コロナ 旅行 やめる べき。 Withコロナ旅行に潜む危険!これからの旅行に気をつけるべきこととは?

新型コロナウイルス対策。海外旅行に行くべきか?やめるべきか?

コロナ 旅行 やめる べき

・ニュースの速報サイトではないので、最新の情報載っていない (たとえばこのホームページに掲載されている病気を発症した人の数と、民間のニュースサイトの報道人数にはズレがある) いい点と注意点があるのですが、まずはこちらをチェックしてみてください。 このサイトのいいところは、 「日本政府が新型コロナウィルスの各国の被害状況をどう見ているか?」を理解できるところです。 【外務省安全ホームページ】 特に国と地域の地図が載っていて、0〜4レベルの5段階で警告してくれます。 台湾旅行を検討するときに、一つの重要情報源として、必ず参考にしてほしいです。 ただニュースサイトではないので、外務省海外安全ホームページに載っている被害状況にはズレがあります。 たとえば、2020年1月26日現在、外務省海外安全ホームページを見ると、台湾の感染症例は1人と記載されていました。 しかしニュースサイトで確認すると、台湾では現在5名の感染が確認されています。 このように速報性はないので、自分たちで最新情報は集める必要がある。 そう感じます。 たびレジ 2つ目は 「たびレジ」です。 こちらは外務省がやっているメルマガサービスで、渡航する国の安全情報をメールで送ってくれます。 また登録することで、日本政府に旅行中の自分の居場所を知らせる役割も果たしています。 ・ニュースの速報サイトではないので、最新の情報載っていない (たとえばこのホームページに掲載されている病気を発症した人の数と、民間のニュースサイトの報道人数にはズレがある) 上で紹介した 「外務省海外安全ホームページ」のメールマガジンサービスなので、基本的に内容は一緒です。 たびレジは、いちいちサイトにアクセスせず、自分に登録した旅行先の情報が届くのがメリットだと言えます。 また日本政府に、自分の旅行先を知らせる役割も果たしています。 これから先、感染症が広がった時の情報や政府の対応も知らせてくれるので、登録して損はありません。 これから先、台湾に行くならぜひ登録してほしいです。 外務省オンライン在留届 (公益財団法人 日本台湾交流協会) 3つ目が 「外務省オンライン在留届」です。 こちらは3ヶ月間以上滞在する人向けのサービスになります。 もし台湾に住んでいたり、3ヶ月以上留学する人は、在留届に登録してほしいです。 在留届を出すメリットは、以下の通りです。 ・登録するのにパスポート情報など入れる必要があり、時間がかかる ・送られてくる情報が詳しすぎるので、台湾旅行に行く人には理解しづらい (高雄のどこどこで感染患者がいたなど) 外務省関係のサイトで頼りになるのが、 外務省オンライン在留届です。 ぼくも初めは期待していなかったのですが、台湾の日本領事館に匹敵する 公益財団法人 日本台湾交流協会が濃い情報を送ってくれるので、とても頼りになります。 たとえば、 「台湾で新型コロナウィルスに感染したら頼るべき台湾の病院リスト(中国語)」を送ってくれるので、すごくありがたいです。 他にも台湾のニュース(日本語)を添付して送ってくれたり、いろいろと頼りになります。 また台湾滞在の長い人は、日本政府に自分の居場所を知らせる役割もあり,見逃せません。 2020年1月27日現在、日本政府は中国の武漢に滞在している日本人に対して、帰国希望者をチャーター便で帰国させると決めました。 在留届を出していれば、非常事態の時に日本政府とコントタクトが取りやすくなります。 短い旅行ではたびレジで充分だと思いますが、もし長く台湾に滞在するなら、在留届を出すことをオススメしたいです。 台湾メディアでニュースをチェックする 4つ目が 「台湾メディアでニュースをチェックする」です。 