加給 年金 と は もらえる 条件 と 年 金額。 妻の年金に加算される振替加算とは?わかりやすく解説します!

加給年金とはどんな制度?受給条件、手続き、振替加算について解説

加給 年金 と は もらえる 条件 と 年 金額

別名 「年金の家族手当」と言われています。 例えば、夫が65歳、妻60歳(専業主婦)の夫婦の場合、夫は65歳から年金の受給が始まりますが、妻はまだ年金を受給することができません。 この場合、夫1人の年金では生活が厳しいので、妻が65歳になって妻の老齢基礎年金が支給されるまでの間、夫の年金に上乗せして支給しますよ!という制度です。 いわゆる 「繋ぎ年金」ですね。 加給年金支給対象者 加給年金がもらえる人の条件を確認していきましょう。 老齢厚生年金または定額部分が受け取れる人• 厚生年金に20年以上加入している人(共済年金は加入期間に合算されます)• 年収850万円未満の生計を維持している65歳未満の配偶者(妻)または 18歳未満の子ども(障害(障害等級1級、2級)がある20未満の子ども)がいる人 年収850万円以上の場合は、生計を維持していると認められませんが、現在、 年収850万円以上でも5年以内に定年退職して850万未満になるときは、生計維持として認められる場合がありますので、該当する方は年金事務所等で相談してみてください。 いくらもらえるの? <65歳未満の配偶者(妻)がいる場合> 受け取れる人の生年月日(配偶者の生年月日ではありません) 加給年金額(年間) 昭和9年4月1日まで 224,500円 昭和9年4月2日~昭和15年4月1日生まれ 257,700円 昭和15年4月2日~昭和16年4月1日生まれ 290,700円 昭和16年4月2日~昭和17年4月1日生まれ 323,900円 昭和17年4月2日~昭和18年4月1日生まれ 357,000円 昭和18年4月2日以降生まれ 390,100円 <18歳未満の子ども(障害(障害等級1級、2級)がある20未満の子ども)がいる場合> 1・2人目の子ども 3人目以降の子ども 1人につき224,500円 1人につき74,800円 条件を満たしている配偶者(妻)と子どもがいる場合は、 「配偶者(妻)の分」+「子どもの分」=加給年金となります。 加給年金が受給できない人、支給停止になる人 続いて、加給年金が受給できない人、また受給中に支給停止になる条件を確認しておきましょう。 加給年金を受給中に以下の条件に当てはまる場合は、翌月から「支給停止」もしくは「その家族分の加給年金額が減額される」ことになります。 配偶者(妻)が厚生年金(共済年金)の加入期間が20年以上あり、老齢厚生年金(共済年金)を受け取るとき• 配偶者(妻)が65歳になったとき• 配偶者(妻)と離婚したとき• 子どもが18歳になったとき(18歳後、最初の3月31日に達したとき)• 障害のある子どもが20歳になったとき• 配偶者(妻)が障害年金を受け取るとき• 配偶者(妻)や子どもが亡くなったとき• 配偶者(妻)や子どもを「生計維持」しなくなったとき• 子どもが結婚したとき• そこで年金ダイヤルで確認したことをまとめましたので、参考にしてみてください^^ この「厚生年金(共済年金)の加入期間が20年以上・・」というのが関係してくるのは、妻が65歳未満のときに特別支給の老齢厚生年金がもらえる人の場合です。 なので、まずは 「妻がいつから特別支給の老齢厚生年金を受け取れるようになるのか?」を確認する必要があります。 <特別支給の厚生年金が受け取れない場合> 昭和41年4月2日以降に生まれた女性は「特別支給の厚生年金」はもらえないため、妻が 厚生年金に20年以上加入していても、65歳までは加給年金が支給されます。 (年収850万円未満の場合) 昭和41年4月1日以前に生まれた女性で、まだ特別支給の厚生年金の支給が始まっていない人(65歳未満)、 厚生年金加入期間が20年以上あっても加給年金は支給されます。 (年収850万円未満の場合) <特別支給の厚生年金が受け取れる場合> 妻が昭和41年4月1日以前に生まれた方で、60歳から特別支給の厚生年金を受け取れる方:65歳前に仕事を退職し、そのときに 厚生年金加入期間が20年以上ある場合は加給年金は支給されません。 <平成29年8月9日追記> 但し、現在、加給年金を受給している夫がいて、妻が60歳から既に特別支給の老齢厚生年金(加入年数20年未満)を受給している場合は、いずれ妻の厚生年金加入年数が20年を超えることになりますが、この場合、妻の退職改定(厚生年金から脱退)までは、妻の厚生年金加入年数は改定されず、特別支給の老齢厚生年金受給時(20年未満)のままなので、その間は加入年金が支給されるということです。 (本日、読者の方からアドバイスを頂いたので、追記させていただきました。 ) また、妻が昭和41年4月1日以前に生まれた方で、60歳から特別支給の厚生年金を受け取れる方:65歳前に仕事を退職し、そのときに 厚生年金加入期間が20年未満の場合は加給年金は支給されます。 (年収850万円未満の場合) 加給年金は生年月日や配偶者の厚生年金加入期間によって支給停止になるケースと、ならないケースが複雑になっています。 今回も年金ダイヤルで確認しましたが、担当者によって回答が違っていることもあったので、年金事務所等で相談してみることをおすすめします。 終わりに 2017年の8月から年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されることになり、現在、無年金の高齢者の方も受給資格期間を満たす場合は、年金を受け取ることができるようになりました。 この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです^^.

