国民 年金 厚生 年金 どっち。 国民年金と厚生年金の違いについて(保障内容・年金額・保険料の比較、国民年金加入者が今からやっておくべきことは?)

60歳から年金を増やす方法、厚生年金最強!国民年金任意加入もあり

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就職、退職、転職、結婚、離婚など、国民年金と厚生年金の切り替え手続きが必要となる事例について紹介していきます。 これは勤務先の会社を経由して行いますので、自分自身が手続きをすることはありませんが、勤務先から年金手帳や基礎年金番号通知書を提出するよう求められます。 ただし国民健康保険については、市区町村役場への「国民健康保険の喪失手続き」を自分で行う必要があります。 結婚した際の配偶者の手続き 厚生年金加入者(第2号被保険者)が結婚して、その配偶者の年間収入が130万円未満の場合には「被扶養者」となり、第3号被保険者となるため、被扶養者の分の保険料の支払いが不要となります。 この手続きは勤務先を通じて行います。 配偶者の年金手帳または基礎年金番号通知書などの他、収入を証明する書類や続柄確認の書類などを求められる場合もあります。 また、被扶養者がこれまで国民年金加入者(第1号被保険者)だった場合、公的年金は上記の通り配偶者の会社を通じて行いますが、国民健康保険については、市区町村役場への「国民健康保険の喪失手続き」を自分で行う必要があります。 この手続きは、自分自身で行わなければならないので注意が必要です。 手続き方法は、被保険者ならびに被扶養者の二人ともに、退職日から14日以内に居住地の市区町村役場にある国民年金担当窓口に出向いて手続きが必要です。 年金手帳または基礎年金番号通知書・退職証明や離職票などの退職日の分かる書類・身分証明書が必要となります。 なお、該当者の配偶者が被扶養者(第3号被保険者)の場合には、配偶者の人も第1号被保険者への変更が必要です。 これまでは保険料が無かった配偶者でも、第1号被保険者となるので保険料が発生します。 また転職をする場合、脱退から再加入までひと月以上あく場合にはこの手続きが必要です。 手続きを行わないと未納期間が発生することになり、後述する障害年金や遺族年金の給付が受けられない事態が起こる可能性もありますので十分注意しましょう。 配偶者の収入が130万円を超えた時 第3号保険者である被扶養者の収入が年間130万円を超えて、扶養対象から外れた場合にも切り替え手続きが必要です。 配偶者ご本人による国民年金または厚生年金の場合は勤務先での加入手続きをするほか、扶養者だった側の人も勤務先を通じて被扶養配偶者非該当届を提出します。 手続きを忘れていた時、未納や重複があった時 できるだけ早めに手続きを行いましょう。 国民年金の年金保険料を国が徴収できる期間は納付期限(翌月末)から2年です。 2年を超えると収めることはできなくなります。 時効で未納となった国民年金の被保険者期間に基づく年金給付は行われません。 また重複があった時は、公的年金の保険料の場合は自動的に返納されます。 健康保険の保険料重複は、手続きを行わないと返納されませんので気をつけましょう。 ここからは日本の公的年金制度の内容について詳しく説明していきます。 日本の公的年金制度には次の3つの役目があります。 詳しくは下記に順番に記載していきますので参考にしてください。 老後に受け取る老齢年金には、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2種類があります。 つまり、国民年金加入者と厚生年金加入者とでは受け取る老齢年金に大きな違いがある点に注意が必要です。 その理由は、毎月支払う保険料に違いがあるからです。 国民年金保険料は一律の金額ですが、厚生年金保険料は報酬月額に規定の比率を掛けた金額となっていて収入が高くなるほど保険料も上がります。 また労使折半の仕組となっているため、給与から差し引かれている厚生年金保険料と同額を更に会社がプラスして支払っています。 厚生年金加入者は、国民年金加入者に比べると(会社負担分も含め)高い保険料を支払っていることになります。 そのため受け取る年金額にも差が生じるのです。 また、厚生年金加入者の配偶者で年収130万未満の人は、保険料の負担がなくても国民年金に自動的に加入となるなど、厚生年金加入者の世帯には利点が多いと言えます。 