種子 法 改正 案。 【種苗法の最新情報】「種苗法改正案」の内容と今後危惧されることについて

4月に迫る「種子法廃止」は、なぜ異例のスピードで成立したのか?

種子 法 改正 案

自家増殖禁止 種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)は一律禁止になり、育成者、つまり開発した者の許諾性となります。 つまり、登録品種から種を取ったり、切り花で増やしたりできなくなったというわけです。 罰則強化 種苗法改定によって登録品種は自家増殖(採種)は一律禁止になり、育成者、つまり開発した者の許諾性となります。 自家採取の禁止に違反すると「10年以下の懲役、1000万以下の罰金(法人で3億円)」そして「共謀罪の対象」という厳罰が課されます。 改正案では、品種登録の出願時、輸出していい国や、国内で栽培を認める地域を指定できるようにする。 条件違反は育成者権の侵害となり、差し止めや損害賠償を請求できるようになります。 品種登録の許諾性 登録品種以外の一般品種、 つまり、在来種や品種登録されたことがない品種、品種登録期限切れ品種は、従前どおり制限しない。 すべての農作物のデータを把握していないのではないか?偽装登録を阻止できないのではないか? 以下、山田正彦氏(元農林水産大臣)が農林水産省に質問していた内容の要旨(2018. したがって、例えば大企業が、資料を持ち込み、外観上新品種のように見えてしまえば、それが固定種であったとしても品種登録できてしまうのではないかという懸念があります。 山田氏の質問に対し、農林水産省は、不服申し立て、訴訟を提起すればいいという見解を述べていましたが、これは、いかにも非現実的な回答で、山田氏も指摘していましたが、農家訴訟を提起する資金的な余力も余裕もないと考えるべきでしょう。 一度登録されてしまった品種に反証を唱えるのが難しい また、仮に、間違って登録された品種で在来種であったとした場合、そもそも、誰に訴訟追行権(当事者となる権利)があるのかが分からず、訴訟そのものが成立しないケースも想定され、栽培している農家は泣き寝入りということも十分考えられます。 一般論としては、品種登録されていない品種の利用は自由だと言っても、実際は、山田氏ら識者が唱える懸念が現実化する可能性は十分あります。 種子法廃止との関係|一般品種の供給が困難に! 種子法が廃止され、もはや、種を管理する主体であった都道府県や農研機構の立ち位置が極めて不安定です。 種子法廃止は種苗の生産を民間開放しましたが、現実的には都道府県が有していた種苗の知見を民間に無償で流出させるかのような内容となっていて、民間とは外資系種苗メーカーも当然に含まれます。 言い過ぎかもしれませんが、客観的に見て、 種苗法廃止の効果は、日本固有の種苗技術を民間、そして海外に流出させ、 都道府県による種苗の供給能力を失わせ、 結果的に、大規模種苗メーカーが販売する種苗の独占的な地位を不動のものにすることを容認するものです。 これは、農家が利用できる種が極端に少なくなるという「種苗の選択制の喪失」が現実味を帯びています。 また、遺伝子組み換え、ゲノム編集や残留農薬の問題(ex. グリホサートイソプロピルアミン塩 の基準緩和(旧基準の400倍))も今以上に顕在化するでしょう。 現在10以上の件で制定されていますが、これを全国に広げることが重要です。 年度 県 平成30年度施行 埼玉、新潟、兵庫、山形、富山 平成31年度施行 富山、北海道、岐阜、福井、宮崎 令和2年度施行 長野、宮城、栃木 10県が条例施行、3県が施行予定。 地域で品種登録できる場合は、自治体や農協などが積極的に登録を推進すること。 なるべく地域の品種を種苗として使用する。 そして、「種苗メーカーのF1作物の種苗を購入する場合」は、契約条件(農薬の使用、自家増殖した場合の賠償、販売条件、解約条件)などをよく検討し、わからない場合は専門家にリーガルチェックを受ける。 などです。 種子法廃止、そして今回の種苗法の改正、そして近年の農業関連法の改正は、TPP批准に起因しています。 これらを丸のみすれば、日本の農家は、種苗メーカーのサラリーマン化、フランチャイズのコンビニ並みに選択肢がなくなります。 「種苗法の改正は育成者権が強化される」、「一般品種(固有種、在来種)は対象外なので関係ない」などと狭い視野で考えず、 日本の食糧安全保障を脅かすような壮大な計画だということを認識したうえで、個々の農家、自治体、農協は対策を講じてほしいものです!! 種子法はいし、種苗法改正、TPPについては、元農水大臣の山田正彦氏(農家の個別所得補償制度を実現した民主党政権時の農水大臣。 )が日本有数の知見を有していますので、こちらを参考にしていただけれはと思います。