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加給年金の申請方法と手続き老齢厚生年金の加給年金を貰う為の手続きprocedure

加給 年金 と は もらえる 条件 と 年 金額

夫の条件・ 厚生年金の被保険者期間(共済年金の期間も含む)が20年以上あること (中高齢の特例に該当する方は15年から19年) ・生計を維持している配偶者または子がいる 中高齢の特例とは、下の表の生年月日に当てはまる、 「男性で40歳以降」 「女性で35歳以降」 に加入期間が15年から19年でも20年加入したものとしていいよって制度です。 昭和22年4月1日以前に生まれ 15年 昭和22年4月1日生まれ~昭和23年4月1日生まれまで 16年 昭和23年4月1日生まれ~昭和24年4月1日生まれまで 17年 昭和24年4月1日生まれ~昭和25年4月1日生まれまで 18年 昭和25年4月1日生まれ~昭和26年4月1日生まれまで 19年 生計を維持している配偶者または子の条件が次です。 もらえる金額 ・妻がいる場合は22万4500円 ・1人目、2人目の子がいる場合は各22万4500円 ・3人目以降の子は7万4800円 基本的には上の金額が加算されますが、夫の生年月日が下の表に当てはまる場合、夫の加給年金に特別加算があります。 配偶者加給年金額の特別加算 受給権者の生年月日 特別加算 加給年金額の合計額 昭和9年4月2日~昭和15年4月1日 33,100円 257,400円 昭和15年4月2日~昭和16年4月1日 66,200円 290,500円 昭和16年4月2日~昭和17年4月1日 99,300円 323,600円 昭和17年4月2日~昭和18年4月1日 132,300円 356,600円 昭和18年4月2日以後 165,500円 389,800円 出典:日本年金機構HP 平成31年現在では、昭和18年生まれの方は76歳です。 なのでこれから加給年金を請求する人は一番多い特別加算になりますね。 老齢厚生年金は年齢が若いほど支給される年齢が遅かったり、金額が少なくなる傾向にあります。 なので上の世代と大きな差が生まれないように若い世代の加算額は多くなっています。 加給年金はいつからもらえる? 夫の老齢厚生年金に加えられて支給される年金なので、夫が65歳になって老齢厚生年金をもらい始めたときから支給されます。 これが基本なのですが、特殊な例もありますので紹介します。 さらにもう1つ定額部分がもらえる特例があります。 長期加入者の特例といって、報酬比例部分をもらえる人が厚生年金の加入期間が44年以上あり、その後厚生年金の被保険者資格を喪失していると定額部分をもらうことができます。 例えば、16歳から厚生年金に加入し続けて、60歳で報酬比例部分をもらうことができる人がいた場合、長期加入者の特例の定額部分を60歳からもらうこともできます。 この場合60歳から定額部分ももらうことができ、対象となる妻などがいれば加給年金ももらえることになります。 けど報酬比例部分をもらうことのできる生年月日にあてはまり、且つ厚生年金に44年ですからね。 該当する人はかなり限られています。 要は65歳未満でも定額部分を受け取ることができるのであれば加給年金も受け取れるわけですが、65歳以前に定額部分をもらえる人というのはかなり年配の人で既に年金を受け取っている方が多いと思います。 なのでこれから加給年金を請求する人は「夫が65歳になってからの支給」ということになります。 加給年金は妻の厚生年金の加入期間20年以上でももらえる 「厚生年金の加入期間が20年以上ある妻がいる場合はもらえない」 「もうすぐ加入期間が20年になっちゃうから厚生年金から抜けないと」 などとよく聞くことがあります。 