対する課税軽減に関する請願(第一七三三号)、鏡及び鏡台に対する物品税改正に関する請願(第一七四八号)、人形及び羽子板に対する物品税改正の請願(第一七四九号)、玩具に対する物品税軽減の請願(第一七八一号)の四十六件を一括議題となし、財政及び金融委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。 笹口君の動議にご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 仙台市に東北証券取引所設置促進の請願外四十五請願を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。 財政及び金融委員長早稻田柳右エ門君。 〔早稻田柳右エ門君登壇〕 只今一括上程されました請願について、財政及び金融委員会における審査の経過ならびに結果を簡單にご報告申上げます。 付託された請願は、租税の減免等に関するもの百二件、國有財産の拂下げに関するもの十件、資金の融通に関するもの八件、その他二十六件でありまして、合計百四十六件に達しました。 そのうち四十六件については、請願の趣旨、目的、実現の可能性等について、政府側の意見をも参酌して愼重檢討を加えました結果、いずれも適切妥当なものと認め、これを議院の会議に付して採択し、内閣に送付すべきものと議決いたした次第であります。 右、御報告申上げます。 (拍手) 仙台市に東北証券所設置促進の請願外四十五請願はいずれも委員長報告の通り採択するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて右各請願は委員長報告の通り採択するに決しました。 この際、暫時休憩いたします。 すなわちこの際、内閣提出、復興金融金庫法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 復興金融金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。 財政及び金融委員長早稻田柳右エ門君。 〔早稻田柳エ門君登壇〕 ただいま議題となりました復興金融金庫法の一部を改正する法律案について、財政及び金融委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申し上げます。 まず、改正案の要旨を申し上げます。 御承知のように復興金融金庫の資本金は、去る四月、七百億円より九百億円に増加いたしたのでありますが、この資本金は、おおむね六月末までに必要とする資金の最小限度を賄うためのものでありまして、すでに貸出金も限度に近く達しましたので、今回さらに本年末までの所要資金を四百五十億円と見込み、資本金を千三百五十億円に増加いたしたいというのであります。 本案については、十五日政府とりの説明があつた後、ただちに審議に入り、政府当初の増額予算六百億円と今回の増資との経緯、昭和電工の今回の事件に対してとつた系譜の処置、本年度の融資計画等について、委員と政府との間に激しい質疑應答が交わされましたが、何よりも論議の焦点となりましたものは農業生産への融資に関する問題でありまして、この点については、特に國民協同党より強力な要望がございました。 これに対し、本日大藏大臣より答弁があり、御意向の具体化は責任をもつて行うという言明があつたのでございます。 次いで討論に入り、民主自由党を代表して塚田十一郎君は、農林及び中小企業へさらに月五億円の融資をされたいと要望され、日本社会党大腸の河井榮藏君は、復金融資は最重要産業のみに限定し、一般産業は普通銀行に讓ること、及び中小企業への融資のわくの拡大を主張されました。 社会革新党を代表して本藤恒松君は運営の公平を望まれ、さらに農民党の河口陽一君、國民協同党の内藤友明君、民主党の梅林時雄君も、それぞれ各党を代表して、農漁山村、中小商工業融資に対する強い希望と賛成意見を述べられました。 次いで採決の結果、全会一致をもつて原案の通り可決したした次第であります。 右、報告申し上げます。 (拍手) この際大藏大臣より発言を求められております。 これを許します。 〔國務大臣北村徳太郎君登壇〕 ただいま早稻田委員長より御報告がございました復興金融金庫の問題に関連いたしまして、同財政及び金融委員会において、各委員より、農林漁業等の金融に関しまして特に非常に強い要望がございましたので、この際お答え申し上げておきたいと思うのであります。 農林漁業金融は、従来日本勧業銀行等において主として取扱つておりましたのみならず、あるいは北海道拓殖銀行、あるいは各農業会をやつておつたのでありますけれども、現下の金融情勢は、これだけをもつて満足に十分の金融をいたすことができませんので、従つて将来の農業金融をどうするか、このことについては、政府におきましても、ずいぶん長い間にわたりまして檢討を加えてまいつのであります。 