国民 年金 免除 と は。 国民年金保険料の免除・猶予制度〜社会保険料は無理なく支払おう!

国民年金が免除になる年収の基準とは?世帯別に目安所得を解説

国民 年金 免除 と は

国民年金は免除もできる!? 国民年金は満20歳以上60歳未満の方が加入対象となり、 保険料の納付は義務となっています。 会社員の方は、給料や賞与から厚生年金保険料が差し引かれているので未納になることはなく、免除もできません。 しかし、学生や自営業者などは国民年金を自分で納めなくてはいけないので、未納のまま放置している方もいるでしょう。 収入がない、失業したなどの理由で国民年金が支払えない方は、免除申請を行うことで支払いが免除されます。 未納にしておくよりもメリットが多いので、免除申請について詳しく見ていきましょう。 国民年金の申請免除とは 国民年金の免除には、法定免除と申請免除、特例免除の3種類があります。 法定免除 障害基礎年金を受給している方や生活保護を受けている方が対象となります。 届出をすることで、国民年金保険料の 全額が免除されます。 申請免除(保険料免除制度) 経済的な理由で納付が困難な方が対象となります。 申請をして認められた場合に、保険料の全額または一部が免除されます。 免除には、 全額、 4分の3、 半額、 4分の1の4段階があり、前年所得などから対象となるかどうか計算されます。 申請しても、所得が多い場合などは、不承認になることがあります。 特例免除 配偶者からの暴力(DV)を受けている方、災害を受けた方、失業した方などが対象となる 特例処置です。 DVに関しては、配偶者から暴力を受けており配偶者と別居している方は、配偶者の所得の高さに関係なく、本人の所得が一定以下の場合に全額、または一部免除になります。 災害や失業などの理由によって免除となる場合は、前年所得が多くても、所得にかかわらず免除してもらうことができます。 国民年金を免除したい学生の場合 所得がない方というと、まず心当たりがあるのが、学生です。 大学在学中でも20歳になると納税義務が発生するので、支払いが困難になる方は多いでしょう。 しかし、残念ながら学生は保険料免除制度を利用することができません。 かわりに、学生納付特例制度を利用して、支払いを猶予してもらうことができます。 学生納付特例制度とは 満20歳以上で国民年金の加入対象者になった場合でも、学生であれば申請することによって在学中の納付が猶予されます。 本人の所得が下記の計算式で算出される金額以下の場合に、この制度を利用することができます。 引用元: 学生納付特例制度を利用して猶予してもらった期間については、 過去10年にさかのぼって追納することができます。 追納は義務ではないので、納めなくても問題ありませんが、追納することによって将来受け取る年金額が増えることになります。 国民年金が免除される条件とは? ここからは、 国民年金の申請免除(保険料免除制度)についてご紹介します。 保険料免除申請は、経済的に保険料の納付が困難な方が対象となります。 本人の所得だけではなく、世帯主や配偶者の所得についても審査され、一定額以下であれば納付が免除されます。 アルバイトやニート、専業主婦の方は、本人、世帯主、配偶者、それぞれの所得が審査され、所得が以下の金額より少ない場合、免除されます。 国民年金保険料は、世帯主がその世帯に属する人の保険料を担い、配偶者は他方の保険料を担うという連帯義務があります。 そのため、専業主婦などで所得が全くない場合でも、 配偶者に十分な所得があれば、免除してもらうことができません。 失業者は特例によって、本人と配偶者のみの所得審査が行われます。 配偶者がいる場合は、配偶者の所得要件が失業等の特例免除の基準を満たしているかどうか審査されますが、本人の前年の所得が多くても、免除になることがあります。 国民年金免除のメリットとは 国民年金を免除するメリットについて、理解しておきましょう。 財産を差し押さえられることがない 国民年金保険料を滞納しており、日本年金機構からの督促を無視し続けていると、最終的には 財産が差し押さえられることがあります。 すでに持っている預貯金や不動産、保険などが差し押さえ対象となってしまうので、未納のまま放置してしまうことは、本来とても恐ろしいことなのです。 免除期間中でも障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れる 国民年金を免除している期間中でも、障害基礎年金や遺族基礎年金の受け取り対象者となれば、給付金をもらうことができます。 未納にしている場合はもらえないので、保険料が払えない場合は、免除申請手続きをして、万一のときのために備えましょう。 将来受け取る年金において優遇される 老後に受け取る老齢基礎年金は、 受給資格期間が 25年以上ないともらうことができません。 保険料の未納期間中は、この受給資格期間に算入されませんが、 国民年金を免除してもらっている期間は、算入してもらえます。 また、年金額を計算するときに、保険料を納めていなかったにもかかわらず、全額免除の場合、満額納めていた人の2分の1の金額で計算してもらえるというメリットもあります。 国民年金免除のデメリットとは 国民年金保険料の支払いを免除してもらうことができれば、経済的に助かりますが、デメリットについてみてみましょう。 追納しなかった場合、年金の受給額が減る 免除してもらった保険料は、後から 追納することができます。 追納は義務ではないので、経済状況がよくなったからと言って、請求されるわけではありません。 ただし、追納しなかった場合、満額払っていた人に比べると将来受け取る年金額が少なくなります。 全額免除してもらった方は、全額納付した場合の2分の1が支給されることになります。 追納する場合は加算額も支払うことになる 免除期間中の保険料を後から支払いたい場合は、当時の保険料額に加算額が上乗せされた額を支払うことになります。 そのため、 免除申請せずに満額払っていた人よりも、 総支払金額が多くなってしまいます。 免除対象になりそうだから申請するのではなく、本当に経済的に困窮している場合に活用したい制度です。 また、加算額は経過年数に応じて増えるので、追納する場合は早めに払いきることが重要です。 