持続 化 給付 金 申請。 持続化給付金ホームページはこちら!申請ボタンはいつどこからアクセスできる?

持続化給付金 (METI/経済産業省)

持続 化 給付 金 申請

最近、お仕事で関わる方から、新型コロナ関連の給付金を受けられないか教えて欲しいとのご相談をいただきました。 個人事業主である私自身も、3月以降仕事のキャンセルが多発で売上激減中です。 給付金、、、大いに興味があります。 欲しい、、、。 相談者が知りたい(私も知りたい)ことを調べてみました。 この記事で扱う内容は、ざっくりと下記2点です。 さっそくスマホ(iPhone)で申請しました。 そのスクリーンショットを記事にしていますので、こちらもご覧ください。 Contents• 持続化給付金ってなに? 新型コロナのせいで 売上が大きく減ってしまった事業者に対して、 国が給付してくれるお金です。 売上が激減しても、なんとか事業を継続できるよう下支えするために支給してくれるもので、もちろん 返さなくてよいお金です。 中小企業白書(2019年)によると、中小企業の数(直近の2016年)は358万者だそうです。 これに対し、持続化給付金の補正予算案額は2兆3,176億円。 仮に1事業者あたりの平均支給額を150万円とすると、 単純計算では154万者ほどの事業者が給付を受けられそうです。 実際には、358万者の内訳は、法人より個人事業主が多いそうなので、 これを加味すると給付を受けられる件数はもう少し増えそうです。 持続化給付金は誰がもらえる? ざっくりいうと、下記2点を満たす者と言えます。 ・コロナのせいで、去年の同じ月と比べて売上が半分以下になった月がある ・中小法人、個人事業者 経済産業省の「」という支援策パンフレットによると、給付対象者は下記のとおりです。 『 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者』 中小企業等が対象なので資本金が10億円以上の大企業は対象外です。 また、「持続化給付金に関するお知らせ」によると、その他各種法人等については、『医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人』も給付対象として含まれるものとされています。 『新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者』と記載されていますが、 申請に必要な情報(2020年4月14日時点)には減収に関する情報は挙げられているものの、感染症の影響を示す情報について記載がありません。 減収の原因がコロナの影響であることを示す情報が求められるのかどうか、4月最終週を目途とされている公表内容に留意が必要です。 2020年5月8日追記 持続化給付金がもらえるほど減収した事業者さんは、今後、条件はいろいろありますが国の家賃支援が受けられる可能性も出てきました。 まだ確定ではありませんが、こちらの記事もご覧ください。 持続化給付金って、いくらもらえる? 給付金をもらえる対象者に該当したとすると、実際 いくらもらえるのかというところが個人的には一番気になるところですが、給付額は 法人か個人かで上限金額が異なります。 で、具体的な数値を当てはめて持続化給付金の計算方法を説明しています。 法人の場合 「昨年1年間の売上からの減少分」と 「200万円」のうち、 いずれか小さい額がもらえます。 「昨年1年間の売上からの減少分」をどうやって計算するかというと、 1.昨年1年間の月別売上高を用意する 2.今年の月別売上高を「1. 」との差額を計算する 個人の場合 「昨年1年間の売上からの減少分」と 「100万円」のうち、 いずれか小さい額がもらえます。 いつ頃もらえる? ざっくりいうと、緊急経済対策の 補正予算案が成立してから最短で3週間後に給付、という感じです。 申請の 受付は、補正予算の成立後、1週間程度で開始されます。 電子申請の場合、 申請後は2週間程度での給付が想定されています。 (窓口申請については言及されていません。 ) じゃ、補正予算はいつ成立するの?という話になりますが、 4月22日に成立するよう安倍総理大臣からの指示があったそうです。 とはいえ、なかなか一筋縄ではいかなそうですが、、、 もし仮に、指示通りに4月22日に成立したとします。 その場合、そこから1週間後に申請受付開始とすると4月29日。 給付はそこからさらに2週間後、とすると5月13日。 いろいろ順調にいけば、給付は最速で5月13日あたりになりそうですが、 今後の補正予算案次第ですね。 早く補正予算成立して欲しいですね。 いつ頃もらえる?について追記 2020年4月29日 補正予算の審議状況は? 日経速報ニュースによると、2020年度の補正予算案が本日4月29日に衆院本会議で可決されたとのことです()。 そうなると、本日午後に参院審議で、 明日4月30日には成立する見通しです。 持続化給付金の申請受付開始日は? によると持続化給付金の申請は持続化給付金のホームページ上でなされます。 そのホームページの開設予定は2020年度補正予算成立の翌日とされています。 明日4月30日に補正予算が成立するとすれば、明後日 5月1日が申請受付開始となりそうです。 持続化給付金の受取日は早ければ5月15日前後 同ホームページによると、通常2週間程度で給付通知書を発送、口座へ入金とされています。 5月1日に申請ができれば、5月15日前後が受取日になりそうです。 申請方法や必要資料は? 申請受付が開始されれば、早急に申請をしてしまいたいですね。 じゃあどうやってやるか。 経済産業省の「持続化給付金に関するお知らせ」の裏面にある「よくあるお問合せ」に書かれている内容が現状把握できる具体的な手続のようです。 申請に必要な情報• 法人番号(法人の場合)• 本人確認書類(個人の場合)• 2019年の確定申告書類の控え• 減収月の事業収入額を示した帳簿類減収月の事業収入額を示した帳簿類については、様式の指定はありません。 青色申告をしている方であれば総勘定元帳、複式簿記での帳簿を作っていない方であれば現預金出納帳や収支計算書などが考えられます。 必要情報については今後、変更・追加の可能性があるとされているので、4月最終週に予定されている公表に留意したいところです。 まとめ ここまで書いたことをまとめると、こんな感じです。 とりあえずは、補正予算の成立を待ちつつ、現状で判明している書類についてはPDF化して、受付開始後は即申請できるよう準備しておこうと思います。