しかもこの際、このことはきわめて緊要なるに鑑みまして、特に閣議の決定をまちまして、このことのための現実に努力をいたしたい、近く必ず具体的の案をもつて現実を期したいと考えておる次第であります。 この場合に一言申し上げておきます。 (拍手) 採決いたします。 本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。 〔起立者なし〕 起立者なし。 よつて参議院の修正に同意せざることに決しました。 笹口君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて両院協議会を求めることに決しました。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて協議委員は議長において指名することに決しました。 ただちに指名いたします。 國家行政組織法案両院協議会協議委員 工藤 鐵男君 小澤佐重喜君 高橋 英吉君 米窪 滿亮君 竹谷源太郎君 笹口 晃君 椎熊 三郎君 坪川 信三君 松原 一彦君 成重 光眞君 ただいま指名いたしました協議委員諸君は、ただちに議長應接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選せられんことを望みます。 この際、暫時休憩いたします。 この際議事日程に追加して右回付案を議題となすに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 刑事訴訟法を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。 本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。 〔起立者なし〕 起立者なし。 よつて参議院の修正に同意せざることに決しました。 笹口君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて両院協議会を求めることに決しました。 笹口君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて本案は國家行政組織法案両院協議会協議委員に併せ付託することに決しました。 この際、暫時休憩いたします。 すなわちこの際、内閣提出、消費生活協同組合法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。 山下君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 消費生活協同組合法案を議題としたします。 委員長の報告を求めます。 厚生生活委員長山崎岩男君。 消費生活協同組合は、流通秩序の確立、消費経済の合理化により民生の安定をはかるとともに、協同的な生活をなし、各種の協同施設を設けることによつて生活文化の向上をはかることを目的としておるのであります。 現下の経済危機突破並びに文化國家建設の要請にこたえて、近時國民の自主的、自発的な運動によつて消費者の協同組織として、この消費者生活協同組合が各方面に結成せられつつありますが、未だ本組合の結成に際した根拠法がないため、便宜農業組合法に準拠せしめておる事情であります。 しかしながら、主として都市の消費生活者の立場から日常生活を協同化しようとする消費生活協同組合を、農業生産者を主たる対象として制定せられたる農業組合法に準拠せしめることは、本來無理であり、また同法は、新しい意義をもつた現在の消費生活協同組合を律する法律としては古きに失するのであります。 よつて、中小商工業者に対する商工協同組合法、農業者のための農業協同組合法に対應して、消費者の協同組織のための新しい民主的基準として消費生活協同組合法を制定しようとするのが、政府の本法律案提出の理由であります。 本法律家は、本月三日、本委員会に付託せられ、四日政府の提出理由の説明があつて、ただちに審議にはいつたのでありますが、本法律案の重要性と、その從來よりの経緯に鑑み、各委員と政府との間に熱心なる質疑應答が行われたのであります。 詳細は会議録について御承知願います。 かくて審議の進行に伴い、本五日、本法律案に対し、共産党を除く各派共同提出案で、次の修正案が提出せられるに至つたのであります。 すなわち、第十二條三項を改めて、組合は組合員以外の者にその事業を利用させることができない、但し、当該行政廳の許可を得た場合はこの限りでないとせんとするものであります。 よつて、本修正案について討論に入り、それぞれ賛否の意見が述べられましたが、次いで採決に入りましたところ、多数をもつて提案のごとく修正議決すべきものと決したのであります。 次いで、修正部分を除く他の部分について採決に入りましたところ、多数をもつて原案の通り可決すべきものと決した次第であります。 すなわち、本法律案は修正議決すべきものと決した次第でございます。 