日本年金機構HPでは 【ご注意】 配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。 出典:日本年金機構HP と、あるんですがわかりにくいんですよね。 わかりやすく言うと 「配偶者が、被保険者期間が20年以上の老齢厚生年金をもらっている場合は支給されない」 ってことです。 これは妻が厚生年金に20年以上加入したらもらえないってことではありません。 今一度妻の条件をおさらいすると、年齢が65歳未満というのがあります。 これは妻が65歳になれば自分の年金をもらうことができるから夫に加給年金を加算する必要はないでしょってことです。 しかし妻の生年月日により特別支給の厚生年金を65歳以前にもらえる場合があります。 厚生年金では「加入していたときの給与」「加入期間」で支給される金額が変わってきます。 20年以上加入していた場合そこそこの金額を受け取ることができるはずです。 その20年以上加入した年金を妻が65歳前に受け取れるなら加給年金は必要ないんじゃない?ってことだと思います。 なので、この厚生年金の加入期間20年以上というのは、特別支給の厚生年金をもらうことができない人には関係ありません。 少しわかりにくいので、妻の状況別にいくつか例をあげてみたいと思います。 加算されるケース例 例3 ・夫65歳で条件を満たしている ・妻60歳で厚生年金の加入期間が20年未満で63歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取る この場合、妻は63歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取るのですが、妻の厚生年金の加入期間が20年未満なので63歳から特別支給の老齢厚生年金をもらっていても妻が65歳になるまで夫に加給年金が加算されます。 特別支給の老齢厚生年金は、基礎年金の受給資格を満たしていて、厚生年金の加入期間が1年以上あればもらうことができます。 もしこのケースで厚生年金の加入期間が1年だった場合はどうでしょうか? 妻は特別支給の老齢厚生年金をもらえますが、金額は少なくなると思います。 そういった場合収入が少なくなってしまうので、家族手当として加給年金が支給されます。 まとめ 加給年金とは、 厚生年金の加入期間が20年以上ある夫が老齢厚生年金をもらい始めたときに、65歳未満の妻や18歳未満の子がいる場合に夫の厚生年金に加算される年金です。 共働きで夫婦共に厚生年金の加入期間20年以上だったとしても加給年金は支給されます。 支給停止されるのは、配偶者が20年以上加入した期間の厚生年金を65歳未満に受け取ったときです。 加給年金に限った話ではないですが、年金は自分で申請しないと支給されません。 必要な書類や送付された書類を自ら提出しなければならないのです。 せっかく自分が利用できる制度があるのに知らずに請求しなかったという事態は避けたいですよね。 加給年金では、まずは「夫が厚生年金を受け取る」ことが条件です。 なのでもし不安であれば、夫が年金を請求するときに「加給年金の条件に当てはまるのか?」年金事務所に確認するのも良いかと思います。 妻が65歳になり、夫の加給年金の支給が終わると妻に振替加算が支給される場合があります。 こちらは妻の厚生年金加入期間が20年以上だと支給されません。 よかったら確認してみてください。

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加給年金が申請できる被保険者以外の条件とは?