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農業競争力強化支援法 種子法廃止 種苗法改正案:食を破壊する3点セット

種子 法 改正 案

政府が今国会での成立を目指している改正案において、農家の自家採種を禁止するのは「日本の種苗が海外に流出しないようにするため」と政府は説明しています。 今はになりましたけどね。 そこで開発した品種。 これを今更、海外流出を防ぐためというのは矛盾している。 それに国内法でもある。 国内法で海外流出を食い止めるというのもあり得ない。 ただ、今でも(食い止めることが)できる道はある。 に21条4項というのがあって、自家採取はいくらやっても自由だけれど、海外に持ち出すのは禁止。 消費以外の目的をもって輸出することは禁止されている。 それによってもできるし、海外に持ち出した者に対して民事の損害賠償もできることになっています。 現行法です。 は遺伝子組み換え大豆を世界で初めて開発し、その後さまざまなの開発によって世界の農業を牛耳ろうとしている会社です。 「」には、がこれまでに世界のあらゆる地域で行なってきた、信じられないような行為の数々が詳細に書かれています。 これが日本において改正案が通った場合の、未来の日本の姿かもしれません。 画面では読みにくいと思いますので、線を引いた部分のみ画像の下に抜粋いたします。 315-316 P. 316 「にとって、真の問題は農民たちだったのである。 世界中の農民が、前年に収穫した種の一部を取っておき、翌年に播くという、困った習慣を守っていたのだ。 」 「いくつかの国では、農民たちは翌年に播くための種子を保存しています。 しかし、このような伝統的実践は、その種子に耐性遺伝子のような特許対象が含まれている場合、この品種を開発した企業にとって厄介な問題になります。 」 「『グローバル市場は、私たちの製品にとって、きわめて競合的』であり、『いくつかの国々で、私たちは国営種子会社と競合している』うえ、『種子を翌年まで保管する農家たちは、私たちの競争力に影響を与えている』」 「最初、その支払いは大豆1エーカー(0.4ヘクタール)あたり5ドルに設定されていたが、しだいに値上がりして6.5ドルになった。 また、収穫物を次年度に種子として使用することを禁じる内容の契約条項も含まれていた。 」 P. 317-318 P. 317 「現在でも、の種子の購入にあたって、この同意書に必ず署名する必要がある。 しかし、その実情は過酷を極めている。 同意書の契約事項に違反した農民は、強制的に裁判所に引っ張り出される。 」 P. 318 「は、遺伝子組み換え種子をレンタカーにたとえています。 つまり、それを使用した後は、もとの所有者に返さなければいけない、というのです。 別の言い方をすると、は種子を販売しているのではなく、種子を1シーズンの間、貸しているだけだ、ということです。 種子に含まれる遺伝情報は、未来永劫にわたっての所有物だ、というわけです。 」 P. 319-320 P. 319 「ですから、私には来年の種蒔きのために種子を保存する権利がないのです。 それはなどのバイオテク企業を保護するためです。 」 P. 320-321 「は農民に対する『数千件の調査と数百件の訴訟』を行ない、その結果として『膨大な人数の農民が破産』したことが示されたのだ。 」 P. 321-322 P. 321 「『いかなる農民も、の傍若な調査と容赦ない訴訟から逃れることはできない。 ある農家は、隣人の畑に植えられた遺伝子組み換え植物から花粉や種子が自分の畑に飛来したために、から告発されることになった。 また、前年に作物を育てた畑に遺伝子組み換え種子と交配した種子が残り、それが翌年、非 を植えた畑の中に芽吹いた例もある。 ある農民たちは、の技術契約にまったく署名していなかったにもかかわらず、訴えられた。 どのような場合であれ、が適用されるかぎり、農民の側に技術的責任があるとみなされる。 』」 P. 321-322 「この目録には2005年の照会当日までの90件の訴訟が記録されていた。 会社が勝ち取った違約金の総額は1525万3602ドル(約16億4740万円)、最高額は305万2800ドル(約3億3000万円)であった(訴訟には例外的に農民が敗訴しなかった事例もいくつか見られた)。 これらの訴訟により、8件の農場が破産している。 」 P. 322 「『スパイ回線』は1999年に1500件の電話を受け取り、そのうち500件が『調査』の引き金となった。 『』は慎重な言葉遣いで『地域共同体を支える社会的な絆を解体しようとしている』と批判した。 マリー=モニク・ロバン著「」には、日本に関する記述も「日本語版解説」として、遺伝子組み換え情報室の河田昌東氏により書かれていますので、こちらも紹介いたします。 521-522 P. 521 「本書(333貢)にも登場するカナダのパーシー・シュマイザーさんは、親子三代にわたるナタネ栽培農家だったが、1998年、突然、に訴訟を起こされた。 彼の畑にの除草剤耐性ナタネが生えており、特許の侵害だ、という理由であった。 