被保険者報酬月額算定基礎届 記入例。 【算定基礎届・賞与支払届】70歳or 75歳以上社員(役員)さんの提出は必要?

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被保険者報酬月額算定基礎届 記入例

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被保険者報酬月額算定基礎届 記入例

社会保険の算定基礎届とは 社会保険の算定基礎届とは 社会保険料は、会社と従業員である被保険者が必要な金額を折半して負担します。 そして、被保険者が負担する保険料は、毎月支払われる給与や賞与などの報酬に比例した金額です。 しかし、実際に支給される報酬は毎月変動するものであるため、社会保険料やそれぞれの給付額の計算に手間がかかります。 社会保険(健康保険・厚生年金保険)では、その手間を省くために計算用の枠を設け、これを「標準報酬月額」として算定の基礎としています。 社会保険の算定基礎届とは、この標準報酬月額が実際の報酬額とかけ離れることのないように、年ごとに行われる見直し作業、いわゆる「定時決定」の際に提出する届出書のことです。 算定基礎届の提出 社会保険の算定基礎届の提出には、各被保険者の報酬月額を算出することが必要です。 報酬月額の計算方法 定時決定が行われるのは、社会保険の被保険者のなかでも7月1日時点で働いている人だけです。 それらの被保険者に関しては、標準報酬月額の計算が行われ、算定基礎届が提出されることとなります。 報酬月額の計算方法は以下のとおりです。 ) なお、標準報酬月額が決定するのは9月1日ですから、その時点で一時帰休でなくなっている場合には、9月から受け取るべき報酬をもとに計算されます。 保険者等算定 以下の場合には、保険者等が報酬月額を算定することになっており、これを保険者等算定といいます。 保険者が健康保険組合の場合は、保険者等算定の方法について規約で定める必要があります。 算定が困難な場合 下記の場合は、従前の標準報酬月額のままで変更はありません。 ・4~6月の報酬支払基礎日数が、どの月も17日に満たなかった場合 ・4~6月に関しては報酬を受け取らなかった場合(病欠等) 2. 所定の方法で算定した額が「著しく不当である」と認められた場合 ・修正平均(本来、当該期間に受け取るべきであった報酬のみで算定)当該期間(4~6月)に、4月より前に支払われるべきだった給与の遅配分の支払いを受けた場合や、4月以前に昇給があったものとし、その時点で支払われなかった差額分が当該期間中にまとめて支払われた場合など ・4・5・6月のいずれかの月において定額の休職給を受けた場合(休職給を受けた月を除いて報酬月額を算定) ・当該期間(4~6月)中にストライキがあり、それが理由となる賃金カットがあった場合(賃金カットのなかった月で算定) ・年平均(年間の報酬額から平均値を出し、それを報酬月額とする)通常の方法で算出された標準報酬月額と、過去1年分(7月~翌6月が単位)の報酬平均月額を比較する(どちらも報酬支払基礎日数が17日未満の月を除いた月平均額から算出)。 両者の間に2等級以上の差が認められ、それが通常、(繁忙期があるなどのため)毎年同様の状況が繰り返される場合 有効期間 定時決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月(随時改定等が行われた場合は、その改定付きの前月)までの各月の標準報酬月額とします。 社会保険の算定基礎届の提出期限 事業主は、定時決定対象者の報酬月額を算定基礎届に記入し、その年の7月10日までに日本年金機構または健康保険組合に届け出なければなりません。 算定基礎届の対象者 算定基礎届により定時決定が行われるのは、社会保険の被保険者のなかでも7月1日時点で働いている人だけでしたが、そのなかでも、一定の要件に該当した被保険者は、算定基礎届の提出対象外となる場合があります。 算定基礎届の提出対象となる被保険者.