右、御報告申し上げます。 (拍手) 採決いたします。 本案の委員長報告は修正であります。 本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて本案は委員長報告の通りに決しました。 この際議事日程に追加して右回付案を議題となすに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加されました。 経済査察廳法案の参議院回付案を議題といたします。 本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数。 よつて参議院の修正に同意するに決しました。 この際議事日程に追加して右回付案を議題となすに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加されました。 選挙運動等の臨時特例に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。 本案の参議院修正に同意の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数。 よつて参議院の修正に同意するに決しました。 すなわちこの際、井上良次君外五名提出、主要農産物價格の決定措置に関する決議案は、委員会の審査を省略してこの際上程し、その審査を進められんことを望みます。 山下君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつてに日程に追加せられました。 主要農産物價格の決定措置に関する決議案を議題といたします。 提案者の趣旨説明を許します。 田中織之進君。 まず決議案を朗読いたします。 政府は主要農産物價格の決定措置に関し國会の意思を尊重するよう次期國会において関連法規を改廃すること。 右決議する。 〔拍手〕 提案の趣旨を御説明申し上げます。 現在、米價を初め主要農産物の價格は、食糧管理法第三條第二項による賈入價格及び同法第三條第二項による賣拂價格のいずれも、政府において毎年これを定めることになつており、但し経済事情の変動がはなはだしい場合においては、食糧管理法施行令第四條によつてその決定を行うことになつているのであります。 なお財政法第三條によれば、租税を徴すほか國が職制に基いて徴收する追徴金及び法律上または事実上國の独占に属する事業における專賣價格もしくは專賣料金については、すべて法律または國会の議決に基いて定められなければならないと規定しているのであります。 すなわち米麦等は、食糧管理法第三條第一項により生産者から直接政府が買い入れ、同法第四條第一項により食糧配給公園に賣り渡すことになつているので、米麦等の販賣事業は当然財政法第三條の「法律上國の独占に属する事業」に該当し、従つて米麦等の賣渡價格は同條の「專賣價格」に相当するので、法律または國会の議決に基いて定めることが妥当であるのであります。 しかしながら同條の規程は、財政法の施行の際、すなわち昭和二十二年四月一日から、ただちに施行されず、その施行の日は政令で定められることとなつているのであります。 その後、昭和二十三年四月十四日、財政法第三條の特例に関する法律が制定され、政府は、現在の経済緊急事態が存続する限り、財政法第三條に規程する價格、郵便、電信の料金、國有鉄道の旅客並びに貨物の運賃を除き、法律の定めまたは國会の議決を経なくとも、これを決定し、あるいは改訂することができると規定し、米麦等の價格は財政法第三條の適用から除外せられているのが現状であります。 ここにおいて、米麦等の主要農産物價格は食糧管理法並びに同施行令に基き決定されているが、その方式はパリテイ方式によることは皆様御承知の通りであります。 さて政府は、今回食糧確保臨時措置法を提出、これが法案の通過を見たのでありますが、同法案は、なお農家保有米、営農資材に対する責任体制、金融措置あるいは價格等につき明文を欠くところがありましたので、付託された農林委員会においても、これを修正議決した経緯に鑑み、價格については、別途の方法によりその妥当を期するの必要を痛感したので、本決議案を提出することにいたしたわけであります。 (拍手) なお、この際一言いたしておきたいことは、去る六月十日本院において全会一致をもつて可決された米價改訂に関する議決のその後の取り扱いの問題であります。 政府は、今議会を通過成立した二十三年度総予算において、農産物を除く一般物價につきまして七割値上げ、運賃二・五五倍値上げを行つたにもかかわらず。 農産物價格改訂については、まだこの方針すら明らかにされておらないのであります。 さらに予算の面においても、農業に対する支出はきわめて僅少なのであります。 このことは、インフレの負担と犠牲をひとり農民並びに農村に轉嫁するものであるというそしりを免れがたいのであります。 