キャッシュ レス 還元 仕訳。 キャッシュレス還元額について税務署に電話した

国税庁が即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方を公表|税のしるべ 電子版

キャッシュ レス 還元 仕訳

1.ポイント還元制度の仕訳 1-1.ポイント還元制度の仕組み まず始めに、「ポイント還元制度」の仕組みについておさらいしましょう。 「ポイント還元」とは、消費者が物品を購入した際に、その物品の種類や金額によって一定の金額がポイントとして還元される制度です。 2019年10月からの消費税増税に伴う消費の冷え込みを避けるために、政府が2020年6月末まで行う政策です。 1-2.ポイントの使用に関する原則的な取り扱いは? 結論から言います。 ポイントの使用に関する会計処理は定められた基準があるわけではありません。 法人税法では「金品引換券付販売」という規定がありますが、発行者側についての規定があるのみで、使用者側については触れられていません。 そのため、今回は一般的に行われている会計処理をご紹介します。 一般的には、ポイントを使用した時点で、ポイントという現金同等物の権利を行使したため「 収入」として捉える考え方と、ポイントの使用により物品が「 値引き」されるという考え方があります。 どちらの考え方も間違いではありません。 しかし、考え方次第で会計処理が異なります。 1-3.ポイント還元の一連の会計処理を確認しよう! ポイントを使用した際に「収入」として捉えるか、「値引き」として捉えるかにより会計処理が異なります。 ここでは、ポイント還元についての一連の会計処理を確認します。 <ポイント取得時> クレジットカードを使用して10,000円の冷蔵庫を購入。 この取引により3,000円分のポイントが付与された場合の会計処理 借方科目 金額 貸方科目 金額 消耗品費 10,000円 未払金 10,000円 物品を購入してポイントが付与された場合、必要な会計処理は「物品の購入」にかかる仕訳のみで、 「ポイント付与」についての会計処理は不要です。 理由は、ポイントが付与された時点では、値引きが行われたわけでもなく、一定期間経過後に使用期限切れをむかえてポイントが失効する可能性があるためです。 <ポイント使用時> クレジットカードを使用して30,000円のデスクを購入し、前回付与された3,000円分のポイントを使用し、27,000円の支払いを行った場合。 しかし、この取引で使用されたポイントは、前回の「冷蔵庫を購入した際に付与されたポイント」であるため、今回購入したデスクの値引きとして計上した場合、 デスクの価値を適正に表示されなくなってしまうため、少し違和感があります。 2.販売者側のポイント還元時の消費税の処理 2-1.「売上値引き」として捉えた場合の誤った記帳方法 「販売者側」では、 ポイントの付与を「売上値引き」として取り扱った場合、消費税法上、誤った記帳を行う可能性があります。 「販売者側」のポイントの会計処理を行う場合は、そのポイント制度が次のどちらのポイント制度なのか判断する必要があります。 自社がポイント発行して、ポイントの付与、割引を行う「自己完結型」• 他社がポイント発行して、ポイントを付与、割引を行う「提携型」 1. の「自己完結型」と2. の「提携型」では消費税の取扱いが異なると一般的に言われています。 今回の政府主導で行われる「ポイント還元制度」については、キャッシュレス事業者がポイントの還元などを行う制度なので、今回は2. の 「連携型」についてご紹介します。 例 顧客が1,000円(税抜)の消耗品をクレジットカードにより購入。 代金は消費税の10%を合わせて1,100円。 お店は、総額の5%にあたる55円分のポイント付与した。 顧客がポイントの即時利用を選択したため、1,100円から55円分のポイントを差引き、1,045円の支払いを受けた。 後日、キャッシュレス事業者よりポイント使用分の55円が入金された。 また、クレジットカード会社から決済手数料20円を支払金額1,045円から差し引かれ、1,025円の入金があった。 <商品の売上時> 借方科目 金額 貸方科目 金額 未収入金 1,045円 売上 950円 仮受消費税 95円 <ポイント使用分の入金(キャッシュレス事業者より)> 借方科目 金額 貸方科目 金額 預金 55円 雑収入 55円 <クレジット会社からの入金> 借方科目 金額 貸方科目 金額 預金 1,025円 未収入金 1,045円 支払手数料(非課税) 20円 以上の仕訳は、 ポイント使用後の金額で消費税を計算しているため誤っています。 