算定 基礎 届 訂正。 【2020年最新版】算定基礎届とは? 定時決定から算定基礎届の作成方法までわかりやすく解説

【2020年最新版】算定基礎届とは? 定時決定から算定基礎届の作成方法までわかりやすく解説

算定 基礎 届 訂正

1)社会保険算定基礎届 社会保険算定基礎届とは、社会保険料を決定するために提出するもので、健康保険給付や厚生年金額の計算の基礎にもなります。 社会保険料は標準報酬月額をもとに決定されますが、その標準報酬月額は、基本的に• 取得時決定(入社時)• 随時改定(報酬額等に著しい変動があった場合)• 定時決定(毎年1回定期に改定) の3つのうち、いずれかの時期・方法で決められます。 この中で社会保険算定基礎届は、(3)定時決定の際に届け出るものです。 賃金は増えたり減ったり変動があるものなので、毎年1回見直しをして現実に近い標準報酬月額を決めましょうというのが定時決定の趣旨です。 2)算定基礎届が必要な社員 社会保険加入者は全員必要です。 パートタイマーでも社会保険に入っていれば当然関係します。 ただし、その年の6月1日から7月1日に被保険者資格を取得した人は除きます。 また、去年と全く同じ賃金で変動がない場合でも毎年提出しなければなりません。 通貨で支給されるもの 現物で支給されるもの 報酬と なるもの 基本給(月給、週給、日給など) 残業手当、能率手当、通勤手当、住宅手当 家族手当、役付手当、職階手当、勤務地手当 日直手当、宿直手当、早出手当、勤務手当 皆勤手当、精勤手当 会社から支給される私傷病手当金 賞与・決算手当(年4回以上支給されるもの)など 通勤定期券、回数券 食事、食券 社宅、独身寮 被服(勤務服ではないもの) 給与として支給される自社製品など 報酬と ならない もの• 事業主が恩恵的に支給するもの 病気見舞金、災害見舞金、結婚祝い金など• 公的保険給付として受けるもの 健康保険の傷病手当金、労災保険休業 補償給付、年金、恩給など• 臨時的、一時的にうけるもの 大入袋、解雇予告手当、退職金など• 実費弁済的なもの 出張旅費、交際費など• 年3回まで支給されるもの 賞与など(年3回以下のもの、賞与として保険料の対象)• 制服、作業衣などの勤務服• また、随時改定では決定される標準報酬月額は7月から有効となりますので注意が必要です。 このように賃金が大幅に変動したときは、標準報酬月額を見直します。 本来、4月から6月までの賃金の平均をとって定時決定した標準報酬月額は1年間有効ですが、その間に大幅な変動があった場合は、来年の4月、5月、6月を待たずにすぐ変わるというのが随時改定の趣旨です。 1年間そのままにすると現実にそぐわなくなる、ということです。 例えば8月に役職が上がって、役付き手当が5万円から10万円に跳ね上がったとします。 このような場合は、賃金が上がった月から3ヶ月間の平均をとってもう一回見直します。 * 年金事務所によって異なる場合がありますので、詳しくはお近くの年金事務所にお尋ねください。 5)賃金の変動について 随時改定が必要になるときの「大幅な変動」とは、等級表で2等級以上変動があるかどうかで、変動があれば随時改定となります。 社会保険では標準報酬月額に対応する保険の等級を定め、保険料額表 (下記リンク参照)に示しています。 健康保険の場合は、健康保険は1等級から47等級まであり、3ヶ月の平均額がいくらからいくらまではこの等級と決まっているのです。 「大きな変動があった場合は」というのは、その等級が現在の等級よりも2等級以上昇級または降級した場合、ということです。 例えば、賃金の平均が20万円の人は17等級で、標準報酬は20万円と決まっています。 