軽減 税率 キャッシュ バック。 【消費税増税】クレジットカードなどのキャッシュレス決済は5%のポイント還元へ【仕組みを解説】

軽減税率?消費税のなにが8%・10%?消費者の立場で発信する消費税情報|LIFE・雑記

軽減 税率 キャッシュ バック

消費税率引上げ対応・キャッシュレス推進 2019年10月の消費税率の引上げ及び消費税軽減税率制度の実施に向けて、説明会や支援施策などの情報を掲載しています。 新着情報• キャッシュレス推進 キャッシュレス・消費者還元事業 キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。 ポイント還元窓口• 消費者向け電話:0120-010975• 中小・小規模事業者向け電話:0570-000655(IP電話等用:042-303-4203)• 説明会開催情報 本事業への参加を検討している中小・小規模事業者等の皆様を対象に説明会を実施します。 キャッシュレス・消費者還元事業の説明用資料 (中小・小規模事業者向け)• (決済事業者向け)• キャッシュレス・ビジョン• キャッシュレスに関する普及動画 キャッシュレスに関する事業者向け、消費者向けの普及動画がYouTubeの経済産業省動画チャンネル(METIチャンネル)から視聴することができます。 消費税転嫁対策について 消費税転嫁対策について• 価格設定ガイドライン• 関連リンク• 問合わせ先 キャッシュレス推進について ポイント還元お問合せ窓口 (キャッシュレス決済事業者向け) 電話:0570-012141 (IP電話等用)042-303-4204 受付時間:10:00~18:00 (土・日・祝日を除く) (中小・小規模事業者向け) 電話:0570-000655 (IP電話等用)042-303-4203 受付時間:10:00~18:00 (土・日・祝日を除く) 消費税軽減税率対策について 軽減税率対策補助金事務局 電話:0120-398-111 または0570-081-222 受付時間:9:00~17:00 (土・日・祝日を除く) 消費税転嫁対策について 関東経済産業局 産業部 適正取引推進課 消費税転嫁対策室 電話:048-783-3570 FAX:048-665-2615.

次の

クレジットカードなら消費税が10%に増税されても5%引きで買い物が可能?キャッシュレス消費者還元事業、軽減税率まとめ

軽減 税率 キャッシュ バック

こんにちは、税理士法人YFPクレア 営業部の越尾です。 台風19号のダメージが大きすぎる今日この頃…皆様、ご無事でいらっしゃいますでしょうか? 税理士法人YFPクレアのお客様にも被災されたお客様がいらっしゃり、弊社としましても税制や補助金などの国の制度の活用や、保険を利用するなど、得意分野のお仕事を通じて被災者の皆様を支えられたらと思っております。 さて、10月1日に消費税が増税され、軽減税率制度がスタートしました。 それと同時にキャッシュバック事業がスタートしました。 弊社としましても、10月1日には色んな職員がいろんな場所で食品と食品以外のものを購入し、8%と10%になった消費税が記載されたレシートを会社に持ち帰って色々試してみました。 軽減税率と自動仕訳 色んなサービスで、読み込み&自動仕訳のシステムができていますが、正しく仕訳ができるのかどうかを試してみました。 勝率は2~3割くらい・・・。 それまでちゃんと読み取れていたレシートも2段階の消費税になったことで読み取れなくなってしまいました。 私が税理士法人YFPクレアに入社して5年ほどになりますが、いろんな会社がしのぎを削ってやってきた自動仕訳のシステムですが、沢山のレシートを集めて積み上げてきたビッグデータがこの軽減税率制度のおかげでパーになった様子。 今まで散々、「IT導入補助金」などを使って、会計ソフトの導入を進めてきた政府が会計ソフトの利点の一つをつぶしてしまったとは、なんとも皮肉なものです。 またビッグデータの集めなおしになるかと思いますので、頑張ってほしいと思います。 キャッシュレス決済のキャッシュバックは雑収入になる 個人事業主や法人の場合、キャッシュレス決済の際に受け取れる5%や2%分のキャッシュバックは受け取った時点で雑収入になります。 左のレシートをご覧ください。 私の大好物、セブンイレブンのカリカリコーン 濃厚チーズをEdyで購入した際のレシートです。 セブンイレブン四谷四丁目店はキャッシュバックは2%還元のお店です。 カリカリコーン濃厚チーズは食品ですので消費税は8%。 なので、100円の商品を消費税込みで108円で購入し、2円の還元を受け、私のEdyからは106円支払われました。 今回は私のおやつなので、本来経費にはならないのですが、これが仮にお仕事のために使うもので、仕入れだったとします。 その場合の仕訳は現行だと下記の通りになるようです。 もしかしたら変わる可能性や異なる可能性あります。 仕入 108 電子マネー 106 雑収入 2 何ということでしょう・・・。 1枚の領収書なのに2行になってしまいました。 自社で経理をやっている人からすると「面倒が増えた!」でしょう。 記帳代行サービスを行っている税理士事務所からすると、全く願ってもいない値上げにつながってしまいます。 今までのレシートと同じ枚数であったとしても、仕訳数は2倍に増えてしまうわけで、これがさらに食品と食品以外が混合されたレシートであればさらに仕訳数は1つ増えます。 なんて面倒なのでしょうか… 特に、個人事業主様の確定申告の場合、8%と10%が混合の上、キャッシュバックを受けていると1枚の領収書で3行(3仕訳)になってしまいます。 まとめ 弊社の確定申告は既定仕訳数以上になった場合1仕訳を50円でやることになりますので、1枚の領収書を入力するために150円かかってしまう可能性もあります。 「じゃあ取らなきゃいいじゃん!」と言いたいお客様も多いでしょうが、実際に弊社で行う作業量は増えてしまい労働時間が増えてしまうのでもらわないわけにはいきません。 弊社はボランティアではなく、企業なのですから・・・ 沢山の工夫をし、業務効率化を行い、お客様へのご負担を増やさずに、安定したサービスをご提供できるように働く環境を良くしていこうと努力を重ねてきた弊社としては、国の政策によって足を引っ張られるというのは非常に悔しい思いです。 できる限り低コストで早くご満足いただけるサービスを提供できるように今後も工夫を重ねていければと、今も繁忙期に入る直前ですが切磋琢磨しておりますので、今後ともご愛顧のほど、よろしくお願いします。