具体的には、 「フォーカス台湾」などのサイトが、台湾のニュースを日本語に翻訳してくれています。 日本語なので読みやすいですし、日本の新聞やテレビが報道するよりも、台湾現地の新型コロナウィルス事情がわかるので、オススメです。 ・送られてくる情報が詳しいので、台湾旅行に行く人には理解しづらい可能性ある 「フォーカス台湾」は台湾で起きてる事実を伝えるニュースサイトなので、考察などがほとんど入っていません。 台湾のことを詳しく報道しないので、ちょっと理解が大変かもしれませんが、情報源の一つとしてオススメです。 またツイッターアカウントもあるので、ツイッターをやっている人はフォローしてみてください。 【追記】今の時期に台湾旅行に行くなら、クレジットカードの保険も持って行ってほしい 新型コロナウィルスが流行っている時期なので、 もし台湾旅行に来るなら、海外旅行保険に加入してきてください。 海外旅行保険に加入すると、台湾旅行中に症状が怪しいと感じたら、台湾の病院に行くことができます。 90日間以内の台湾旅行なら、クレジットカードの海外旅行保険でカバーすることが可能です。 すでにクレジットカードを持っている人は、 自分のクレジットカードが海外旅行保険に対応しているか、確認してみてください。 もし、これから海外旅行保険付きのクレジットカードを探している人は、ぼくも使っている マルイのエポスカードをオススメします。 ・即日発行 ・年会費ずっと無料 ・海外の病院に行く時に通訳さんをつけてもらえる ・海外で怪我をしたら、最大200万円まで治療費が無料 ・海外で病気になったら、最大270万円まで治療費が無料 ・救援費用が100万円まで無料(日本で治療を受けるために移動する交通費用などを負担してくれる) ・カードを持って行くだけで、海外旅行保険が使える (ただし病院へ行く前にカード会社に電話する必要があります) 上に書いた通り、かなり充実しています。 しかも年会費が無料なので、今の新型コロナウィルスが流行している時期は、本当にお守り代わりになると言えるでしょう。 ぼくもエポスカードのおかげで、台湾やマレーシアで何度も無料で病院に行くことができ、助けられています。 【関連記事】 ぼくは台湾で病院にいける海外旅行保険付きのクレジットカードなら、何を持って行ってもいいと思っているタイプです。 ただ、 まだ海外旅行保険付きのクレジットカードを持っていなければ、 エポスカードは年会費無料ですし、即日発行できるのでオススメします。 まとめ もし台湾に行く際は、判断してみてください というわけで、ぼくが新型コロナウィルスが拡散している中、 台湾旅行の際に参考にしてほしい、また登録してほしい情報源を挙げてみました。 今回挙げたものは、外務省のサービスや台湾のニュースサイトばかりです。 物珍しいものはありません。 ただ意外と政府機関のサービスは重要ですし、いざという時に台湾でぼくらが頼りにできるのは、外務省をはじめとする日本政府です。 また台湾の現地情報を知ることができるニュースサイトもあるので、いろんな意見を参考にしてみてください。 最終的には、日本の政府、マスメディア、台湾のメディア、ツイッターの情報、いろんな角度からの情報を参考にして、最終的には自分で判断してほしいとぼくは願っています。 そのため、ふだん海外旅行に行かない人が参考にしなさそうな台湾の情報源を、あえてピックアップしてみました。 早く新型コロナウィルスが収まり、多くの人がまた台湾旅行に来てほしいです。 ではまた。 【関連記事】 YouTube始めました ブログに加えて、YouTubeチャンネルも始めました。 台湾の観光地やグルメ、ハウツーなどを動画でも発信しています。 文字と写真だけでは伝えきれない台湾を動画にすることで、よりいっそうわかりやすく、面白く紹介する予定です。 動画は 毎週の水曜日に上げており、これからは 日曜日も上げていきます。 よかったら下からチャンネル登録、お願いします!.