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算定基礎届の提出|日本年金機構

被保険者報酬月額算定基礎届 記入例

ここでは、「標準報酬月額の定時決定」の際に、会社から保険者に届け出る「被保険者報酬月額算定基礎届」の書き方を、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。 なお、ここでご紹介させて頂きます書き方は、『パート従業員(短時間就労者)に係る「被保険者報酬月額算定基礎届」』の書き方となります。 パート従業員(短時間就労者)の定義 ここでご紹介させて頂く「 パート従業員(短時間 就労者)」とは、以下の従業員をいいます。 「その会社で フルタイムの基幹的な働き方をしている労働者( 正社員等)」よりも 労働時間は 少ないが、 「 1週間の所定労働時間」 および「 1か月の所定労働日数」が同じ事業所で同様の業務に従事している「 正社員の 4分の3以上」であるために、 社会保険に 加入している 「 パートタイマー」「 アルバイト」「 嘱託」「 契約社員」「 臨時社員」「 準社員」などの従業員のことを指します。 Point! : この場合の記入方法 この場合における「被保険者報酬月額算定基礎届」の書き方は、「 正社員の被保険者報酬算定基礎届」と 同様の記載方法となります。 「 日給制、 時給制等」の場合は、「 出勤日数」が「支払基礎日数」となります。 Point! :「月給制」の場合における「報酬支払基礎日数」のカウント 『「 月給制」が採用されているパート従業員』に対して「報酬支払基礎日数」が減少する場合としては、 産休・ 育休・病気等による 休職により 欠勤日があることから、「 給与支給額」 が減額され、 その結果として「 報酬支払基礎日数」 が減少した場合が考えられます。 すなわち、 ・「 完全月給制」が採用されている場合や、 ・「 日給月給制」を採用している場合であっても、 欠勤に伴う「 給与の減額」が 行われていない場合には、 例え「欠勤」があった場合であても「 報酬支払基礎日数」 が減少することはありません。 Point! :「日給制」「時給制」等の場合における「報酬支払基礎日数」のカウント 『「 日給制」「 時給制」等が採用されているパート従業員』場合には、「報酬支払基礎日数」は「 出勤日数」となるため、 給与計算対象期間における「 出勤日数」をカウントし、「報酬支払基礎日数」とします。 留 意 事 項 「4月、5月、6月の報酬支払額」欄には、「それぞれの月に支払われた報酬」を記入しますが、 「それぞれの月の支払基礎日数」欄には、その支払報酬の 計算対象期間における「支払基礎日数」を記入します。 「 有給休暇」が取得された場合には、「有給休暇日」も「報酬支払基礎日数」に 含めてカウントすることが必要となります。 この場合の「支払基礎日数の記入」は、「支払基礎日数」が「 17日以上あること」を会社が保険者に 報告するために記載されるものとなります。 「通貨」欄及び「現物」欄には、 「金銭による報酬額」「現物による報酬額」を、それぞれ 区分して記入します。 「合計」欄には、 「金銭による報酬」と「現物による報酬」の「 合計額」を記入します。 留 意 事 項 「報酬支払額」の記入にあたっては、「4月、5月、6月に 支払われた報酬額」を記入します。 (給与計算対象期間が4月、5月、6月のものではない点にご留意下さい。 ) 「報酬の支払額」の記入にあたっては、『社会保険において「 報酬」 となる「 給与の範囲」』を十分ご確認下さい。 現物支給のうち、 ・「 食事等の提供」「 社宅等の貸与」がある場合には、厚生労働省が公表する「」に基づいて金銭評価することが必要となります。 ・また、「 1ヶ月を超える期間の 定期券等の現物支給」がある場合には、「 1 ヵ月あたりの額」を算出して 各月の「 報酬」に含めることが必要となります。 また、「平均額」欄に 上記の「 合計金額」を「 3ヶ月」で「 除した金額」を記入します。 なお、この「平均額」が「 報酬月額」となります。 留 意 事 項 「報酬支払基礎日数」が「 17日未満」である月は、「その月の報酬支払額」は「報酬月額」の計算から 除外されます。 このため、「17日未満の月」の「報酬支払基礎日数」の記入を行う場合には、 特に慎重に「 報酬支払基礎日数」 のカウントを行うことが必要となります。 