は、他人の畑に侵入し勝手に作物を検査することで知られる。 裁判の中で、は、シュマイザーさんが(遺伝子組み換え)ナタネを栽培したことは証明できなかったが、畑にナタネが生えているという事実認定により、カナダは、2002年9月、の主張を認め、彼は敗訴した。 彼が意図的に栽培した事実はないことも認められ、が要求した損害賠償は免れたが、それ以降、1000ヘクタールを超える畑にナタネを栽培することはできなくなった。 遺伝子を含むこぼれ落ちたナタネ種子は勝手に自生し、それ以降も生え続けるため、ふたたび訴えられる恐れがあるからである。 この事件は、私たち日本人にとっても他人事ではない。 日本は年間200万トンを超えるナタネ種子をカナダから輸入しているが、現在、その90%は遺伝子組み換え体である。 2004年に初めて周辺での自生がから報告され、私たち(遺伝子組み換え食品を考える中部の会)は、名古屋港と港などナタネ輸入港周辺でのナタネの自生調査を行なってきた。 港に陸揚げされてから製油所までの輸送途中でトラックなどからこぼれ落ち、道路脇やにナタネが数多く自生しているのである。 2006年以降、毎年2回にわたって多くの市民に呼びかけ、『抜き取り隊』を組織してきた。 毎回1000本に及ぶナタネを回収するが、いまだに駆除は成功していない。 本来、特許を主張するのであれば、はこうした事態に対処すべきだが、まったく無視している。 本来2010年10月、名古屋で開催された『(条約締約国会議)』と『MOP5(締約国会議)』でも、私たちはこの問題を取り上げ、各国の参加者の関心を呼んだ。 その最中に、が重大な発表をした。 はもともとナタネ栽培に適した気候風土であり、『ナバナの里』など観光用や食用のナタネの大規模栽培が行なわれてきたが、これまではすべて自家採種によって種子を確保してきた。 しかし、ナタネの自生が広がったことにより、除草剤耐性遺伝子が入り込む危険が生じたため、県内でも自家採種を中止すると決めたのである。 これはに定める『作物による損害と賠償』に抵触する事例である。 523 P. 523 「一例を紹介する。 大豆の多くは、家畜飼料に利用される。 親株の非大豆と耐性大豆が比較された。 生大豆ど比較では、熱抵抗性ウレアーゼや消化阻害剤のトリプシン・インヒビターの活性は変わらなかった。 は、大豆だけが加熱不十分だったとしてこれをつき返し、再度加熱させた。 しかし、結果は同じだった。 この条件は家畜飼料の製造工程ではありえない条件だが、これをもっては両者に違いはない、と結論したのである。 これは明らかに科学の詐称である。 3,規制改革 は 2020年までに外国からの対外直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指すの成長戦略に沿って、 外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、 外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。 意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。 は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。 これで、なぜが「農家の自家採種禁止」にこれほどまでにし、今国会での成立を目指しているのかが、分かっていただけると思います。 改正案は、日本の農業を遺伝子組み換え企業のなど海外の企業に売り渡すための法改正(改悪)と言っても過言ではありません。 マリー=モニク・ロバン著「」の内容を読み、日本ではが栽培されていないのだから大丈夫だと考える人がいるかもしれませんが、それは誤りです。 日本政府は世界の流れに逆らって 、カに倣い通常育種による生物特許を認めたまま、育種を海外の企業を含めた民間企業に任せる方針を打ち出しています(国会においても、この中にはなどの企業が含まれると政府は認めています)。 ですからマリー=モニク・ロバンの著書「」に書かれている内容と日本の特許の現状を考えると、企業側が生物特許を盾に、以外の遺伝子編集作物や一般作物でも、農家に対して損害賠償裁判を起こす可能性が十分にあるということです。 また農家の自家採種が禁止となり、さらに 農業競争力強化支援法に従って公的機関が育種をすることが出来なくなれば、企業は遺伝子特許を取得した種を販売することで、毎年、種の一粒一粒から特許料を徴収することが出来ます。 企業が種苗の価格を自由にコンすることも可能です。 私も北海道の農家出身ですので、この法律によって日本の農村部、更には日本全体が崩壊するなど見るに堪えません。 国会議員の方々は与党、野党に関わらず、日本の未来、日本の子供達の未来を考えるのであれば、正しい選択をしていただきたいと思っています。 日本のは、の除草剤「」に耐性を持つ大豆である「レディ」が、日本国内においても栽培出来るような準備も進めています。 次回はこの件も含めて、 「日本国内の『除草剤』の使用基準、残留基準に関する事実。 」 というタイトルで記事を書きたいと思います。 関連記事: hakusanoste.

