年末 調整 国民 健康 保険 書き方。 得する年末調整の書き方!国民年金や国民健康保険の保険料の有効活用…

得する年末調整の書き方!国民年金や国民健康保険の保険料の有効活用…

年末 調整 国民 健康 保険 書き方

控除額は 実際にその年に支払った金額、 給与等からひかれた金額、 公的年金等から差し引かれた金額です。 国民健康保険料は、生命保険や国民年金保険料のように 控除証明書が送られてくるわけではありません。 ですから、証明する 書類を添付する必要はありませんが、その年の1月1日から12月31日の間に、自分がいくら支払ったかをしっかり把握し、申告しなければなりません。 もし、支払い忘れなどある場合などは、きちんと納付するようにしましょう。 次に、年末調整を会社がしてくれる会社員の方でも、気を付けなければいけない場合があります。 ご自分がその年に就職や転職をして、 ひと月でも国民健康保険料を納めた方です。 会社はその保険料を把握していませんので、申告しなければなりません。 生計を一にしている ご家族の保険料を納税者が納めている場合も申告しなければいけません。 そのとき、もし、今年 過去何年分かをまとめて納付した場合も、 今年の控除の対象となりますので、申告し忘れないようにしましょう。 生計を一にしていた家族が、年の途中で別居し、別に生計を持つようになった場合の社会保険料はどうでしょう。 やはり、別居するまでの納税者が支払った金額が、控除の対象となります。 社会保険料控除を考えた場合、例えば 国民年金保険料は、平成26年4月から2年分の前納ができるようになりました。 2年分を今年の4月におさめた場合は、控除の対象はどうなるでしょう。 この場合、2年分を全額今年の控除の対象とすることもできますし、各年度に分けて申告することもできます。 介護保険料の支払いも考えてみましょう。 通常、会社にお勤めの40歳以上の方は介護保険料は天引きされます。 自営業等の方は、所得に応じて介護保険料を市町村が決定し、 国民健康保険料に上乗せして徴収されます。 では、 国民年金の支払いを受けている方の社会保険料控除はどうでしょう。 介護保険料は、平成20年4月から実施されている後期高齢者医療制度の保険料と同じく、公的年金から 特別徴収されています。 (特別徴収とは、公的年金額から、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料を差し引いた額を年金として支払うという制度です) ですから、控除を受ける対象者は、公的年金を受けとる方といえます。 それに対して、平成21年4月から後期高齢者医療制度の保険料については、市区町村等へ届け出ることにより、特別徴収ではなくて、口座振替によって納めることもできることになりました。 この場合、この被保険者の保険料を、納税者が口座振替によって納めたとすると、社会保険料の控除の対象となるのは納税者となり、控除の申告をすることができます。 (被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります) 国民健康保険料は、年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類の右側下部の「 社会保険料控除」の欄に記入します。 この欄には、 国民年金保険料・国民年金基金の掛金・国民健康保険料を記入することができます。 12月31日に在籍している会社にだけしか健康保険の支払いがない場合と、もし転職した場合でも前職からひと月も開けることなく就職し、前職で源泉徴収されていて源泉徴収票を提出する場合は、記入する必要はありませんが、 ひと月でも国民健康保険料を支払った場合は、本人として 記入する必要があります。 また、その時の 生計を一にする家族の国民健康保険料も記入してください。 この場合、もちろん扶養範囲外で納税者が支払いをしていない配偶者・家族は、控除の対象になりません。

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【年末調整の書き方まとめ】記入方法&注意点をFPがわかりやすく解説!

年末 調整 国民 健康 保険 書き方

年末調整書類で社会保険料控除を記入する箇所 社会保険料控除の記入欄は 給与所得者の保険料控除申告書の 青枠部分になります。 記入する社会保険料の種類• 国民健康保険料(介護保険料も含む)• 国民年金保険料• また、私の業務上経験のない社会保険料(船員保険料・農業者年金の掛金など)については記載しておりませんのでご了承下さい。 給料から天引きされている方の記入例 主にサラリーマン・公務員・派遣社員の方が対象になると思いますが、 給与から天引きされているご自分の社会保険料は記入する必要はありません。 こちらは会社が計算してくれます。 注意したいのは、自分で支払った ご家族(扶養配偶者・親族)の社会保険料です。 【記入例:息子の国民年金】 上の例は、大学生の息子さんの国民年金をあなたが支払っている場合の記入例です。 会社に長く勤めてらっしゃる方は、ずーっと天引きされているのでついつい見落としがちですが、 あなたが支払ったご家族(扶養配偶者・親族)の社会保険料は全額控除対象ですので、しっかりと記入されてください。

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国民健康保険料は年末調整や確定申告で社会保険料控除の対象となる

年末 調整 国民 健康 保険 書き方

・前職の会社を退職し、年末調整する会社に就職する以前に無職の期間がある場合 ・年の初めから就職してなく、年末調整する会社に就職した場合 いずれも、前職を退職して再就職の間がある場合にいったん国民健康保険に切り替えている場合が該当してきます。 年末調整で国民健康保険料控除の書き方 国民健康保険料の支払いがある場合には、 「給与所得者の保険料控除申告書」という用紙に記入します。 これは、会社から年末調整の書類として配布されるもので、 おもに生命保険料、地震保険料を支払ったさいに記入する書類として目にしたことがあるかもしれません。 なお国税庁ホームページからもダウンロードできます。 記入する箇所は、下の青枠で囲んだ部分「社会保険料控除」というところです。 記入例を下に示しました。 社会保険の種類 ここに「国民健康保険」と記載します。 保険料支払先の名称 国民健康保険料の支払先はお住まいの市区町村になるので、「市区町村名」を記入します。 保険料を負担することとなっている人 保険料を支払っている人の氏名、あなたとの続柄を記載します。 国民健康保険料は、住民票上の世帯主が世帯全員の支払い義務者になるので、通常は世帯主の名前になります。 支払い義務者でない人が支払った場合控除できるのか?と疑問に思うかもですが、実際に支払っていれば、支払った人の所得から控除されます。 それについては、国税庁発行の「年末調整のしかた」の32ページに記載されています。 あなたが本年中に支払った保険料の金額 例として50,000円と記入していますが、ここで注意が必要なのは、 「支払った金額」がベースになるということです。 国民健康保険料の通知書などが送付されてきますが、そこに記載された金額ではなく、 「支払った金額」です。 なので、昨年分を今年支払ったのであれば、その金額も含めて記入します。 国民健康保険料の控除証明書は必要か? 国民年金を社会保険料で控除する場合、国民年金控除証明書が必要なので、国民健康保険料控除も証明書の添付が必要のように思われがちですが、国民健康保険料には必要ありません。 根拠は、これも国税庁発行の「年末調整のしかた」に明記されていて、 「国民年金」のみ限定的に抜粋して証明書の添付を義務化しています。 青枠で囲んだ「証明書類」の箇所には、こう記されています。 国民健康保険料の金額がわからない場合 多くの自治体では、国民健康保険課の窓口で、本人確認書類を持参すれば、納付済額が記載された通知書を交付してくれるようです。 ただし、国民健康保険料は住民票上の世帯主が世帯員分の支払い義務者となるため、世帯全員の保険料の合計金額を世帯主に請求する仕組みになっています。 (国民健康保険法第76条による)。 なので、同一世帯に複数の加入者がいる場合、お知らせできる納付済額は、世帯全員の合計金額で、世帯員ごとの内訳の計算には対応していないようなので注意が必要です。

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