「通貨」欄及び「現物」欄には、 「金銭による報酬額」「現物による報酬額」を、それぞれ 区分して記入します。 「合計」欄には、 「報酬支払基礎日数が 15日以上の月」は、 「金銭による報酬」と「現物による報酬」の「 合計額」を記入し、 「報酬支払基礎日数が 15日未満となる月」は、 「 - ( バー)」を記入します。 Point! 「合計」欄の記入につきまして 「合計」欄へは、その月の「報酬支払基礎日数」が「 17日未満」であっても「 15日以上」ある場合には、「 合計金額」 を記入します。 留 意 事 項 「通貨」欄及び「現物」欄への記入 「報酬支払基礎日数」が「15日以上の月」及び「15日未満の月」のいずれの場合であっても、 報酬の支払がある場合には、 保険者に「支払った報酬額」を 報告するために「通貨」欄と「現物」欄に記入します。 「合計」欄への記入 ・パート従業員につきましては、「 支払基礎日数の下限要件」が「 15日」となります。 ・他方「 15日未満の月」につきましては、『「 パート従業員の支払基礎日数 の要件」を 充たさない月』であることから、合計額には「 - 」を記入します。 また、「平均額」欄に 上記の「 合計金額」を「 2ヶ月」で「 除した金額」を記入します。 なお、この「平均額」が「 報酬月額」となります。 Point! 「総計」欄、「平均額」欄の記入につきまして 『「総計」欄で「集計する金額」』及び『平均額」欄で「平均する金額」』につきましては、 『「支払基礎日数」が「 17日以上ある月」』のみが対象となります。 「報酬支払基礎日数が 17日未満 の月」 が 「2ヶ月」 ある場合 「総計」欄に、 「4月、5月、6月の報酬支払額」のうち、『「 報酬支払基礎日数」が「 17日以上ある月」』の「 報酬支払額」を記入します。 また、「平均額」欄に 「4月、5月、6月の報酬支払額」のうち、『「 報酬支払基礎日数」が「 17日以上ある月」』の「 報酬支払額」を記入します。 なお、この「報酬支払額」が「 報酬月額」となります。 Point! 「総計」欄、「平均額」欄の記入につきまして 『「総計」欄で「集計する金額」』及び『平均額」欄で「平均する金額」』につきましては、 『「支払基礎日数」が「 17日以上ある月」』のみが対象となります。 留 意 事 項 「報酬支払基礎日数」が「 17日以上あるか否か」「 15日未満であるか否か」は、「パート従業員の報酬月額」を計算する場合には重要なものとなります。 このため、「報酬支払基礎日数」の記入を行う場合には、 特に慎重に「 報酬支払基礎日数」 のカウントを行うことが必要となります。 「通貨」欄及び「現物」欄には、 「金銭による報酬額」「現物による報酬額」を、それぞれ 区分して記入します。 「合計」欄には、 「金銭による報酬」と「現物による報酬」の「 合計額」を記入します。 留 意 事 項 「通貨」欄及び「現物」欄への記入 「報酬支払基礎日数」が「15日以上の月」及び「15日未満の月」のいずれの場合であっても、 報酬の支払がある場合には、 保険者に「支払った報酬額」を 報告するために「通貨」欄と「現物」欄に記入します。 「合計」欄への記入 「支払基礎日数」は「 すべての月で 15日以上ある」ため、「合計」欄には「各月の 報酬合計額」を記入します。 また、「平均額」欄に 上記の「 合計金額」を「 3ヶ月」で「 除した金額」を記入します。 なお、この「平均額」が「 報酬月額」となります。 留 意 事 項 「報酬支払基礎日数」が「 15日未満」である月は、「その月の報酬支払額」は「報酬月額」の計算から 除外されます。 このため、「15日未満の月」の「報酬支払基礎日数」の記入を行う場合には、 特に慎重に「 報酬支払基礎日数」 のカウントを行うことが必要となります。 「通貨」欄及び「現物」欄には、 「金銭による報酬額」「現物による報酬額」を、それぞれ 区分して記入します。 「合計」欄には、 「報酬支払基礎日数が 15日以上の月」は、 「金銭による報酬」と「現物による報酬」の「 合計額」を記入し、 「報酬支払基礎日数が 15日未満となる月」は、 「 - ( バー)」を記入します。 留 意 事 項 「通貨」欄及び「現物」欄への記入 「報酬支払基礎日数」が「15日以上の月」及び「15日未満の月」のいずれの場合であっても、 報酬の支払がある場合には、 保険者に「支払った報酬額」を 報告するために「通貨」欄と「現物」欄に記入します。 「合計」欄への記入 ・「支払基礎日数が 15日以上ある」場合には、「合計」欄には「各月の 報酬合計額」を記入します。 ・他方「 15日未満の月」につきましては、『「 パート従業員の支払基礎日数 の要件」を 充たさない月』であることから、合計額には「 - 」を記入します。 また、「平均額」欄に 上記の「 合計金額」を「 2ヶ月」で「 除した金額」を記入します。 なお、この「平均額」が「 報酬月額」となります。 「報酬支払基礎日数が 15日未満 の月」 が 「2ヶ月」 ある場合 「総計」欄に、 「4月、5月、6月の報酬支払額」のうち、『「 報酬支払基礎日数」が「 15日以上ある月」』の「 報酬支払額」を記入します。 また、「平均額」欄に 「4月、5月、6月の報酬支払額」のうち、『「 報酬支払基礎日数」が「 15日以上ある月」』の「 報酬支払額」を記入します。 なお、この「報酬支払額」が「 報酬月額」となります。 留 意 事 項 ・パート従業員につきましては、4月、5月、6月に「支払基礎日数が 17日以上となる月」 がない場合には、「 支払基礎日数の下限要件」が「 15日」となります。 ・このため「 15日以上ある月」 が1ヶ月でもある場合には、『「総計」欄で「集計する金額」』及び『「平均額」欄で「平均する金額」』は、『「支払基礎日数」が「 15日以上ある月」』 を対象として計算します。 留 意 事 項 『4月、5月、6月の「報酬支払基礎日数」がすべて「15日未満」であること』を 保険者に 報告するために、「各月の報酬支払基礎日数」の記入は 必要となります。 「通貨」欄及び「現物」欄には、 「金銭による報酬額」「現物による報酬額」を、それぞれ 区分して記入します。 なお、「金銭による報酬額」「現物による報酬額」が 全くない場合には、「通貨」欄「現物」欄には「 0」を記入します。 「合計」欄には、 「4月、5月、6月」ともに、「 - ( バー)」を記入します。 留 意 事 項 「通貨」欄及び「現物」欄への記入につきましては、 「報酬支払基礎日数」がすべて「15日未満」である場合にも、 保険者に「支払った報酬額」を 報告するために「通貨」欄と「現物」欄に記入します。 他方「合計」欄への記入につきましては、「4月、5月、6月」がともに『「 パート従業員の支払基礎日数の 要件」を 充たさない月』であるため、合計額には「 - 」を記入します。 なお、この場合には、 社会保険の 保険者が「 報酬月額」 を算定することとなり、 結果的に、引き続き「 従前の報酬月額」が「( 定時決定後の) 報酬月額」となります。 15日未満の理由の記入 「4月、5月、6月」のすべての支払基礎日数が15日未満となったことに、特別の事由があるような場合には、その理由を保険者に報告することが必要となります。 「支払基礎日数が15日未満となった」ことに上記の他「 その他の事由」がある場合には、 「 備考」 欄の『 9 その他』 欄に、「 その事由・ その開始日等」を簡潔に記載します。 当該「被保険者報酬月額算定基礎届」は、『「9月分の社会保険料」以降の「1年間の社会保険料」の計算に使用される「標準報酬」』を決定するために重要な届出となることから、この届出の記載につきましては、適切に行って頂ますようお願い致します。 パート従業員の「報酬月額」計算につきまして 「パート従業員」に対しては、• 「報酬支払基礎日数が17日以上ある月」がある場合には、 「報酬支払基礎日数が17日以上ある月」を対象とした「報酬月額」計算が行われ、• 「報酬支払基礎日数がいずれの月も17日未満」である場合には、 「報酬支払基礎日数が15日以上ある月」を対象とした「報酬月額」計算が行われる という2段階で『「報酬月額」の計算』が行われます。 報酬額の集計につきまして ・4月、5月、6月に支払われた「報酬」の集計につきましては、 社会保険制度において「報酬」となる『「給与」の範囲』を十分に理解して、適切に「報酬額」を集計することが必要となります。 ・また、「現物給付」がある場合には、その現物給付を適切に金銭評価して、「報酬」に含めることが必要となります。 「報酬支払基礎日数」のカウントにつきまして 『パート従業員の「報酬月額」を計算する』場合には、 「報酬支払算定基礎日数」が「17日以上あるかないか」「15日以上あるかないか」が大変重要となります。 このため、「報酬支払算定基礎日数」につきましては、慎重にカウントして頂きますようお願い致します。

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