加給 年金 と は もらえる 条件 と 年 金額

老齢厚生年金には「加給年金」という名の家族手当がある には、一定の要件を満たすことで 「加給年金」という年金の上乗せ制度が用意されていることをご存知でしょうか? この「加給年金」とは、65歳になり老齢厚生年金を受け取る方(定額部分の支給が開始される方)に 一定の「配偶者と子ども」がいることで老齢厚生年金に加算される年金制度です。 したがって、 「家族手当」のような年金といえるかもしれません。 それでは、まず加算される額について確認してみましょう。 加算の対象(配偶者、子)によって以下のとおりとなります。 3人目から7万5000円 (いずれも令和2年度価額) さらに、配偶者がいる場合に上乗せされる加給年金(配偶者加給年金)には、生年月日に応じて特別加算という加算が付くことになります。 特別加算を加えた配偶者加給年金の額(年額)は以下のとおりです。 配偶者に一定の年金収入があるのに、家族手当を付ける必要はないということなんでしょうね。 家族手当を受け取るための要件は3つ 加給年金という名の家族手当を受け取る要件ですが、以下の通り、大きく3つあります。 尚、旧共済年金の加入期間についても期間に含まれます。 生計維持の範囲は広い! たまに「収入が130万円あるいは103万円を超えたので加給年金が支給されなくなるのでは?」と心配する人もいますが、この130万、103万とは健康保険や税法上の扶養家族の基準であり、 加給年金の基準とは別です。 加給年金の基準はかなり緩やかですので、ある程度の収入があっても大丈夫ですね。 この3つの要件を満たすと、老齢厚生年金の受給権を取得してから、「配偶者が65歳になるまで」または「子どもが18歳になった年度末まで」の間、上乗せをされた年金を受け取れることになります。 60歳代前半の老齢厚生年金の場合、定額部分、報酬比例部分両方が支給されるようになると上乗せがスタートすることになります。 「姉さん女房」は家族手当の対象外? 是非とも要件をクリアして、受け取りたいこの家族手当ですが、要件を見るとそれなりに対象者を制限していることがわかります。 「要件2」を見ますと、まず 「子ども」の要件が厳しいことがわかります。 例えば男性で昭和24年4月2日、女性で昭和29年4月2日以降生まれの人の加給年金の加算がスタートするのは原則65歳。 この 65歳時点で子どもは18歳になった年度末まででなければならず、該当者はあまり多くないと思います。 そして配偶者の要件ですが、 配偶者には「65歳未満」という要件があります。 仮に配偶者が年上であるような場合、65歳時点で配偶者は65歳以上となっているため加給年金は支給されないことになります。 逆に配偶者が若ければ若いほど、長い間加給年金を受け取れるということになるわけです。 例えば夫が老齢厚生年金の受給権を取得した時に妻が40歳だったとすると、夫も妻も元気でいることが前提ではありますが、妻が65歳になるまで25年間上乗せが続くということになります。 年上の妻が20年以上厚生年金に加入している場合は、65歳未満の夫(配偶者)がいることで、妻に加給年金がつくケースもある 但し、配偶者が20年以上の老齢厚生年金を受給した場合にも加算されなくなることに注意が必要です。 厚生年金の加入期間が19年と20年で、加給年金が受け取れるかどうかだけでなく、遺族厚生年金の取り扱いでも差があったりしますので、できれば「20年の壁」は超えておきたいですね。

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