2-2. 「売上値引き」として捉えた場合の正しい会計処理 上記の例における正しい仕訳は以下のようになります。 <商品の売上時> 借方科目 金額 貸方科目 金額 未収入金 1,100円 売上 1,000円 仮受消費税 100円 <ポイント使用分の入金(キャッシュレス事業者より)> 借方科目 金額 貸方科目 金額 預金 55円 未収入金 55円 <クレジット会社からの入金> 借方科目 金額 貸方科目 金額 預金 1,025円 未収入金 1,045円 支払手数料(非課税) 20円 「提携型」のポイント付与を利用する場合は、キャッシュレス事業者からのポイント使用分の入金とクレジット会社からの販売代金(クレジット利用手数料を差引後)の入金があります。 (キャッシュレス事業者が全て取りまとめるケースもあります。 ) そのため、会計処理が複雑になります。 また、キャッシュレス販売の利用料にかかる消費税は、 クレジットカード会社から直接請求された場合は「非課税取引」、カード決済代行会社からの請求の場合は「課税取引」になります。 電子マネーはプラットフォームにより「非課税取引」になる場合と、「課税取引」になる場合があります。 契約相手によって消費税の取扱いが変わるため、 請求書をよく確認する必要があります。 3.購入者側のポイント還元の消費税の処理 前章では「 販売者側」の会計処理をご紹介しましたが、次はポイントを発行する「 購入者側」の会計処理についてご紹介します。 「例外的」な会計処理方法を採用する場合は、 「継続」して同じ会計処理を行っている場合に認められます。 消費税の10%を合わせて1,100円になり、代金の5%にあたる55円分のポイントが付与された。 ポイントを即時利用し、1,100円から55円分のポイントを差引き、1,045円の支払いを行った場合。 借方科目 金額 貸方科目 金額 消耗品費 1,000円 未払金 1,100円 仮払消費税 100円 未払金 55円 雑収入 ( 仕入の対価の返還等) 55円 「雑収入」については、消費税法上、 「仕入の対価の返還等」に該当します。 消費税の計算では 課税仕入のマイナスとして取り扱われます。 借方科目 金額 貸方科目 金額 消耗品費 950円 未払金 1,045円 仮払消費税 95円 「原則的」な会計処理に比べて、「例外的」な会計処理の方がポイントを差引いた金額で処理するため、 シンプルで分かりやすい仕訳になっており、 どちらの会計処理を用いても消費税の計算は同じ結果になります。 しかし、「例外的」な会計処理については、 継続適用が要件になっています。 社内での会計処理を統一する必要があるでしょう。 「購入者側」と「販売者側」を比べてみると、「購入者側」は「雑収入」(仕入の対価の返還等)を計上するため、実質的に消費税は ポイント使用後の金額に課税されています。 しかし、「販売者側」の消費税は ポイント使用前の金額に課税されています。 消費税の性格上、1つの取引で非対称な状態が起こることは公平ではなくなってしまいますし、将来インボイス方式が採用された場合に問題が生じます。 そこで、国税庁よりポイント使用時の具体的な会計処理方法についての見解が示されました。 3-3.国税庁の見解 キャッシュレス・消費者還元により、即時ポイント充当が行われた場合でも、商品対価の合計額が変わるものではないとしています。 一方で、売主が自社でポイントを付与して「値引き」となる場合には、値引き後の金額を、商品対価の合計額と判断するとしています。 しかし、購入者側からすると、即時充当ポイントが、キャッシュレス・消費者還元によるものなのか、自社ポイントによるものなのかは区別がつきませんので、 レシートの表記から判断して良いとしています。 【引用】 4.ポイントを利用して高額な固定資産を購入した場合 少額の備品の購入の場合(10万円未満)は一括で経費となるため問題になりませんが、 高額な備品を購入した場合は、資産計上することになります。 備品の取得価額が会計処理によって異なることで、 減価償却費の金額も異なってきます。 まとめ 今回は、ポイントを使用した場合の会計処理方法をご紹介しました。 会計処理方法には「収入」として処理する方法と、「値引き」として処理をする方法があります。 「値引き」として会計処理を行う方法がシンプルで経理担当者の負担を減らすことができますが、同じ会計処理を継続して行わなければなりません。