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コロナウィルスで海外旅行はキャンセルするべきでしょうか? 今年の3

コロナ 旅行 やめる べき

Contents• 沖縄での新型コロナウイルス感染者 新型コロナウイルスが日本に上陸して、瞬く間に感染者の広がりを見せています。 沖縄県は2月20日、80代男性が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと明らかにしました。 沖縄県では既に日本を震撼させた豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセエス」の乗客を乗せたタクシー運転手の男女各1人の感染が確認されており、80歳の豊見城市の男性で3人目となっています。 2020年2月24日現在まだ追加の感染者事例は連休もあり確認されていませんが、三人目の男性は、感染経路がいまだ不明のため「市中感染」が濃厚と考えられています。 令和2年3月31日14時現在の状況• 感染者数 9名• 県内検査状況 累計 357名 うち陽性 9名(上記感染者) うち陰性 348名 2009年に大流行した新型インフルエンザでパンデミックが起きた沖縄としてはなんとしてでも阻止したいと自治体、医療機関が連携を図って対策をしているようです。 画像: 09年にメキシコで発生し世界に感染が拡大した新型インフルエンザは、神戸での発生を皮切りに国内各地で確認された。 県内は44番目の発生地域だったが、約1週間後に増え始め、1カ月後には全数把握ができない事態に悪化し、国内最初の流行地となった。 この時点では国の方針を受け、全ての医療機関で診療できる体制だったが患者は救急病院に殺到。 重症者も多発し、医療スタッフも感染するなど緊張状態に陥り、救急医療現場で「パンデミックが起きてしまった」(糸数統括監)。 新型コロナウイルス感染者数の実態って?• 疑わしい症状がある人全ての人が検査をしていない• ダイヤモンド・プリンセスの乗客が沖縄に停泊し観光している• 既に市中感染がおきている 現在、厚生労働省が発表している検査対象基準が曖昧であること、指示体制が明確になっていないことから、検査が必要な全ての人が検査を受けられる環境にありません。 沖縄県でも明らかに武漢市や、中国への渡航歴、濃厚感染程度が明確にならないと検査が行われていない状況です。 沖縄では、多くの感染者が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客二千人以上が那覇港から下船し、数時間那覇エリアを観光で旅行していること、すでに市中感染者が発生してしまっていることを踏まえて、相当数の見えない感染者の検討をつける必要があると判断しています。 また、3月に安倍首相による一斉休耕中にスペイン旅行に出かけた沖縄県中頭郡北谷町在住の一家のうち1名が新型コロナウイルス に感染。 その後、東京出張やアジア圏に渡航歴のある那覇市在住の男性が感染したり、立て続けに感染者の報告がありました。 また、沖縄には米軍基地があり、嘉手納基地の発表によりますと海兵1名とその家族が新型コロナウイルス に感染されたことが発覚しました。 意外と多い沖縄の新型コロナウイルス 感染者?? たらいまわしにされる患者たち 2020年3月18日現在沖縄県では感染者はすでに完治されており、新規感染者はいませんでしたが、あいまいな自粛要請により、海外旅行や出張また国内旅行に出かける県民および感染者数が多い都市部からの観光流入も後を絶ちません。。 日本全体において、感染者数が少ないのは、検査体制がまだ出来上がっていないのが実情でしょう。 厚生労働省によると、検査対象となるのは、新型肺炎患者との濃厚接触や流行地域への渡航歴があり、37.5度以上の発熱と入院が必要な肺炎が疑われる症状がある場合。 ただ、実際に検査するかは医師の総合的判断に委ねられている。 東京都内に住む公務員の30代男性は、17日に39度の高熱が出て病院に行き、台湾への渡航歴を伝えると、帰国者・接触者相談センターを案内された。 センターでは検査対象外の地域と言われ、別の2カ所の病院でも設備の不備などを理由に診察を断られた。 ようやく受診できた総合病院で肺のX線撮影をしたが異常はなかった。 その後、回復し仕事に復帰した男性は「時期が時期だけに仕方ない」と話した。 武漢市に滞在していた人と接触歴がある東京都新宿区の男性会社員(29)も12日夜に39度発熱し、だるさや下痢の症状が出た。 同センターに連絡したが、濃厚接触ではなく一般の医療機関を受診するよう促された。 都内の病院には診察を拒否され、勧められた感染症専門病院で受診した。 新型肺炎は症状からの判別が難しく、感染しても重症化しないケースが大半とされる。 千葉県疾病対策課の担当者は「実は感染していたが治ったという人も多いのでは」と推測する。 20日に感染が確認された同県の70代女性は当初、経過観察となり、16~18日に観光バスなどを利用したツアーに参加。 その後も症状が続いたため訪れた病院で初めてウイルス検査を受け、陽性と判明した。 東京都の担当者は、受診拒否について「(院内感染のリスクなどを恐れ)医療機関も過剰反応しているのでは」と指摘。 「検査基準の『医師の総合的判断』という文言があいまいで、現場も混乱している可能性がある」と話す。 NPO法人医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんによると、感染が疑われるが軽症で検査できない人が連日のように訪れている。 上さんは「重症でなければ検査できないという基準はおかしい。 政府は患者の不安に応える視点が欠如している」と批判した。 沖縄県は4月1日現在通常営業 沖縄県は、ホテル、飲食店、観光施設など基本的に通常営業に戻っています。 ただ、東京、名古屋、大阪など都市部での新型コロナウイルス 感染者数の爆発的拡大により、対応を検討している施設も多くあります。 沖縄は小さな島で医療機関も脆弱なので、一旦パンデミックが発生するとあっという間に爆発的に広がるリスクを孕んでいるのが実情です。 観光産業に頼っている沖縄なので、観光客が激変している現状はかなり経済的に緊迫している状況と言えます。 実際に沖縄に旅行に行ったら楽しめるのか??? 2020年4月1日現在、沖縄県へ旅行へ行って楽しめるのかという観点からすると、各箇所の対応は以下の通りです。 周囲に感染者がいる場合は旅行を諦めること• 出発前にだるい、頭痛、発熱などがある場合は旅行をキャンセルすること• 各施設にアルコール消毒が設置されているので、こまめに消毒• 食事は、テイクアウトし、シェアをしない• 密室空間を避ける• 人と人との距離を1.6m以上あける。 海や山、川など沖縄の自然を楽しむ 結論 沖縄旅行にいくべきかどうかは、個人の判断に現状は委ねるしかありません。 しかし、東京や大阪がロックダウンになれば沖縄に来る機会は失われます。 沖縄の医療機関はすぐに医療崩壊を招きかねません。 旅行者が急変した場合に受け入れ状態がない可能性が高いことを理解の上、リスク管理をして計画を立てましょう。