ここに新たに手当が5万円増えて、平均が25万円になった場合は20等級に該当します。 そうすると17等級から20等級へと4等級上がるので当然、随時改定となり、月額変更届をしなければなりません。 ちなみに厚生年金保険は1等級から30等級までですが、健康保険の5等級から34等級と同一です。 従って標準報酬月額の決定または改定は、基本的に健康保険と厚生年金保険を同時におこなうものです。 5月や6月に大幅な変動があったときは確実に随時改定になりますが、判断が難しいのは4月に給与の改定等があった場合です。 例えば、社員が転居して、これまで1万円もらっていた通勤手当が2万円になったというようなときは、たしかに1万円から2万円は2倍という大きな変動にはなりますが、4月、5月、6月の総支給の平均をとってみると、そんなに変わっていなかったということがあります。 当然1等級しか変わってないという場合は定時決定になり、2等級以上変動した場合は随時改定となります。 6)随時改定を忘れてしまった場合 随時改定が必要なのにしなかったときには、調査で届出漏れを指摘されると差額が請求されます。 年金事務所では定期的に事業所への調査を実施しています。 その際、• 「この社員の人は随分前に賃金が上がっていましたね」• 「さかのぼって改定してください」 と言われることがあります。 このように調査で発覚して、過去にさかのぼって社会保険料の差額が一度に請求されることがあるので、随時改定に該当する場合は忘れずに月額変更届を提出しましょう。 この場合、原則どおりに4月から6月に支払われた賃金を算定基礎届に記載し、随時改定が不成立の場合(7月から休業した場合など)は算定基礎届に基づく標準報酬月額が正規のものとして決定されます。 そして後日(8月または9月)に月額変更届を提出し、月額変更届に基づく標準報酬月額が決定されます。 * 算定基礎届には「8月(9月)月変予定」と記載しておきます。 そして、算定基礎届の最後に余白があればそこへ書き直し、余白がない場合は白紙の算定基礎届に記載します。 白紙の算定基礎届は年金事務所にあります。 また、日本年金機構のホームページからダウンロード(下記リンク)することもできます。 また、提出後に記載ミスに気づいたときは、訂正して再提出することになります。 この場合記入欄には、誤って記載した部分を朱書きし、その下に黒で正しい記載をします。 また、添付資料として賃金台帳などを合わせて提出します。 速やかに算定基礎届を作成して提出しましょう。 この場合、健康保険や厚生年金の保険料は暫定的にこれまでの標準報酬月額をもとに計算され、管轄の年金事務所から文書や電話等で督促があります。 保険料の差額調整などの作業が発生してしまうので、算定基礎届は期日までに提出しましょう。 算定基礎届には5月中旬までに届け出のあった被保険者が記載されているので、5月下旬に被保険者資格取得届を提出したときなどは、算定基礎届に記載されない場合があります。 その場合は、算定基礎届の余白などに氏名や生年月日などを手書きすることになります。 また、既に退職した人なども手続が未了の場合は算定基礎届に名前が記載されていますが、この場合は「〇月〇日退職」と記載します。 また、5月や6月に復職した場合などは保険者決定とはならず、5月と6月の平均、または6月の賃金額で標準報酬月額を決定します。 備考欄には、「休職中」あるいは「〇〇休職5月復帰」など記しておきます。 特に4月は役職手当や通勤手当、家族手当の変動がよくあります。 従って、定時決定で処理するのか随時改定に該当するのかの判断が必要です。 また、被保険者資格の取得や喪失の手続に漏れがないかも確認することをお勧めします。