その点に鑑みまして、去る六月十日の本院の決議並びに本決議案の趣旨を十分体得せられまして、政府は善処せられんことを望むものであります。 (拍手)何とぞ滿場の賛成を賜らんことを希望いたします。 (拍手) 採決いたします。 本案を可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて本案は可決されました。 昨四日内閣より、地方税法第百二十二條による地方税審議会の委員に 荒井誠一郎君 井藤 半彌君 木村 清司君 汐見 三郎君 鈴木 武雄君 の五君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申出がありました。 右申出の通り同意を與えるに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて同意を與えるに決しました。 すなわちこの際、議院運営委員長提出、衆議院事務局職員定員規程中改正案及び衆議院法制局職員定員規程案の両案は、委員会の審査を省略してこの際一括上程し、その審議を進められんことを望みます。 山下君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 衆議院事務局職員定員規程中改正案及び衆議院法制局職員定員規程案、右両案を一括して議題といたします。 提出者の趣旨弁明を許します。 議院運営委員会委員吉川兼光君。 〔吉川兼光君登壇〕 ただいま議題となりました衆議院事務局職員定員規程中改正案につき、簡単にかつ詳細に御説明申し上げます。 議院事務局法改正に伴いまして、副参事を廃し参事といたしましたのと、主事の定員の減少の分だけ参事の定員に振替増員となりました。 常任委員会の職員については、國会法の改正に伴い、專門調査員を專門員とし、書記を調査主事と変更いたし、かつ新たに調査員を設くることといたしましたので、定員をそれぞれ四十人と定めたのであります。 従来の專門調査員四十四人、書記五十人に比して、調査能力の増強をはかりました。 次に、衆議院事務局職員定員規程案を御説明申し上げます。 今回御審議を得ました議院法制局法に基きまして、法制局の職員の定員を定める必要があり、参事專任十五人、主事專任十人といたしたいと存じます。 何とぞ、御賛成あらんことを望みます。 (拍手) 両案を一括して採決いたします。 両案を原案の通りに決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて両案は可決いたしました。 これを御承知願いたいと思います。 御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて承認するに決しました。 治安及び地方制度委員会において 一、賣春等処罰法案 二、地方出先官廳整理に関する件 三、列車内の治安維持対策に関する件 四、競犬法起草並びに競馬法改正に関する件 五、警察制度改革に関する件 六、地方財政制度改革に関する件 國土計画委員会において 一、國土計画の一環としての地方総合開発に関する件 二、災害復旧に関する件 三、関門國道隧道工事調査の件 司法委員会において 一、弁護士法に関する件 二、青年補導法案に関する件 三、少年犯罪防止対策の件 四、司法保護團体の全國的調査 五、その他司法制度改善等に関する件 文教委員会において 一、教育公務員の任免等に関する法律案 二、教育及び教育制度に関する件 文化委員会において 一、放送法案 二、國の行事に関する事項 三、観光事業に関する事項 四、國宝、重要美術品、史跡名勝及び天然記念物等に関する事項 五、用紙割当ないし著作出版に関する事項 厚生委員会において 一、生活協同組合法に関する件 労働委員会において 一、労働関係の調整及び労働組合に関する件 二、労働條件その他労働問題に関する件 農林委員会において 一、自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案 二、農地調整法の一部を改正する法律案 三、農業協同組合法の一部を改正する法律案 四、主要農産物價に関する件 五、木炭の需給対策に関する件 六、土地改良に関する件 七、災害復旧対策に関する件 八、主要食糧の需給対策に関する件 水産委員会において 一、漁業権法案起草の件 二、漁業協同組合法案起草の件 商業委員会において 一、貿易振興に関する件 二、小賣商営業法案(仮称)起草の件 鉱工業委員会において 一、石炭鉱業に関する件 二、鉱業法改正案起草に関する調査の件 電氣委員会において 一、電氣事業の再編成に関する件 二、電力拡充に関する件 運輸及び交通委員会において 一、戰時中に買收せし鉄道の拂下げに関する件 二、省営バスの請願、國鉄電化に関する請願の取扱いに関する件 三、運輸省外郭團体の調査 四、運輸省直轄工場等に関する調査 通信委員会において 一、放送法案 財政及び金融委員会において 