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友人や家族と温度差も?予約していた旅行「コロナキャンセル」実例

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は、中国国内だけでなく、世界中に広がっている。 中国国内での肺炎による感染者や死者は着実に増加していることを受けて、中国政府による春節休暇の延長や、中国国内の行政自治区からは、学校や企業の再開を延期する通達が出るなど、感染拡大を防止する対策が次々と発表されている。 日本経済への影響は2 兆4750 億円との試算も 日本でも訪日中国人客の旅行キャンセルなどの対応に追われ、観光業界は大打撃を受けている。 野村総合研究所によると、今回の新型肺炎の影響を2003年に発生したSARSの際と同じ割合訪日客が減少し、それが1年続いたと仮定すると、日本のGDP全体の0. 45%に該当する2兆4750億円減少すると試算している。 連日メディアで報道される内容を耳にするたびに、社会全体に不安感が立ち込めていくのを感じるが、そのようななか、何かできることはないか。 ここでは、訪日外国人を迎え入れる宿泊や観光施設などの観光事業者や行政の方がどういった対応をすればよいのか、観光危機管理の専門家である高松正人氏に伺った。 感染者拡大の防止に向け中国政府は大胆な政策を実施 —新型コロナウイルスによる肺炎を受けた中国政府の対応について、どのように見ていますか。 新型コロナウイルスによる肺炎の感染者の更なる拡大を防ぐために、中国政府は武漢の交通網を封鎖しました。 また中国の旅行会社に対しては、国内・海外の団体旅行やツアーの中止を通達するなど、大胆な対策を実施しています。 ただ、これは中国だからこそできることで、日本や他の国ではなかなかできることではありません。 対応策に対する賛否両論はあるかと思いますが、中国国外への更なる感染者拡大を防ぐといった観点では、一定の評価ができると言えるのではないでしょうか。 観光に携わる私たちが、今このタイミングでできることにフォーカスする —日本の観光事業者にとって一つのかきいれどきともいえる春節に直撃した新型コロナウイルスによる肺炎は日本経済に打撃を与えています。 そんな中で自治体やDMO、観光事業者の方が今できることは何かあるのでしょうか。 すでに起こったことは変えられません。 ただ、今できることがあるとしたら、中国での感染症拡大による混乱が落ち着いたときに、影響を受けた自治体や観光地、観光事業者、観光施設が、回復に向けて、どのタイミングでどのような対応をするのか、今の段階で決めておくことです。 例えば、今すぐにできることの一つに、被害があった地域への支援があります。 武漢へマスクを送るプロジェクトや、武漢へ寄付する人も出ています。 こういったプロジェクトへの参加も一つの方法です。 また、感染症が落ち着き、中国からの観光客が戻ってきたときのために、彼らを受け入れる準備も今のうちに始めるとよいでしょう。 冷静に情報収集をして、回復時に向けた準備を 日本国内でも感染者が出ているものの、現段階では国内で大流行するような大事には至っていません。 ただ、これから先も、状況は刻一刻と変化することが予想されるので、冷静に情報収集をしながら、観光の回復に向けた対応時期とどのように対応するかを、今のうちにシミュレーションして準備しておくことが重要です。 「現地の情報をこまめに収集」「適切なタイミングで適切な情報発信」の2つを実践することで、混乱が収束した際の早期の回復に繋がるかもしれません。 熊本地震の発生からわずか2 週間後にとった別府の事例 —過去にこういった状況にうまく対応したケースはあるのでしょうか。 