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持続化給付金の対象者と申請期間って?上限に達しないケースでは計算方法によって給付額が変わるって本当?(ファイナンシャルフィールド)

持続 化 給付 金 申請

一方、「事業主ではない個人(世帯)」に対しては、(10万円給付金のみで)十分と言える補償がされていないことから、不公平感が高まっているのも事実ではないでしょうか。 いずれにせよ、本ブログでは、 「持続化給付金」について、公式に公表されている情報についてまとめて参ります。 ご参考になれば幸いです。 なお、令和2年4月20日には「特別定額給付金(10万円給付)」についてもか閣議決定されました。 こちらは以下のブログ記事をご参照ください。 持続化給付金の給付対象者は、 『中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者』と公表されました。 なお、対象期間については、 『2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。 』とされているため、50%以上減少した(する予定の)月がひと月でもあれば、申請要件を満たすことが出来るということになります。 毎月の固定収入が発生する事業はともかく、月によって連動するような業界(製造業や建設業など)では、任意の月を選択できるということですので、多くの方が恩恵を受けることが出来るのではないでしょうか。 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者に向けた資金繰り対応策として、セーフティネット保証第4号・5号が発動されています。 以下のブログ記事も参考に、 「 持続化給付金」と並行しつつ、セーフティネット保証制度を活用した融資による資金調達も併用して手元のキャッシュを手厚くしておくことを推奨します。 なお、システム上で自動計算がされる ようですので、考え方としては細かい計算は理解する必要はありません。 要件を満たせば「原則200万円(個人事業主は100万円)もらえる。 但し昨年1年間の売上からの減少分が上限。 」との理解で良いでしょう。 つまり、1社(者)あたり、これ以上の売上減少分については補填されないこととなります。 それでも、新型コロナ感染症で大打撃を受けている事業者にとっては、大変ありがたいものであることに間違いはないでしょう。 但し、「法人格のない社団(財団)」はそのとおり法人格がないため対象外となるでしょう。 「(通称)ものづくり補助金」では、様々な「加点措置」が設けらえており、令和2年度補正で言えば、 「経営革新計画の承認」や 「事業継続力強化計画の認定」があります。 また設備投資に伴い、固定資産税の3年間免除措置となる 「先端設備等導入計画認定」もあります。 これらの官公庁に対する申請手続きは、「行政書士法」の規定で「独占業務」となっています。 もしも行政書士以外が「コンサル」と称して書類作成や代理申請までをも有料にて行う場合は、たとえ銀行等からの紹介であっても違法であり、簡単なアドバイスだけで法外な手数料を請求する悪徳業者の可能性もあるため、十分にご注意ください。 当法人は行政書士法人ですので、これらの認定申請に対する代理も適法に可能ですし、見積もり以外の費用のご請求はあり得ません。

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持続 化 給付 金 申請

持続化給付金とは? 新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える給付金を支給するというもの。 2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続 する意思がある事業者。 申請要領は 持続化給付金の申請手続きに必要な書類 持続化給付金受け取りの申請手続きに必要なもの、書類は以下の通りです。 詳細は申請要領等を必ず確認してください。 代わりのもので認められる書類もあります。 身分証明書写し 持続化給付金の申請方法 1.持続化給付金ホームページへアクセス 申請はスマホからでも可能です。 基本情報(法人・個人の基本事項と、ご連絡先)• 売上額(入力すると、申請金額を自動計算)• 口座情報(通帳の写しをアップロード) 5.必要書類を添付• 2019年の確定申告書類の控え• 売上減少となった月の売上台帳の写し• 持続化給付金の入金時期 通常2週間程度で、給付通知書が発送され、登録した口座に入金されます。 持続化給付金の申請ページ 持続化給付金の申請は以下のページから行うことができます。 詳細は以下の資料をご覧ください。 【個人事業主向け】申請手順を実際の画面で解説した動画.

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