新 日 鐵 住金 株価。 日本製鉄【5401】株の基本情報|株探(かぶたん)

【新日鉄住金】69年ぶり「日本製鉄」復活。「住金」は消える

新 日 鐵 住金 株価

略称 NSC、日鉄 本社所在地 〒100-8071 二丁目6番1号 設立 (25年) () 事業内容 の製造、販売など 代表者 代表取締役 代表取締役 代表取締役副社長 代表取締役副社長 代表取締役副社長 資本金 4195億24百万円 (2019年3月31日現在) 発行済株式総数 9億5032万1千株 売上高 連結:6兆1779億円 (2019年3月期) 営業利益 連結:3369億円 (2019年3月期) 純利益 連結:2512億円 (2019年3月期) 純資産 連結:3兆6070億円 (2019年3月期) 総資産 連結:8兆0495億円 (2019年3月期) 従業員数 連結:105,796人 単体:26,570人 (2019年3月31日現在) 決算期 会計監査人 主要株主 (信託口) 4. 略称は NSC。 の旧構成銘柄の一つであり、 の構成銘柄の一つである。 生産量において日本国内最大手、世界では()、中国宝武鋼鉄集団(中国)に次ぐ世界第3位の規模を持つ。 の流れを汲むと、の鉄鋼メーカーであるがに合併して新日鐵住金となり、更に2019年4月1日に新日鐵住金から日本製鉄に商号変更した。 概要 [ ] 日本製鉄は、とのによって発足した新日鐵住金が商号変更したものである。 新日本製鐵(新日鐵)は、(日鐵)を前身に持つ鉄鋼メーカーであった。 日鐵はにを中心として複数の製鉄業者が合同して発足し、「日本製鐵株式會社法」で経営が規定される高い公共性を持つ半官半民の国策会社であった。 後に日鐵は後のにより4社に分割される()が、このうちとという鉄鋼メーカー2社がに合併することにより、新日鐵は発足した。 発足時はを抜いて売上日本最大のメーカーであり、1980年代にに抜かれるまで、長年その地位にあった。 また、のにおいて日本国内では首位、世界では第5位の規模を持っていた。 一方の住友金属工業(住金)は、に住友伸銅鋼管と住友製鋼所(旧・住友鋳鋼場)が合併して発足した鉄鋼メーカーであった。 住金は関西経済界の重鎮(関西財界御三家)であり、住友グループの要として、と共に「住友グループ御三家」と称された。 主たる事業は業であり、、、、、用品、、などを生産していた。 事業の中でも「の住金」と言われるように、継目無鋼管と呼ばれる発掘用の鋼管は世界的にトップシェアを誇っていた。 また、2010年の粗鋼生産量において日本国内では第3位、世界では第19位の規模を持つ。 2012年、上述の新日本製鐵が住友金属工業をして新日鐵住金は発足した。 国内の鉄鋼業界では、のと NKK の経営統合によるが発足して以来、約10年ぶりの大型再編となった。 それまでの再編では生産調整等が目的であったが、新日鉄住金では・を始め、の製鋼メーカー台頭を意識した戦略的合併が主な目的となっている。 グローバル競争での存続を巡る大型取引であり、合併発表当時はこれを許容したの態度の変化が話題となった。 合併の背景には、日本国内での重複部門の統廃合による削減や、を集中させて莫大な費用を要する建設を迅速に進める体制整備、また、鉄鋼が急拡大する新興国などを視野に、海外展開における課題(コストやによる価格競争力の低下)があり、規模拡大によるの強化が不可避と判断されたものと見られる。 粗鋼生産量ベースで、世界4位の新日本製鉄と同19位の住友金属工業との合算は3,750万トンとなり、世界2位の(3,130万トン)と3位(3,110万トン)を上回り、首位を独走する(7,750万トン)を追いかける筆頭となった(生産量の数値は2009年実績、調べ)。 また、企業結合により消滅した住友金属工業はの主要企業であったが、統合後の新日鐵住金としては住友グループ広報委員会等には加入していない。 には、7年ぶりに鉄鋼メーカーとして世界一になった。 2018年5月、2019年4月1日に「 日本製鉄」に社名を変更することを発表。 によりとに分割される前の商号「」( にほんせいてつ)に復するが、「鐵」がの「鉄」となり、読みも「 にっぽんせいてつ」となる。 社長は「日本製鐵」を意識したわけではないとした が、6月の株主総会後には旧住友金属出身の代表取締役が一掃され、8人の代表取締役の全員を旧新日本製鐵出身者が占めることなった。 コーポレートスローガンは「 総合力世界No. 1の鉄鋼メーカーへ」。 同社は、高交叉角拡管穿孔法を考案・実現し、シームレスパイプを生産している。 事業拠点 [ ] 本社・支店 [ ] 九州製鉄所八幡地区 国内の16拠点を6製鉄所として展開されている。 は室蘭・鹿島・君津・名古屋・和歌山・八幡・大分の7か所である。 工場とその所在地、主な生産品目を以下に示す。 