とくに国民年金加入者の人は、将来受け取る老後の年金額が厚生年金加入者に比べて思った以上に低いということを知っておき、早めの対策を取ることが大切です。 老齢基礎年金の受給額 20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた場合に、65歳から受け取る老齢基礎年金の年額は次の通りです。 月額にすると6万4942円となり、仮に夫婦が共に国民年金加入者の場合、夫婦合わせて月額12万9883円ということになります。 ただし保険料の未納期間があると年金額の計算の対象期間にならないため、その分給付額も減ります。 日本年金機構や金融機関などが提供している「年金見込み額の試算」を行うWEBサイトを活用して計算してみるといいでしょう。 nenkin. また受給するには、下記の条件があります。 つまり、国民年金加入者は、18歳までの子(障害年金の障害等級1級または2級の子の場合は20歳未満まで)がいないと遺族年金は受け取れない、ということです。 実際に、夫の死亡時に18歳までの子(障害年金の障害等級1級または2級の子の場合は20歳未満まで)がいる場合といない場合で、受け取りがどう違うかイメージ図で見てみましょう。 つまり、国民年金加入者は、18歳までの子(障害年金の障害等級1級または2級の子の場合は20歳未満まで)がいないと遺族年金は受け取れない、ということです。 実際に、夫の死亡時に18歳までの子(障害年金の障害等級1級または2級の子の場合は20歳未満まで)がいる場合といない場合で、受け取りがどう違うかイメージ図で見てみましょう。 このように、国民年金加入者は自分が万一の時の遺族年金が少ないという点に注意をしてください。 その分、民間の保険などでカバーする必要があるということです。 障害年金 障害年金を受取れる対象者と4つの要件 ただし、給付を受けるには複数の要件がありますので注意して下さい。 初診はいつどの病院だったのか?案外忘れてしまいがちなので、日頃からメモや日記を残すことをお勧めします。 また、これに当てはまらない場合であっても、20歳未満もしくは60歳以上65歳未満で、かつ住所が日本国内であれば国民年金に加入しているとみなされます。 厚生年金の場合は1~3級のどれかに該当すれば障害年金を受けられるほか、3級に達しない場合でも障害手当金が支払われるケースがあります。 この「障害等級」と身体障害者手帳の「障害者等級」はまったく異なります。 これを混同しがちなので、気を付けてください。 身体障害者手帳がなくても、公的年金の障害年金の障害等級に該当する場合もあります。 ・公的年金制度は、国民皆年金となっています。 ・公的年金には、以下の三つの保障があります。 そのため民間保険でカバーが必要です。 ・厚生年金加入者は2階建ての給付になっています。 それでも、保障される金額は予想しているよりも低い場合が多くなっています。 実際の受取額をシュミレーションしてみて、不足分に対して早めの備えをしましょう。 掲載内容は平成30年8月現在の内容です。 公的制度は、制度改正などが行われる場合がありますのでご注意ください。 ・ ・ 将来受け取る公的年金が気になる人はFPに相談 前述したように、現在公的年金を受け取っている人の平均は以下の金額です。 ・国民年金受給者の平均年金月額:約5万5000円 ・厚生年金受給者の平均年金月額:約14 万8000円 (平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況より) これは思った以上に少ないと感じている人もいるのではないでしょうか。 自分の公的年金は、老後にどのぐらい受け取れるのか?具体的な金額が気になるところです。 実際に将来の年金受取額はどのぐらいになるのか?そして、老後資金がどのぐらい不足するのか?また、そのために何をすればいいのか?など、こうした具体的なことが知りたい時は、ファイナンシャル・プランナー(FP)に相談しましょう。 FPは家計管理の専門家であり、将来の年金受け取り予想額をシミュレーションしてくれたり、不足額を補うための解決方法やなど具体的にアドバイスしてくれます。 また、それぞれの家計内容や収支状況・管理状況などから、改善すべき点や節約するためのヒントなども見つけ出してくれます。 FPはそれぞれに得意分野が異なっています。 まずは、自分に合ったFPを見つけ出すためにも、気軽に相談してみるところから始めてはいかがでしょうか。