一、復興金融金庫の事業内容調査に関する件 二、中小企業金融に関する件 予算委員会において 一、予算制度に関する件 二、予算案に関する件 決算委員会において 一、昭和二十一年度歳入歳出総決算 二、昭和二十一年度特別会計歳入歳出決算 三、特殊財産資金歳入歳出決算 四、逓信省設置法案 五、逓信省設置法の施行に伴う法律の整理等に関する法律案 議院運営委員会において 一、國会法改正に関する件 二、衆議院規則改正に関する件 三、院内秩序に関する件 四、議員の福利施設に関する件 五、議長の諮問事件 図書館運営委員会において 一、國立國会図書館の運営に関する件 海外同胞引揚に関する特別委員会において 一、海外同胞引揚に関する件 水害地対策特別委員会において 一、水害地対策に関する件 政党法及び選挙法に関する特別委員会において 一、地方自治法による選挙運動等の特例に関する件 二、地方自治法の一部改正に関する件 以上いずれも閉会中審査せしめたいと存じます。 御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 この際、暫時休憩いたします。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて両案を一括して議題といたします。 両院協議会協議委員議長の報告を求めます。 米窪滿亮君。 協議委員議長には不肖私、副委員長には高橋英吉君が当選いたしました。 両院協議会の結果、國家行政組織法案については、満場一致をもつて次の成案を得ました。 これを朗読いたします。 國家行政組織法案両院協議会成案第十七條第二項を次のように改める。 2 次官は、大臣を助け、政策及び企画に参両し、省務を整理し、大臣不在の場合その職務を代行する。 その他は、参議院議決案の通りとする。 次に、刑事訴訟法を改正する法律案につきましては、三分の二以上の多数をもつて次の成案を得ることができました。 これを朗読いたします。 刑事訴訟法を改正する法律案両院協議会成案 第六十條及び第三百九十三條は、参議院議決案の通りとする。 その他は、衆議院議決案の通りとする。 以上、きわめて簡單でありますが、御報告申し上げます。 これより採決に入ります。 國家行政組織法案両院協議会及び刑事訴訟法を改正する法律案両院協議会成案の両案を一括して採決いたします。 この両案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔総員起立〕 〔拍手〕 起立総員。 よつて両院の両院協議会成案は可決いたしました。 過般來の議員諸君の言動中には遺憾の点はなかつたとは申されません。 六月二十四日の本会議における徳田球一君の発言中の一行爲のごときは、國会の品位にかかわるものと思います。 その他においても、発言妨害のため喧騒し、あるいは議席を離れ、また演壇を横切るとか、他を刺激するようなことがなかつたとは申されません。 議長は、國会の権威のため議会諸君において一層自粛自成せられ、その機能発揮に御協力せられんことを望みます。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて日程は追加せられました。 引揚同胞対策審議会設置法案の参議院回付案を議題といたします。 本案の参議院の修正に同意する御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 よつて衆議院の修正に同意するに決しました。 この際、このままに暫時休憩いたします。 諸君、第二回國会は本日をもつて終了いたしました。 (拍手)御承知のごとく、今期國会は新憲法下における最初の常会でありまして、その歴史的意義のきわめて重大なるものがあるとともに、その会期においても、昨年十二月十日召集以來実に二百九日、前後三回の延長を重ね、わが議会史上前例のない長期にわたつたのであります。 しかも、この常会は特別会に引続いて召集されたため、あたかも一箇年有余に及ぶ一大長期國会の観を呈したのであります。 その間、諸君におかれては、寒暑に屈せず、あらゆる悪条件を克服し、連日連夜愼重審議を続けられ、予算案を初め幾多重要議案のほとんどすべてを議了いたされました。 特に今期國会においては、議員諸君が多くの議案を立案され、その通過に努力せられましたことは、民意を反映する國会の眞面目を発揮したものというべきでありまして、まことに同慶の至りであります。 ここに諸君連日の御苦労と、議長をして大過なく任を全うせしめられた多大の御協力に対し、衷心感謝の意を表する次第であります。 (拍手)しかして、民主日本の前途なお多難なるとき、一層諸君の御奮闘を祈つてやみません。 会期を終るにあたり、一言御挨拶を申し上げます。 (拍手) これにて散会いたします。 午後十二時散会.

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