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種苗法改正は改悪か、農家と消費者の視点から考える【種苗法改正を考える緊急連載 第1回】

種子 法 改正 案

種子法の役割とは 種子法廃止に関しては、廃止反対の意見もあれば、反対者の意見を否定するものもあります。 この「主要農作物種子法」が制定されたのは 1952年5月のことで、この前年に制定されたサンフランシスコ講和条約が発行された1952年4月の翌月になります。 主要農作物種子法は、 米・麦・大豆などの主要な農産物に関しての優良な種子の安定的な生産と普及は、国がその役割を果たすべきであることを定めたものです。 時代背景から見て、主要農作物種子法(以下通称の「種子法」を用います)は、 食料の安定供給が目的だったかと思われます。 これを廃止するということは何を意味するのでしょう。 主要農作物種子法は たった8つの条文のみで、対象となるのは「 稲、大麦、はだ か麦、小麦及び大豆」です。 このラインアップからみて、「 米の輸入自由化」という議論がすぐに浮かんできます。 TPPがらみでトントン拍子に廃止が決まった この種子法は、2016年9月から開かれた内閣府の規制改革推進会議「農業ワーキング・グループ」で議題に上がり、実に早いペースでことが進んでいきます。 2016年11月には政府が決定した「農業競争力強化プログラム」にも種子法廃止の方針が盛り込まれ、翌2017年2月には「主要農作物種子法を廃止する法律案」の国会提出が閣議決定、3月から衆議院の農林水産委員会に付託され、約5時間の審議を経て衆議院を通過、参議院でも5時間の審議と2時間の参考人質疑を経て、4月11日に参議院本会議で可決、成立しました。 規制改革推進会議「農業ワーキング・グループ」第2回会合(2016年9月)で、種子法を 「民間企業が種子産業に参入しにくい」障壁だと指摘され、規制緩和の対象法規制に、種子法がリストアップされました。 ページ内の商標は全て商標権者に属します。 銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 また、本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。 本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

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