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厚生年金と国民年金の両方もらえる人とは?年金の受け取り方

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年金は最大でいくら受け取れるのか? 国民年金(老齢基礎年金)の満額は78万1700円 まず、国民年金から支給される老齢基礎年金の受給額についてです。 答えは 「上限あり」。 その額は 78万1700円(令和2年度)です。 国民年金(基礎年金)は日本国内に住所があると、20歳から60歳まで強制的に加入(保険料を支払う)することになります。 その間、滞納や免除期間がない限り、全員がこの満額を受け取ることになりますので、満額というより「定額」といったほうが正しいかもしれません。 年金の満額は毎年変わる この満額は前年の物価や賃金の変動をもとに決まるため、毎年変動しています。 平成16年以降は78万900円を基準として、これに毎年度の物価や賃金の変動を加味した改定率を乗じて計算されています。 ちなみに令和元年度の満額は78万100円でしたから、少し増額になったことになります。 国民年金のスタート時に比べて保険料は110倍、年金額は33倍 では、国民年金がスタートした昭和36年時点での老齢基礎年金の満額はいくらだったか、想像がつきますでしょうか?答えは「2万4000円」です。 一方、保険料はたったの「150円」(35歳未満は100円)だったのです。 令和元年度の保険料は1万6410円ですから、 年金額は約33倍になったのに対し、保険料は約110倍となっています。 年金額の上昇よりも保険料の上昇ぶりが目につきますね。 老齢基礎年金の満額を受け取るための要件 満額を受け取るには、20歳から60歳までの40年間、 1. 保険料を納めている 2. 会社員、公務員であった 3. 第3号被保険者(会社員、公務員の被扶養配偶者)であった のいずれかである必要があります。 この40年間の中で、保険料を滞納もしくは免除されていると、その期間分が減額されます。 ただ、40年の期間が足りない場合、要件はありますが、滞納や免除期間についてさかのぼって納付したり、60歳以降任意加入したりすることにより、満額(に近づける)ことも可能です。 基礎年金額の推移で見えるもの 先ほど、制度スタート時の満額が2万4000円だと説明しました。 その後の推移をみると、 昭和48年 24万円 昭和51年 39万円 昭和55年 50万4000円 と高度経済成長時にかけて満額も大幅アップしていることがわかります。 そして、さらに平成に入っても上昇は続きます。 平成元年 66万6000円 平成6年 78万円 平成11年 80万4200円 この80万4200円というのが、今までの満額の中での最高額となります。 その後、デフレとともに年金額が微減していき、令和2年度の78万1700円という流れになります。 従って、『概ね「78万円」』が老齢基礎年金の満額と言ってもよいでしょう。 老齢厚生年金に満額はない!? 一方、会社員、公務員の皆さんが加入する厚生年金(老齢厚生年金)には満額というものは存在するのでしょうか?老齢厚生年金は、加入期間と加入期間中の平均給料によって決まります。 加入期間が長ければ長いほど、平均給料が高ければ高いほど年金額が多くなる仕組みです。 したがって、「満額」という概念はありません。 ただ、加入期間については70歳という上限がありますし、平均給料についても、月額給料が62万円、1回の賞与が150万円という上限が設けられています。 加入期間とは、「会社員、公務員であった期間」を指します。 極端な話、中学を卒業してから70歳までずっと会社員か公務員で、給料と賞与がずっと上限だというのが「満額」といえるかもしれません(「上限」という言い方が正しいのでしょうが)。 仮に、こういった人がいるとして計算すると、現在の計算方法で年300万円ぐらいになると思われます。 ただ、そんな人はほとんどいないでしょうが……。 そうすると、「満額」という概念は老齢基礎年金にのみあるものといえますね。 【関連記事】•

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国民年金と厚生年金、両方払う?