次の

算定基礎届|社労士コラム|名古屋で社会保険労務士(社労士)の無料相談なら 愛知総合 社会保険労務士

算定 基礎 届 訂正

【STEP3】被保険者報酬月額算定基礎届(70歳以上被用者算定基礎届)に記入する 続いては、2枚目の提出書類となる被保険者報酬月額算定基礎届に記入していきましょう。 被保険者報酬月額算定基礎届の上段 申請書類の上段はほとんどが郵送されてきた段階で印字されていますので、記入する部分は少ないです。 提出者記入欄が空欄になっていて何も印字されていないような場合、事業主が自署すれば押印は不要となります。 被保険者報酬月額算定基礎届の下段• 誤っている場合は「氏名変更(訂正)届」(日本年金機構のホームページでダウンロード)を提出しましょう。 ハイフンの前の数字は年号を表しており、「5」が昭和、「7」は平成となります。 誤っている場合は「生年月日訂正届」(日本年金機構のホームページでダウンロード)を提出しましょう。 普通、本年9月が改定年月となります。 ちなみに、健康保険と厚生年金保険では標準報酬月額の上下限額が異なるため、それぞれ別の数字が記載されていることもあります。 通常の場合(昨年から大きな賃金変動がなかった場合) 、従前改定月は昨年9月となります。 月給者であれば暦日数、日給・時給者は出勤日数を記入します。 例えば、毎月15日締切、当月25日払いの場合、4月は3月16日から4月15日までの「31日」と記入します。 なお、月給者で欠勤日数だけ給与が差し引かれている場合は、就業規則等に定められている日数から欠勤日数を差し引いた日数を記入します。 ただし、賞与、皆勤賞、永年勤続賞、慶弔費、第入り袋などはこの欄に記入する額に含みません。 なお、さかのぼって昇給差額が支給された場合は、その額も合わせて記入し、8の遡及支給額にその旨を記入します。 また、現物支給がない場合は0を記入します。 なお、通勤定期券を現物で支給している場合は、通勤定期券代を月数で割った1ヶ月分の額を記載します。 ただし、パートなどの「4分の3以上勤務者」の場合は、支払基礎日数が15日以上の月の合計額を、短時間労働者の場合は、支払基礎日数が11日以上の月の合計額を記入します。 なお、「4分の3以上勤務者」ですべての支払基礎日数が17日未満の場合は、15日以上の月の報酬の総計を記入し、「短時間労働者」の場合は、支払基礎日数が11日以上の月の報酬の総計を記入します。 なお、「4分の3以上勤務者」であってすべての支払基礎日数が17日未満の場合は、15日以上の月の報酬の総計を、その月数で割った額を記入します。 「短時間労働者」の場合は、支払基礎日数が11日以上の月の報酬の総計を、その月数で割った額を記入します。 昇給などがない場合は記入不要です。 個人番号の場合は本人確認を行った上で記入しましょう。 なお、基礎年金番号を記入する場合は、年金手帳等に記載されている10桁の番号を左詰めで記入します。 ちなみに、具体的な記入例については、日本年金機構のHPに掲載されている資料が参考になりますので、一度ご覧になってみると良いでしょう。 >> 記入ミスや訂正がある場合の対処法 この算定届は記入時に考慮すべき点がたくさんあるため、記入ミスなどによる訂正が必要になる場合があります。 訂正する場合は、訂正箇所に2縦線して修正した上で、そこに訂正印を押印しましょう。 訂正箇所が多く、書類が見にくくなってしまった場合は、日本年金機構の窓口などで新しい記入用紙をもらうか、以下の日本年金機構のホームページなどでダウンロードしたものをA4で印刷したものに記入し直すのがいいでしょう。 >> 【STEP4】算定基礎届を提出する 算定基礎届に記入が完了したら、書類を日本年金機構に提出します。 具体的な提出方法としては、一緒に送られてきた返送用封筒に入れて郵送するのが一般的です。 というのも、年金事務所の窓口に持ち込むことも可能なのですが、事務作業の効率化のため、結局年金事務所に持ち込んでも職員の方で上記と同じ封筒に入れて担当となる広域事務センターの方に送り直すことになってしまいます。 直接、返信用封筒を使ったポスト投函で提出したほうが申請書類がスムーズに提出できますので、そのことを知っておきましょう。 ちなみに、この返信用封筒(角型2号)には切手を貼る必要があります。 角型2号は定形外となり、重さによって切手の料金が変わってきますので、以下の表を参考に切手を貼って郵便ポストに投函しましょう。 出典) なお、ここでの注意点としては、これらの書類は提出してしまうと手元には戻ってこないため、必ず提出書類のコピーをとっておき、その控えは会社で保管しておくことです。 そうしておけば、年金事務所から問い合わせがあったときなどにその控を確認しながら対応することができます。 また、提出後に間違えに気がついた場合、年金事務所に連絡を入れ、間違えた内容を担当者に伝え、どのように対処すればいいのか聞いておきましょう。 ケースバイケースですが、修正のための書類を郵送で送るだけでOKの場合もありますし、年金事務所まで行って書類を訂正しなければならない場合もあります。 いずれにせよ、間違えに気がついたら早め早めに連絡を入れて対処しておくのがベターです。 お疲れ様でした。 これで算定基礎届の提出は完了です。 【STEP5】標準報酬決定通知書を受け取る 算定基礎届を提出してから1ヶ月前後で会社宛に以下のような郵便物が送付されてきます。 中に入っている「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」には、9月以降の標準報酬月額が記載されています。 9月の給与支給時はこの決定通知書に記載の標準報酬月額を使って健康保険や厚生年金の保険料を算出していくことになりますので、ご参考まで。 この書類は一度提出したことがある人にとってはそれほど難しいものではないのですが、はじめて申請する人にとってはとても難しく感じてしまい、いろいろと困ってしまうのではないかと思います。 そのような場合は、各地で6月中旬から下旬にかけて行われている「算定基礎届事務講習会」(郵送されてきた書類の中に日時や会場が記載されている書類がある)に参加してみたり、日本年金機構の窓口で直接質問したりしてみるといいですよ。 講習会では、基本的に下記の書類に沿って話がなされていましたので、この書類に一通り目を通せば申請書を完成させることが出来できます。 >> 是非参考にしてみてくださいね。 それでは!.