手続きが面倒 国民年金保険料を免除してもらうためには、自分で申請手続きをしなくてはいけません。 必要となる添付書類が多岐にわたり、原則毎年度手続きをすることになります。 毎年度の申請に手間がかかるため、面倒に感じられたり、忘れそうになったりすることがあります。 しかし、未納にしておくよりも受けられるメリットが多いので、しっかり手続きしておきたいものです。 国民年金を免除する手続き方法 国民年金の免除の手続きは、自分で書類を作成して、提出する必要があります。 住民登録している市町村の役所の国民年金担当窓口へ申請書を提出しましょう。 申請書は日本年金機構HPからプリントアウトするか、各役場の担当窓口でもらうようにしてください。 直接持参する以外にも、郵送でも申し込みを受け付けています。 保険料免除制度、失業等による特例免除の場合 申請書に添付する書類は以下の通りです。 国民年金手帳 または基礎年金番号通知書• その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類 ( 必ず必要なもの、 場合によって必要なもの) 引用元: 失業によって免除申請される方のほうが必要書類が多いですが、 失業を理由とした特例免除は、前年の所得が多い場合でも受理される可能性があるため、面倒でも書類をそろえるようにしましょう。 ちなみに、退職などによる特例制度もあり、震災被災者の場合は前年所得の多さに関係なく、免除されることがあります。 申請は、原則として毎年度必要となり、1回出したらずっと免除され続けるわけではありません。 次年度も免除を希望する場合は、その都度申請を忘れないようにしましょう。 もし、不明点があれば、最寄りの年金事務所などで相談してみてください。 学生納付特例制度の場合 学生が学生納付特例制度を利用するときは、市役所の他に、年金事務所や在学中の学校でも手続き申請することができます。 必要書類は、以下の2つです。 国民年金手帳• 学生等であることまたは学生等であったことを証明する書類 引用元: 保険料免除制度、失業等による特例免除同様、郵送での手続きも可能です。 国民年金が免除できる期間とは? 国民年金の免除申請期間は、納付期限から 過去2年間までとなっています。 過去に未納にしている保険料があっても、さかのぼって免除申請をすることができるので、心当たりのある方は、今からでも免除申請をしましょう。 申請を先延ばしにすればするほど、免除の対象となる期間が短くなってしまいます。 免除の申請が遅れると、障害基礎年金、遺族基礎年金が受給できない恐れもあるので、早めの手続きをおすすめします。 また、学生納付特例も過去2年にさかのぼって申請することができます。 申請書を提出するときは、年度ごとの提出が求められます。 複数年度の申請をしたい場合は、年度ごとに提出が必要です。 また、過去に免除申請が通らなかった年度においても、 再申請することができます。 却下された後に税金の修正申告をして所得が変わった、離婚したり世帯主が変わったなどの場合です。 該当する方は、年金事務所に相談してみましょう。 国民年金の免除期間は延長できる? 国民年金の免除をしてもらった後で、経済的な事情により免除期間を延長してほしい場合もありますよね。 国民年金の免除申請は、 毎年度必要なので、延長してほしいときは次年度の申請を行うことになります。 延長申請手続きが遅れて、未納状態にならないよう、早めに申請するようにしてください。 国民年金を免除してもらった後の追納 国民年金を免除してもらった後で、免除期間の保険料を払えるようになったら追から支払うことができます。 追納は義務ではないので、督促されることはありませんが、追納することで将来受け取る年金額が増えるなどのメリットがあります。 将来の年金額が気になる方は、追納を検討しましょう。 追加で支払える期間は、 過去10年以内の免除申請期間に対してです。 それ以前の免除期間については、追納することができません。 当時の保険料に経過期間に応じた加算額をプラスで支払うことがあるので、免除申請しなかった場合よりも最終的な納付金額は多くなってしまいます。 しかし、 追納することで、税金が戻ってくるケースもあります。 追納保険料も社会保険料控除の対象となるため、確定申告または年末調整の手続きをすることで、払いすぎた所得税や住民税が返ってくることがあります。 追納を希望する際は、年金事務所で申し込みをし、納付書を使用して支払うことになります。 ちなみに、口座振替やクレジットカードで支払うことはできません。 払えない場合は免除申請手続きをしよう 今回は、国民年金の免除に関して解説しました。 再度、ポイントをご紹介します。 国民年金保険料は、経済的な理由で免除申請することができる• 免除申請には、全額、4分の3、半額、4分の1の4段階があり、前年の所得などから対象になるかどうか審査される• 経済的な理由以外にも、障害基礎年金や生活保護受給者、配偶者から暴力を受けている方、震災被災者も免除の対象となる• 学生は国民年金保険料を免除してもらうことができないが、代わりに 学生納付特例制度を利用することができる• 国民年金が免除される条件は、前年所得が一定以下であること• 国民年金免除のメリットは• 財産を差し押さえられることがないこと• 免除期間中でも障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れること• 未納に比べて、将来受け取る年金において優遇されること• 国民年金免除のデメリットは• 追納しなかった場合、年金の受給額が減ること• 追納する場合は加算額も支払うので、総支払額が多くなること• 手続きが面倒なこと• 免除できる期間は、 過去2年にさかのぼって申請することが可能• 免除期間を延長してほしい場合は、毎年度申請が必要になる• 追納は過去10年にさかのぼって支払うことができる 収入の少ない方や失業した方は、経済的な事情で国民年金保険料の支払いが困難になることがあります。 その場合は、未納のまま放置するのではなく、免除申請手続きをするようにしましょう。 保険料を免除しても障害基礎年金や遺族基礎年金の受給対象者となり、未納に比べて、将来受け取る年金面で有利になります。 手続きが面倒、あるいは承認されるかどうか不安であっても、まずは申請手続きをしてみましょう。