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年金は老後の生活を支える重要な資金ですが、少子高齢化の進展で公的年金の財政状態が悪化、多くの国民が公的年金の将来に不安を抱いています。 また、総務省発表の2017年度の「家計調査報告(家計収支編)」によると高齢者夫婦2人の収入を支出が上回り年金だけでは生活が破綻するという現実もあります。 平均余命は伸び続けており、これからは人生100年を見据えた生活設計が必要です。 年金は 「長生きするリスク」に備える重要な保険の1つです。 一方、万が一の事故や病気で 「長生きできないリスク」にも生命保険で備える必要があります。 現在の医学では長生きできるか、早死にするかは予測できません。 そのため、両方のリスクに対してバランスのよい備えをすることが重要です。 今回は、長生きのリスクに備えるために必要な年金制度に関する知識について解説します。 もくじ• 第一章 国民年金について 1. 国民年金への加入義務と加入期間 国民年金とは、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が原則として加入しなければならない年金のことです。 国民年金加入者は、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に分かれます。 国民年金の受給額と保険料および第1号、2号、3号被保険者とは 農林漁業を営む人や自営業者、およびその妻(配偶者)、無職の人、学生などは国民年金の保険料を自ら支払う必要があります。 このような人を第1号被保険者といいます。 なお、原則として40年間が加入期間ですが、 国民年金を受給する資格を得るには保険料納付期間が25年以上必要でした。 しかし、2017年8月1日から10年以上あれば受給できるように変更されました。 この期間には保険料免除期間のほか、納付猶予期間など受給資格期間としてみなせる期間も含まれます。 なお、保険料の支払期間が短かければ受給額も比例して減少します。 一方、会社員や公務員など厚生年金保険に加入している人は、給与から支払う国民年金の保険料が控除されます。 厚生年金の保険料として控除されますが、そのなかには国民年金の保険料が含まれているので、国民年金にも加入していることになり、このような人を第2号被保険者といいます。 また、第2号被保険者に扶養されて年収が130万円未満で20歳以上60歳未満の妻(配偶者)は、届け出をすることで国民年金の加入者となり、第3号被保険者と呼ばれます。 第3号被保険者は、第1号被保険者の配偶者とは異なって厚生年金の保険料で国民年金の保険料が負担されているので保険料を支払う必要がありません。 条件を満たすと最長65歳まで第3号被保険者になれます。 国民年金保険料と支給額は年ごとに決められます。 2018年度の4月から翌年の3月までの保険料は月額16,340円です。 保険料支払期間の40年間について 全額保険料を支払うと国民年金は満額を受給できます。 その金額は月額6万4,941円(年額77万9,300円)です。 実際の受給金額は平均で月額5万5,464円です(厚生労働省発表の「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」による)。 受給開始年齢は原則65歳からですが、希望すれば60歳からの支給や65歳以降からも受給できる繰り上げ、繰り下げ受給が可能です。 繰り上げまたは繰り下げ受給を選ぶと期間に応じて受給額は減額または増額されます。 第二章 厚生年金について 1. 厚生年金の加入義務者 厚生年金とは、会社員や公務員などの給与所得者が国民年金に加えて保険料を支払って加入しなければならない年金のことです。 厚生年金は、国民年金にプラスされた年金を受給できます。 このため国民年金は基礎年金と呼ばれ、 日本の年金制度は国民年金の上に厚生年金が乗った2階建てといわれます。 厚生年金の加入期間と加入の例外について 厚生年金保険料の半額は雇用主(会社など)が負担してくれます。 国民年金は原則20歳から60歳までが加入期間ですが、 厚生年金は原則として会社へ入社したときから70歳までです。 20歳未満から働き始めた場合、20歳になるまでの期間は国民年金には未加入で20歳から加入します。 厚生年金を受給するための条件は、国民年金と同様に加入期間が10年以上です。 なお、勤務する会社(事業所単位)が、法人のときは事業所の規模(従業員数)にかかわらず厚生年金に加入しなければなりません。 しかし、個人事業の事業所では常時働く従業員が5人未満だと厚生年金への加入が強制でないため加入できない可能性があります。 