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キャッシュレス消費者還元事業で「nanaco(ナナコ)」は?注意点等<まとめ>

キャッシュ レス 還元 仕訳

キャッシュレスポイント還元の仕訳 キャッシュレスポイント還元を受けた際の仕訳について、具体的な仕訳例を示すと、次のようになります(税込経理方式の場合)。 【具体例】 事業で使用する消耗品11,000円(税込み)を店頭で購入した。 【仕訳】 借方 金額 貸方 金額 消耗品費 11,000 現金 10,450 雑収入 550 上記の仕訳のように、借方の消耗品費は、キャッシュレスポイント還元を受ける前の金額(11,000円)で計上し、還元額を雑収入で収益計上することになります。 レジで実際に決済したのは10,450円ですが、これをこのまま費用計上するのではないところがポイントです。 雑収入として仕訳を入力する際、摘要には、「キャッシュレス還元額」などと記載しておきましょう。 還元部分の消費税は「不課税」 上記の仕訳では、キャッシュレスポイント還元により値引きを受けた部分を「雑収入」という勘定科目で計上しました。 キャッシュレスポイント還元の部分は、消費税取引上、 不課税取引に分類されます。 消費税における不課税取引とは、そもそも課税の対象とならない取引のことで、消費税の課税対象の要件である「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡」等に当たらない取引のことです。 例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や贈与、補助金、給与、保険金、出資に対する配当などが、不課税取引になります。 キャッシュレスポイント還元「以外」の仕訳 キャッシュレスポイント還元ではない、通常の還元(たまったポイントを使用した値引きなど)を受けた場合は、次のように仕訳を行います。 【具体例】 上の例と同様に、11,000円の消耗品を購入する際に、5%(550円)の値引きを受けたケースです。 そのため、もともとの還元前の金額と値引きを受けた額が、この仕訳だけからは分からなくなっています。 基本的には、この仕訳で問題ありません。 ただし、もともとの金額と値引きの額を仕訳上からも読み取れるようにするためには、以下のように仕訳を行うことも考えられます。 2行目の仕訳の摘要には、「ポイント使用による値引額」などと記載しておくと分かりやすいでしょう。 まとめ キャッシュレスポイント還元は、2020年6月までの事業であるため、ここで示した仕訳が必要になるのも、その期間のみです。 ちなみに、キャッシュレスポイント還元事業が終了した後、新たに「マイナポイント事業」というものが開始されます。 マイナポイントの概要はこちらの記事で解説しています。