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国民年金保険料の免除・猶予制度〜社会保険料は無理なく支払おう!

国民 年金 免除 と は

もし、昨年度の所得を考慮して今年は免除申請したいと考えた場合には、申請は7月から行えます。 その場合には、来年の6月分まで免除してもらうよう申請できます。 申請期間と書類 1枚の申請書で申請できるのは、7月から次の年の6月までの12か月間です。 上記の場合でいうと、2020年7月から2021年6月まで(ピンク色の部分)を1枚の申請用紙で申請できます。 もし、2020年1年間の免除申請をしたいときには、1~6月分と、7月以降分の2枚の申請書の提出が必要です。 申請方法 申請に必要な書類を国民年金の公式サイトからダウンロードして記入し、郵送します。 ダウンロードや印刷が難しいという場合には、年金事務所または市(区)役所や町村役場の国民年金窓口でも入手できますので、そちらで対応しましょう。 申請書: pdf 手続きに必要なもの ・ 個人番号カードまたは通知カード等 ・ 年金手帳 ・ 認印 ・ 本人確認書類 申請して結果が出るまで時間がかかるので、申請後であっても納付の案内がくる場合があります。 国民年金免除を受けるとiDeCoはどうなるのか 事務委託先金融機関業務に関する手数料: 月額66円 運用管理機関手数料: 0円 です。 参照: iDeCoに加入している方が免除申請を出す場合には、この点を念頭に置いておく必要があることでしょう。 なお、年金保険料を納めるようになれば拠出を再開できます。 今年はコロナによる特例申請もある 次の基準に当てはまる場合に国民年金保険料の特例免除申請を出せます。 今年の2月分の保険料から免除申請できますから、必要な場合には検討してみてください。 (1)令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと (2)令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること 日本年金機構 免除の申請においては遡って控除を受けることも可能です。 所得基準を満たしていれば申請できますので、必要な場合には検討してみることをおすすめします。 (執筆者:桐谷 春音 監修:社会保険労務士 ).