また、パートタイマーでも労働日数・労働時間によって加入が義務付けられます。 ただし、日雇いによる勤務や2カ月以内の期間を定めて雇用される場合は加入できません。 厚生年金の保険料の負担の仕組みと金額 厚生年金に加入して支払う保険料は、日本年金機構が毎年発表する厚生年金保険料額表に基づいて給与・賞与額から控除されます。 厚生年金保険料額表は、毎月の給与額を段階別に分けて標準報酬額を定め、その金額に厚生年金保険料率を乗じて計算されます。 2017年9月(10月納付分)からの厚生年金保険料は、1等級から31等級までの31段階にわけられています。 例えば、平均給与の額が40万円とすると、2017年度の場合、給与額が39万5,000円~42万5,000円の間であると標準報酬が41万円(24等級)と決められています。 そのため、平均給与が40万円の人は、41万円に厚生年金保険料率を乗じた金額が保険料です。 平均給与が15万円とすると、同様に14万6,000円~15万5,000円までの標準報酬が15万円(9等級)と決められており、この15万円に厚生年金保険料率を乗じた金額が保険料です。 平均給与は、2017年4月~6月までの3カ月間の通勤手当、残業代などを含む総支給額を3で割って計算されます。 厚生年金の保険料率は2004年9月までは13. 58%でしたが、年々引き上げられて、現在(2017年9月から)は18. 30%です。 30%は、2004年の年金制度改正時に決められた上限のため、制度の改正が行われないかぎり今後はこの率で固定されます。 なお、実際に支払う保険料は、雇用主(会社など)が少なくとも半分を負担するため、会社員や公務員が支払う保険料は料率の2分の1です。 賞与の保険料は、支給額の1,000円未満の端数を切り捨てた額に、保険料率を乗じて計算されます。 給与も賞与も標準報酬・標準賞与額に上限があり、給与が60万5,000円以上は一律62万円です。 賞与は上限が150万円のためそれをこえても150万円で保険料が計算されます。 厚生年金の平均の受給金額 厚生年金の保険料は収入によって変動し、受給額も同様に変動します。 参考ですが、厚生労働省は夫が平均的収入の平均標準報酬(賞与を含む月額換算)が42. 8 万円で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の受給額を月額22万1,277円(妻の国民年金の満額保険料を含みます)と発表しています。 第三章 共済年金について 公務員が加入する共済年金は、保険料が折半など基本的な仕組みは厚生年金と同じです。 しかし、厚生年金と比較すると「優遇されている」「支給額が高い」といわれ、厚生年金とは別の独立した年金として運用されていました。 しかし、2015年10月から共済年金は廃止され厚生年金に統合されました。 共済年金には、厚生年金にはない年金の上乗せ制度「職域加算」があり、これが大きなメリットとなっていました。 このため厚生年金は2階建てといわれますが、共済年金は3階建ての年金といわれていました。 年齢、給与、勤務年数が同じなら、勤務先は異なっても受給する年金は同額になるはずですが、 職域加算によって年金額は、約2割も多くなるのでかなり大きな差です。 その他にも保険料が割安、70歳をこえても加入できるなど厚生年金よりも優遇されていました。 統合後も優遇されていた部分の一部は形を変えて存続していますが、全体として格差は縮小し、いずれは厚生年金と同一条件になります。 第四章 企業年金について 企業年金は、加入義務のある国民年金、厚生年金(共済年金)の公的年金とは異なって、 民間企業が福利厚生のために退職した社員に年金を支給するために設ける私的年金です。 そのため企業年金を設けていない企業もあります。 また、企業年金を設けている企業では、その企業の社員は全員加入が原則ですが一部の社員の加入を除外したり、加入を選択できたりすることも可能な制度です。 企業年金は、掛け金を企業が負担するタイプと、従業員が負担するタイプ、退職金を原資に年金として支給するタイプなどがあります。 第五章 まとめ 公的年金は、給与や加入期間、加入する年金の種類などによって受給できる年金額が大きく変わってきます。 そのため将来の受給額を想定して不足する老後の生活資金を準備することが重要です。 併せて不測の事態に対する備えとして生命保険への加入を検討することも重要です。 年金制度は複雑ですが、公的年金と企業年金について概要がわかるように解説しました。 なお、制度や保険料、および年金受給金額は最新の情報を確認するようにしてください。 変更される可能性があります。

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