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キャッシュレス決済の加盟店手数料補助の仕訳

キャッシュ レス 還元 仕訳

スポンサードリンク キャッシュレスポイント還元の仕組み 2019年10月から2020年6月までの間、 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段を利用した場合、その決済金額に応じたポイント還元をするという制度です。 (出典:経済産業省) ポイント還元がされる事業者とは? ポイント還元がされるのは、中小企業基本法に定める中小企業者のことです。 業種別に見ると 業種 対象者 小売業 資本金5,000万円以下 または 常時使用する従業員数50人以下 の法人または個人 サービス業 資本金5,000万円以下 または 常時使用する従業員数100人以下 の法人または個人 ということ。 それ以外の大企業でキャッシュレス決済を利用したとしても、ポイント還元は受けられません。 中小企業であっても、当然キャッシュレス決済を導入していないところでは、ポイント還元は受けられません。 ポイント還元適用対象外取引とは? なお、規模的には中小企業に該当していたとしても、以下の取引は適用対象外となるので注意が必要です。 医療機関は、消費税の課税対象である自由診療についてもポイント還元の対象外です。 キャッシュレス導入事業者への補助は? キャッシュレス決済を導入する事業者向けに各種の支援策が講じられています。 キャッシュレス決済導入に必要な端末購入などの費用は、すべて国と決済事業者からの補助がなされるため、キャッシュレス導入事業者の負担はありません。 キャッシュレス導入事業者が決済事業者へ支払う加盟店手数料は、この9ヶ月間においては、3. ポイント還元の課税関係 一般消費者が利用した場合 キャッシュレスによるポイント還元は、その財源が国の負担であることから、理論上は、国からの贈与として「一時所得」となるのではないかと考えられます。 逆に言えば、ポイント還元を受けた金額が50万円以下であれば、所得税の課税はされないということです。 ただし、ふるさと納税による返戻品についても理論上は、一時所得となるので、それらを合わせた金額での判定は必要です。 まあ、そうはいってもよほど高額な金額の返礼品やポイント還元を受けてそれを吹聴するようなことがなければ、わざわざ修正申告を求められるようなことはほぼないとは思いますけどね。 <追記>2020. 20 一般消費者の企業発行ポイント使用についての質疑応答が国税庁より出されました。 企業が発行したポイントを使用したときには、値引きと同様であるため、原則として、確定申告の対象としなくてもよいとのことです。 事例では、発行した企業の同ストアでの使用を想定していますが、国のキャッシュレスポイントについても同様に取り扱うものと考えられます。 法人や個人事業主が利用した場合 キャッシュレス決済をする際に「あなたは消費者ですか?事業者ですか?」などという区別はできないため、利用者が個人事業主や法人などが事業用の経費の支払いにキャッシュレス決済を利用をしたとしてもポイント還元が受けられることになります。 そのポイントは利用した時点で付与されその時点から利用できる権利が確定するので、理論上は、実際にポイントを利用していなくても、ポイントが付与された時点で収益(雑収入)となります。 そして、そのポイントを利用して、必要経費となる支出をした時点で、費用が計上されることになるのです。 仕訳としては、以下のようになる。 ポイント付与された時点 預け金(資産) / 雑収入(収益) ポイントを利用した時点 必要経費(費用) / 預け金(資産) ただ、これもわざわざこのような処理を税務署が求めてくるかというと、よほど高額でなければないのではないかと。 というのも、ポイントを利用して必要経費の支払いをすれば、ポイント利用をしなかった時よりも経費負担が少なくなり、その分、利益が増えることになります。 利益が増えるということはその分だけ課税対象となるということなので、結果的に、付与されたポイントをすべて必要経費の支払いに利用したのであれば、付与されたポイントに課税がされたことになります。 <追記>使用時に必要経費と雑収入の両建て計上を2020. 20 国税庁から「ポイント使用」についての取り扱いが出ました。 ポイント付与時の雑収入計上は求めず、ポイント使用時に経理処理をせよとのことのようです。 ただ、このポイントが値引きが該当する場合と値引きに該当しない場合で消費税仕入れ税額控除の取り扱いが異なるようです。 例えば、ポイント500円を使用し500円の消耗品を購入したとします。 1 ポイント使用が値引きに該当する ポイント控除後の金額が消費税の控除対象となります。 全額ポイント使用なので、お金は全く支出されていません。 そのため、 全額ポイント使用であれば、何の経理処理もしない。 実際に支出があったのであれば、その金額を費用計上し消費税の控除対象とすればよいことになります。 2 ポイント使用が値引きに該当しない ポイント使用前の金額が消費税の控除対象となります。 要するに、 ポイント使用での消費税課税対象の支出については、消費税の仕入税額控除も認めるとのことです。 ただ、レシートを見て、値引きに該当するのか、値引きに該当しないのかを判断するのも面倒です。 金額が小さいのであれば、消費税の控除よりコストのほうがかかるので、いずれの場合も、費用と雑収入の両建てなどやらなくてもいいのではないでしょうかね。 3 クレジットカード利用金額から控除された場合 なお、ポイント還元分がクレジットの利用金額から控除されていることもあります。 この場合の取り扱いは明示されていませんが、上記のポイント使用分の取り扱いを考えると、 ポイント還元としてクレジットカード利用金額から控除された金額については、「雑収入(消費税対象外)」として処理をするものと考えます。

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