次の

キャッシュレス決済ポイント還元や食品の軽減税率といった消費税値上げ影響緩和案

軽減 税率 キャッシュ バック

キャッシュレス・ポイント還元事業の概要 キャッシュレス還元とは、経済産業省が推進する「 キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)」のことです。 キャッシュレス還元は、消費税が増税になる2019年10月から2020年6月まで実施されます。 キャッシュレス・ポイント還元事業とは? キャッシュレス・ポイント還元事業は、キャッシュレス決済(クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどによる決済)を促進する目的で国が行う事業です。 キャッシュレス還元が行われている期間中、 対象店舗においてキャッシュレスで支払いすると、ポイント還元が受けられます。 クレジットカードや電子マネーには、元々カード会社等(決済事業者)のポイント還元システムがあるので、「何がどう違うの?」と思うかもしれません。 キャッシュレス還元では、 決済事業者によるポイント還元とは別に、国による最大5%のポイント還元が行われます。 消費者はキャッシュレス還元により、通常時に比べて高還元率のポイント還元を受けることができます。 消費税増税による消費者の負担を和らげるのも、本施策の目的となっています。 軽減税率との違い 消費税増税と同時に、軽減税率の制度も始まりました。 軽減税率制度とは、消費税率が10%に上がった後も、一部の飲食料品や新聞に軽減税率8%を適用させる制度です。 軽減税率とキャッシュレス還元は、どちらも消費税増税の負担を和らげるものですが、両者は別々の制度です。 軽減税率が適用される商品をキャッシュレス決済で購入すれば、両制度の恩恵を受けられることもあります。 キャッシュレス還元の期間 キャッシュレス還元が行われるのは、 2019年10月1日から2020年6月末日までの9カ月間です。 キャッシュレス還元の期間が終了しても、付与されたポイントは有効期限まで利用できます。 ポイントの還元方法と還元率 キャッシュレス還元では原則として、税込価格に対して5%分の還元が行われます。 例えば、対象店舗で1万円の商品を買った場合、消費税率10%の商品なら税込み価格は1万1,000円です。 この場合のポイント還元額は、1万1,000円の5%である550円分となります。 なお、フランチャイズチェーンの店舗やガソリンスタンドでは、ポイント還元率は2%です。 これらの店舗で税込み価格1万1,000円の買い物をした場合には、220円分のポイント還元が受けられます。 ポイント還元はどうやったら受けられる? ポイント還元を受けるには、対象店舗での買い物するときにキャッシュレス決済する必要があります。 ただし、対象店舗の買い物でも一部対象外となる商品もあるので注意しましょう。 ポイント還元の対象店舗 ポイント還元の対象となる店舗は、 加盟店登録をした小売り・飲食・サービスなどの中小店舗です。 実店舗に限らず、オンラインショップも対象になります。 大手量販店(イオン、ユニクロなど)については、ポイント還元の対象外です。 なお、フランチャイズチェーン傘下のコンビニは対象店舗になりますが、ポイント還元率は2%です。 コンビニでも直営店の場合には、対象店舗になりません(ただし、コンビニ大手では自己負担でポイント還元することになっています)。 経済産業省が対象店舗を地図上で表示するアプリを公開していますので、それを見ながらお店を探すと便利です。 ポイント還元の対象外になる買い物 対象店舗の買い物すべてがポイント還元の対象になるわけではなく、対象外の商品もあります。 金券類、自動車、住宅などは対象外商品なので、対象店舗でキャッシュレス決済をしても、ポイント還元は受けられません。 ポイントの還元時期と上限金額 ポイント還元が受けられる時期は、決済事業者によって異なります。 