1つ、2016年に発生した熊本地震の際の事例を紹介します。 震災から2週間後に、別府の旅館組合や観光協会などは、別府温泉が「元気に営業している」ことを伝えるために、4回にわたって共同で広告を出稿しました。 福岡県民や大分県民をターゲットに西日本新聞や大分合同新聞などに出したこの広告は、その後ソーシャルメディアなどでも話題になり、一定の消費増に寄与したといわれています。 熊本地震のケースは、今回と状況こそ違いますが、しっかりと状況把握をしたうえで迅速な判断を行い、適切なタイミングで適切な情報発信をした事例と言えるのではないでしょうか。 訪日インバウンド市場のリスクの大きさを正しく把握 — 今回のような非常事態を教訓として、私たち観光に携わる事業者や行政が、長い目で見たときにリスク管理という側面から考えるべき・すべきことはあるのでしょうか。 中国の訪日マーケットは、今後も間違いなく伸びていく市場です。 そのため、長期的な視点で見たときに中国を主要なターゲットと捉えて取り組むことは大切だと思います。 ただし、中国人観光客を多く迎え入れる地域や企業は、政治的な事情や中国の政策判断によって訪日旅行者数が突然減少するリスクのある市場であることを理解しておく必要があります。 韓国も経済政策をきっかけとして訪日を控える人が多発し、訪日マーケットに大きな影響を与えています。 市場別の訪日客数や売上比率を確認し、非常時のカバー方法も検討 ただ、親日ともいわれリピーターも多い香港や台湾市場は成熟状態で、マーケットの規模を考慮しても今後の大幅な拡大は期待し難い。 かといって、欧米圏のお客様をターゲットにするといってもその規模に限界もあります。 中国のお客様の比率を減らして新しい市場をターゲットしようと思ってすぐに実現できるものではありません。 今回の出来事をきっかけに、改めて自社の市場別の訪日客数や売上比率を確認し、その影響の大きさを理解しておくこと、また非常時にどのようにそれをカバーするのか、といったことを考えてみるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。 オリンピック開催に向けた危機管理対策も — オリンピック・パラリンピックの開催まであと半年となりましたが、そこに向けて考えるべき「リスク管理」について教えてください。 オリンピック開催期は、観光客だけでなく選手や関係者など多くの外国人が東京を訪れます。 最近の気候変動を考えても、7月末~8月は台風接近や上陸のリスクもあります。 また、日本は地震大国といわれるように、いつどこで何が起こるかは誰にもわかりません。 もちろん、何も起こらず無事に終わることに越したことはなく、大きな問題もなく無事に終わることを願っています。 ただ、万一、開催期間中に災害や危機があった際、混乱状態の中で的確な対応策をただちに決めて行動に移すことは難しいです。 だからこそ、何かあった時に備えて危機管理対策を行った上で、安心してオリンピック・パラリンピックを迎えるようにしたいと思います。 <お話を伺った専門家> JTB総合研究所 観光危機管理研究室長 高松正人氏 1982年にJTBに入社。 2001年にツーリズム・マーケティング研究所(現JTB総合研究所)設立以来、観光専門家として国内外で幅広く活躍。 現在は、日本における観光危機管理の専門家として、沖縄県をはじめ国内外の観光危機管理や観光復興関係の業務、観光地の災害対応マニュアルづくり等に数多く関わる。 著書『』 編集部おすすめ関連記事:.

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