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国民年金保険料の免除制度

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基本情報」 「B. 申請内容」の3つに区切りそれぞれ詳しく解説していきます。 <国民年金保険料免除・納付猶予の申請書> 「国民年金保険料免除・納付猶予の申請書」は、こちらからダウンロードすることができます。 <記入例> 「申請年月日」・「住所」・「被保険者氏名」を記入し捺印をします。 「被保険者氏名」欄には、 免除を申請する人の氏名を記入し、「住所」については 住民票に登録している住所を記入してください。 スポンサーリンク 「A. 基本情報」欄に記入する内容を確認 続いて、「A. 基本情報」欄の記入例と記入する内容を確認していきましょう。 結婚していない方は空欄でOKです。 年金の免除申請は申請をする年度の1年前の収入で審査を行います。 収入の確認は住民票のある市区町村に対して行うため、(申請者本人・配偶者・世帯主の)現在の住民票住所と申請をする年度の住民票住所が異なる場合は、1月1日の住所を記入する必要があります。 また、配偶者が別世帯の場合は、 の中に配偶者の個人番号を記入してください。 所得が少ない人の年金免除の審査には、本人(申請者)・配偶者(結婚相手)・世帯主(両親など)の所得で審査を行いますので、本人(申請者)の情報以外も正確に記入するようにしてください。 申請内容」欄に記入する内容を確認 同様に「B. 申請内容」欄の記入例と記入する内容を確認していきましょう。 ここに記入しなかった場合、「1. 4分1免除」の順に全て審査されます。 申請期間の詳細については、このあと「申請期間の調べ方」で解説していますので、そちらを参考にしてください。 「あり」に〇を記入した場合は の中に16歳以上19歳未満の扶養親族(例:生活の面倒を見ている16歳~18歳までの子など)の人数を記入するのを忘れないようにしてください。 「退職(失業)特例」を利用する方は、こちらの記事でご確認ください。 その他」に〇をして、()内に「臨時特例」と記入してください。 は、全額免除・納付猶予が認められた場合に、希望すれば次回からは所得の申告をしておけば自動的に審査が行われますので、年度ごとの免除申請が不要となります。 自動更新を希望しない場合は、「希望しません」に〇を記入してください。 ) 2. は、次の年度以降も全額免除に該当する場合は「全額免除を希望するか?」を聞かれていますので、希望する場合は空欄で希望しない場合は、「希望しません」に〇を記入してください。 例「失業後の期間に限り申請」など。 スポンサーリンク 申請期間の調べ方 年金免除の年度は下の図のように、毎年7月~翌年6月までを 「1年度」としています。 そのため、各年の 「7月~翌年6月まで」が免除対象期間となります。 令和2年度は「令和2年7月~令和3年6月まで」の期間となりますね。 (令和2年度の免除を希望する場合は、令和2年7月1日以降に申請をすることになります。 ) また、年度の途中で申請する場合でも、現在では過去 2年1ヶ月前までさかのぼって申請することができるようになっています。 例えば、令和2年4月に申請をする場合、 「平成30年3月まで」までさかのぼって申請することができます。 ) 下の表では、申請年度ごとに 「申請期間」と 「審査対象になる前年所得」をまとめてみました。 <令和2年7月に申請する場合> 年度 申請が可能な期間 審査対象になる前年所得 平成29年度分 平成30年6月 平成28年(1月~12月)の所得 平成30年度分 平成30年7月から令和元年6月 平成29年(1月~12月)の所得 平成31年・令和元年度分 令和元年7月から令和2年6月 平成30年(1月~12月)の所得 令和2年度分 令和2年7月から令和3年6月 平成31年1月~令和元年12月の所得 最後に 今回は前年の所得が少ない人を対象にした「国民年金保険料免除・納付猶予の申請書」の書き方についてまとめてみましたが、学生で 「学生納付特例」を利用している方は、こちらの申請書とは異なりますので、注意してくださいね。

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