即時還元が受けられるケースもあれば、還元されるまでに3カ月程度かかることもあります。 各決済事業者ではポイント還元される金額にも上限を設けています。 上限金額は各社で異なりますが、 クレジットカードやデビットカードについてはおおむね月1万5,000円となっています。 なお、 キャッシュレス還元により付与されたポイントにも有効期間があり、有効期間内に使わなければ失効してしまいます。 ポイントの有効期限も、各決済事業者によって異なります。 ただし、ポイントが電子マネーのチャージ分として還元された場合には、現金と同様の扱いになるため、有効期限はありません。 ポイント還元が行われる仕組み ポイント還元の費用は国が負担します。 決済事業者が立て替えて消費者に払った後、国から決済事業者に補助金が交付されるしくみになっています。 キャッシュレス還元が行われる流れを知っておきましょう。 消費者は対象店舗でキャッシュレス決済をする 一部のキャッシュレス決済を除き、消費者がキャッシュレス還元を受けるのに、特別な手続きは必要ありません。 対象店舗で買い物をし、支払時にクレジットカードなどのキャッシュレス決済をすれば、自動的にキャッシュレス還元が受けられます。 では、還元を受けるための手続きが必要なキャッシュレス決済にはどのようなものがあるのでしょうか。 <手続きが必要なキャッシュレス決済の一例> ・PASMOやSuicaなどの交通系電子マネー: Webサイトで会員登録が必要 ・楽天Edy: Famiポートなどの受取端末、楽天Edyアプリなどから還元分のEdyを受け取る 多くの場合は手続きなしで還元を受けられますが、上記のように多くの人が使うキャッシュレス決済でも手続きが必要な場合があるので、 自分の使いたいキャッシュレス決済に必要な手続きはないか、事前に調べておくと安心です。 決済事業者から消費者にポイント還元 消費者のキャッシュレス決済を受けて、決済事業者からポイント還元が行われます。 ポイント還元の方法としては、ポイントが付与される方法以外に、電子マネーのチャージ額が付与される方法、口座引き落とし時にポイント相当額が差し引きされる方法、ポイント分が即時値引きされる方法などがあります。 国から決済事業者にポイント還元相当額の補助金を交付 決済事業者は、ポイント還元した金額分の補助金を国に請求します。 国は決済事業者の請求を受けて、補助金を交付します。 キャッシュレス還元の経理処理 事業者がキャッシュレス還元でポイントをもらった場合、どのように経理処理するべきか迷うことが多いでしょう。 現状では、ポイント還元に関する経理処理に明確なルールはありません。 一般に行われている方法を知っておきましょう。 ポイント還元を受けたときの処理 ポイント還元時の経理処理としては、ポイント付与を受けたときに「雑収入」として計上する方法があります。 例えば、カード会社から1万円分のポイント還元を受けたときの仕訳は、次のようになります。 (借方)消耗品費 20,000円 (貸方)未払金 10,000円 雑収入 10,000円 消費税の取り扱いはどうなる? 経理処理の際、消費税をどうすべきかでも悩むでしょう。 消費税については、実際に払った金額を基準に考えます。 まず、ポイント付与時には消費税は不課税です。 また、2万円の消耗品を1万円のポイントを使って購入した場合、1万円が消費税課税対象取引となり、1万円は不課税となります。 まとめ キャッシュレス還元では税込み価格の5%が還元されるので、うまく活用すれば消費税の増税分の負担を緩和することもできます。 キャッシュレス還元が行われる期間は9カ月間ですから、乗り遅れないようにしましょう。 国によるキャッシュレス還元は期間限定ですが、カード会社独自のポイント還元制度はそれ以降も続きます。 事業者も今後はキャッシュレス決済の機会が増えると思われますので、経理処理の仕方についてもルールを決めておくとよいでしょう。

次の