次の

算定基礎届の提出|日本年金機構

算定 基礎 届 訂正

気の早いお客様から、「新型コロナウイルスの関係で休業手当を支払う場合の算定基礎届って、普段どおり(?)に計算して記入すれば良いの?」という質問をいただきました。 リーマンショックの時は、思い起こせば、ほとんど気にしていなかったかも。 シビアな健保組合さんや厚生年金基金さんに算定基礎届を提出しても、何も指摘されなかったような気がします。 先に、参考になるサイトへのリンクを貼っておきます。 どちらも分かりやすくて、詳しいです。 4月分5月分6月分という意味ではありませんので、念のため。 なお、以下個人的なメモになります。 それ故、間違った解釈をしているかも知れません。 顧問先様でない場合、責任は取れませんので、悪しからずご了承ください。 顧問契約の無い企業様の相談には応じておりません。 (2020年5月10日午前10時に、ここから後の内容を訂正しました。 ) 休業手当を支払わなかった場合 幸運にも、休業を行わず、休業手当を支払うことがなかった場合は、通常どおりに算定基礎届に記入します。 4月5月6月のいずれの月も休業手当を支払わなかった場合です。 在宅勤務などでテレワーク手当、在宅勤務手当を支払った場合は、金額によっては随時改定の対象になるかも知れません。 対象になった場合は、月額変更届が必要です。 全日出勤日数がゼロの場合で、通勤手当を支払わなかった場合は、随時改定の対象になりません。 10割の休業手当を支払った場合 10割の休業手当を支払った場合、すなわち以前と変わらないような額面を支払った場合は、何も気にせず算定基礎届を作れます。 (2020年5月10日10時修正) 勘違いしていました。 念のため、年金機構の「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」から引っ張ってメモしておきます。 なお、4、5、6月いずれにも休業手当が支払われている場合は、一時帰休により低額な休業手当等に基づいて決定または改定される前の標準報酬月額で決定します。 平成29年6月2日 事務連絡• 問3 定時決定の算定対象月に休業手当等が支払われた月がある場合、標準報酬月額の決定に当たって、一時帰休の状態が解消しているかどうかを判断する必要があるが、どの時点で一時帰休解消を判断することになるのか。 答 7月1日時点で判断する。 なお、標準報酬月額決定の際に一時帰休の状態が解消している場合の取扱いについては、問7を参照のこと。 問7 「9月以降において受けるべき報酬」とは、どのように算出するのか。 答 7月1日の時点で一時帰休の状況が解消している場合の定時決定では、休業手当等を除いて標準報酬月額を決定する必要があることから、通常の給与を受けた月における報酬の平均により、標準報酬月額を算出する。 例えば 4・5月に通常の給与を受けて6月に休業手当等を受けた場合、4・5月の報酬の平均を「9月以降において受けるべき報酬」として定時決定を行う。 同様に 4月に通常の給与をうけて5・6月に休業手当を受けた場合、4月の報酬を「9月以降において受けるべき報酬」とする。 なお、 4・5・6月の全てにおいて休業手当等を受けた場合は、休業手当等を含まずに決定又は改定された直近の標準報酬月額により、定時決定を行う。 休業手当を支払った場合 休業手当を支払う場合が、ココになります。 注意することが2つあります。 算定基礎届を提出するタイミングで、休業状態が解消されているか。 どの月に休業手当が支払われているか。 4月支払いから、また毎月末締めの場合は5月支払いから、休業手当を支払っているのではないでしょうか。 緊急事態宣言の関係がありますので。 自分の言葉で書こうと思いましたが、書けませんので、神戸機械金属健康保険組合さんの言葉を引用します。 以下の枠内、非常に大事です。 1 提出時(7月1日から7月10日の間)の状況で算定基礎届を提出します。 なお、 4月・5月・6月のすべての月において一時帰休による休業手当等を受けている場合は、従前の標準報酬月額で提出していただくことになります。 年金機構の情報も貼り付けておきます。 月額変更届=随時改定の手続きですが、通常支払いになった場合にも必要です。 低額の休業手当を支払う場合は、月額変更届を出さないといけないこともあります。 