弘前 市 ニュース。 DBO方式による浄水場等建設事業に参画~弘前市発注「樋の口浄水場等建設事業」に関する契約を締結~|2020年|ニュースリリース|株式会社クボタ

弘前市と弘大連携「発達健診」、県内外が注目

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弘前の「ケンタッキーフライドチキン弘前城東店」(弘前市高田、TEL 0172-29-1088)が6月26日にリニューアルし、「ピザハット弘前城東店」(TEL 0172-40-0415)が併設される。 (弘前経済新聞) イートインスペースを共有し、店舗内に2店舗が同居する「2in1」スタイルの同店。 店舗面積は144平方メートル、客席数は28席。 改装によって県道102号線沿いに入り口を新たに作った。 「ケンタッキーフライドチキン弘前城東店」は6月10日からイートインを休業し、改装工事を始めた。 開業は1989(平成元)年4月28日。 メニューは全国共通のものを提供し、ドライブスルーのサービスは継続する。 「ピザハット弘前城東店」は「弘前店」(土手町)に次いで弘前市内では2店舗目。 4つのプライスラインから5種類の生地、2種類のサイズを選ぶ。 ポテト(380円〜)やチキン(280円〜)といったサイドメニューも用意し、平川市役所(平川市柏木町)周辺までを配達エリアとする。 8月16日まで「弘前店」と合同でピザ全品の割引キャンペーンを実施する。 営業時間は10時〜22時。

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県内ニュース│ATV青森テレビ

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青森県弘前市は5月31日、市職員約2700人分の個人情報を流出させたとして、市人事課の男性主査(54)を懲戒免職処分にした。 桜田宏市長は「市民の信用を大きく失墜させ、多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とコメントした。 市などによると、男性主査は2018年5月ごろ、市立図書館に異動した際に引き継いだ業務用パソコンのデスクトップのごみ箱から個人情報を発見した。 19年に市農業委員会事務局に異動する際に別の業務用パソコンにメールでデータを移し、さらに自宅のパソコンに送信。 19年12月に自宅から青森市の東奥日報社に送信し、データを流出させたとされる。 県警は今年3月に男性主査を地方公務員法(守秘義務)違反などの疑いで逮捕。 青森区検が同法違反の罪で略式起訴し、青森簡裁が罰金50万円の略式命令を出した。 男性主査は市の聞き取りに「情報管理について疑問を持ち調査してほしかった」と動機を説明。 処分を伝えた際には謝罪の言葉を述べたという。 ただ、個人情報を入手した後も上司に報告せず所持し続けていたことなどから、市の担当者は「真に調査してほしかったとは理解しがたい。 人事への不満が背景にあったのではないか」と話している。 【井川加菜美】.

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「菊と紅葉まつり」弘前市が開催方針(東奥日報)

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弘前市はオンライン移住相談を県内でいち早く導入し、移住支援に力を入れている(写真はイメージ) 弘前市は今年度県内の市町村に先駆けて「オンライン移住相談」をスタートさせた。 新型コロナウイルスの影響で、首都圏などで対面で行う移住フェアの開催が難しくなっていることを踏まえ、場所を選ばないビデオ会議システムを使った取り組みで、移住促進につなげようという狙いだ。 併せて移住、定住促進に向けて、市民が市民目線で市の魅力を発信する事業も始め、新たな形の人口減少対策で取り組みを加速させている。 市は新型コロナ対策の一つとして、ビデオ会議システム「Zoom」を導入し、同システムを使う専用の部屋も設置している。 これまでの移住促進に向けた取り組みでは、東京事務所などで対面で対応していたが、対面を避けることができるZoomを使うことで、自宅や県外からでも気軽に移住相談ができるようになった。 新型コロナ感染拡大の影響が出てきた4月以降には、これまで目立った首都圏からのU、Iターンだけでなく、関西方面からの問い合わせもあった。 市の担当者は「移住に関する問い合わせは仕事と住まいの相談が主だが、農業の担い手不足という課題がある中、農業に興味を持つ人も出始めている。 市にとっては担い手不足解消につながるチャンスだ」と語る。 リモートによる移住支援が全国的に広がる中、27日には本県初のオンライン移住イベント「あおもり暮らしまるごとオンライン」が開催されることになっており、市もブースを設ける同日は約1万5000人の会員を持つ民間の「移住フェス」も開催され、同市は本県で唯一参加して魅力を発信する予定だ。 市担当者は「移住は人生設計。 リモート導入により、気軽に相談することができるようになれば、移住者の増加につながる。 多くの自治体の中から弘前を選んでもらうきっかけにもなる」と期待を寄せる。 また、市は人口減少対策の一つとして、移住、定住促進を目的とした市民参加型の新たな事業も今年度展開する。 事業は応募時に市内在住か在勤、在学する高校生以上が対象で、経験豊富なライターの指導を受けながら、情報発信のスキルを磨き、「弘前ぐらし市民編集部ライター(市民ライター)」として市の魅力を発信してもらう。 市の魅力をより多くの人に知ってもらうため、目に留めてもらえるような効果的な情報を発信し、幅広い年齢層の視点で呼び掛け、移住促進につなげたい考えだ。 市の人口は17万人を下回り、昨年度の転出者は転入者を300人以上上回っている。 市企画課人口減少対策担当の飯塚忠明主幹は「人口減少が加速する中、市民にも地元の魅力を再確認してもらい、定住にもつなげていきたい」と話した。

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