7月以降は、休業がないことを信じ、この程度にしておきます。 (休業することがあれば、低額の休業手当の場合、手続が増えます。 15日締め25日払い 4月分:休業手当あり、5月分:休業手当あり、6月分:休業手当あり=従前• 休業手当の支給率(額)によっては、7月8月9月の10月改定ケースあり(10割なら不要)• 20日締め末払い 4月分:休業手当あり、5月分:休業手当あり、6月分:休業手当あり=従前• 休業手当の支給率(額)によっては、7月8月9月の10月改定ケースあり(10割なら不要)• 末締め、翌月15日払い 4月分:休業手当なし、5月分:休業手当あり、6月分:休業手当あり=4月分 4月13日から5月15日まで休業• 15日締め25日払い 4月分:休業手当あり、5月分:休業手当あり、6月分:休業手当なし=6月分• 20日締め末払い 4月分:休業手当あり、5月分:休業手当あり、6月分:休業手当なし=6月分• 末締め、翌月15日払い 4月分:休業手当あり、5月分:休業手当あり、6月分:休業手当なし=6月分 6月15日(20日)までに休業が解消できれば、取りあえず必要以上に考えることなく算定基礎届を提出できそうです。 3月分は休業手当を支払っていないお客様がほとんどなので。 随時改定は? 月額変更届は? 随時改定に該当するかどうかは、いつから休業手当を支払っているのか、休業手当の支給率(額)がいくらなのかによって変わります。 上記ケースは、あくまで算定基礎届の方法だけです。 休業の開始時期はもちろん、通常賃金を支払うようになった月(復帰月)も随時改定の対象になり得ます。 4月昇給等の固定的賃金変更があれば、休業手当を含めて7月改定の対象。 随時改定の個人的メモ 1)休業3か月を超えなければ、随時改定の対象外。 超えれば随時改定、賃金等のチェック。 2)休業が解消すれば、随時改定の対象かをチェック。 3)報酬の変動は、「休業(一時帰休)」と「休業終了(一時帰休解消)」がワンセット。 4)休業手当を含む支払い月を含んで算定した場合は、休業終了の随時改定の対象。 上にも書いているように「7月1日の時点で一時帰休(休業)が解消」しているのか。 解消していないと、4月5月6月でいったん算定しますので、解消時に月変チェックが必要。 結果として 給与計算ソフトでは、休業手当の場合の算定基礎届までカバーしていないと思います。 (設定次第だそうです、教えてもらいました。 ) 4月は、緊急事態宣言の日(大阪なら4月7日に対象に)の週末や翌週から休業される事業所さんが多いような印象です。 15日締めの企業様なら4月支給の給与から休業手当を支払っているのでは。 20日締めなら4月支給分から、末締めなら5月支給分から休業手当を支払ってるところでしょうか。 日本年金機構・年金事務所が行う算定基礎届の説明会に参加されることをおすすめします。 いっそのこと、社会保険労務士事務所、弊所・大阪社労士事務所とを結ぶのも良いかも知れません。 】 の管理、有休の制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。 労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。 ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。 電話 06-6537-6024(平日9~18時) 不在時は、折り返しお電話させて頂きます。 または、「」フォームから。 貴社の人事労務の問題点をチェックします 外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。 是非、ご相談ご利用ください。 ) 次回のセミナー開催は、6月5日です。 セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。 も、同日開催。 内容は、になります。 「働き方改革の実務対応セミナー」「」の講師も承っております。 a:3320 t:165 y:148 2020年6月23日179、2020年6月18日174、2020年6月17日169、2020年6月16日155、2020年6月15日152、2020年6月12日131.

次の