工場名 所在地 主な生産品目 仲町12 ・ 鈴子町23-15 線材 光3 薄板・厚板・・ 1(君津地区 君津 薄板・厚板・線材・形鋼・鋼管 4丁目3-1(君津地区 東京 ) 鋼管 港町2丁目12-1 ・ 東海町5-3 薄板・厚板・鋼管 島屋5丁目1-109 向け 東向島西之町1 鋼管 湊1850(和歌山地区 和歌山 ) 鋼管・薄板 大阪府築港八幡町1(和歌山地区 堺 ) 形鋼 和歌山県海南市船尾260-100(和歌山地区 海南 ) 鋼管 兵庫県富士町1 薄板 昭和町11-1 普通鋼、高炭素特殊鋼、合金鋼 阪神地区 堺 石津西町5 冷延鋼板、高級表面処理鋼板 阪神地区 東予 北条962-14 高耐食溶融めっき鋼板 阪神地区 大阪 桜島二丁目1-26 冷延鋼板 阪神地区 神崎 次屋二丁目3-1 飛幡町1-1(戸畑・八幡地区) 薄板・形鋼・・鋼管 福岡県北九州市許斐町1() 棒鋼・線材 島田3434 チタン 西ノ洲1(大分地区 大分 ) 薄板・厚板 島田3434(大分地区 光鋼管 ) 鋼管 研究開発拠点 [ ]• 波崎研究開発センター - 茨城県神栖市砂山• REセンター(富津) - 千葉県富津市• 尼崎研究開発センター - 兵庫県尼崎市扶桑町 国外事業所 [ ]• NIPPON STEEL NORTH AMERICA,INC. (、、、)• (、)• NIPPON STEEL European Office()• NIPPON STEEL AUSTRALIA PTY. LIMITED()• NIPPON STEEL CONSULTING BEIJING CO. ,LTD. (、、)• NIPPON STEEL INDONESIA()• NIPPON STEEL SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. NIPPON STEEL THAILAND CO. , LTD. NIPPON STEEL VIETNAM COMPANY LIMITED(、)• NIPPON STEEL INDIA PRIVATE LIMITED()• NIPPON STEEL Dubai Office() 主要事業 [ ] 製鉄事業 [ ] 製品 [ ] 製品は、や大形に使用される、・・・などに使用されるを含む・鋼板、・分野で使用される・・などの、自動車部品やに使用される・、エネルギー分野や機械部品などに使用されるが主なものである。 その他、やの製造も行う。 エンジニアリング事業 [ ] 詳細は「」を参照 沿革 [ ] 2012年10月1日付けの経営統合以前の沿革は、とを参照。 (23年)• 2月:合併基本計画を発表• 5月:1次審査• 6月:公正取引委員会2次審査• 9月:新会社名、合併比率(住金株式1株に対して新日鐵株式0. 735株を割当)を発表• 12月:公正取引委員会が合併を承認• (平成24年)• 4月:合併契約を締結• 6月:両社の株主総会で合併が承認• :新日本製鐵が株式交換により住友金属工業を完全子会社としたのちに、住友金属工業を吸収合併。 商号を「新日鐵住金株式会社」へと変更。 (平成29年)• 3月:を子会社化• (平成30年)• 6月:スウェーデンの特殊鋼メーカーであるOvakoを子会社化• :日新製鋼を完全子会社化• 3月:特殊鋼メーカーのを子会社化• :社名を「日本製鉄」に変更。 :同年8月30日にサッカー「」の株式61. 6%をIT企業のに約16億円で売却すると発表した。 (令和2年)• 3月:八幡製鉄所の高炉2基のうち小倉地区の1基を休止し八幡地区へ一本化、八幡地区から小倉地区への新たな鉄道輸送トンネルを供用予定。 4月 : 完全子会社のを吸収合併。 4月 : 子会社の日鉄日新製鋼を含めて全国に計16拠点ある製鉄所や製造所を、「東日本製鉄所」、「関西製鉄所」、「瀬戸内製鉄所」、「九州製鉄所」、「室蘭製鉄所」および「名古屋製鉄所」の6製鉄所体制に統合、再編成する。 歴代会長・社長 [ ] 鉄鋼業界の業界団体であるの会長職は(昭和23年)の発足以来、慣行として新日本製鐵社長が務めていたが、(平成18年)5月に三村からの社長へ会長職を交代。 今後は両社が2年おきの輪番で会長を務めることになる。 社長一覧 [ ]• - 2012年10月就任、2014年4月退任(副会長へ異動)• - 2014年4月就任、2019年4月退任(日本経団連副会長)• - 2019年4月就任 会長一覧 [ ]• - 2012年10月、2019年4月退任• 進藤孝生 - 2019年4月就任 グループ企業 [ ] 2019年(平成31年)3月31日現在、日本製鉄グループは傘下の286社、125社で構成されている。 詳細は「」を参照 指定問屋 [ ] 指定問屋のうち、有力企業により「十日会」と呼ばれる団体が組織されている。 同団体は前身の日本製鐵時代より組織されており、新日鐵住金(現・日本製鉄)発足後も継続している。 構成企業は下記のとおりである。 (令和元年)現在 、、、、、、、、、、、 文化・スポーツ事業 [ ] スポーツ [ ]• 日本製鉄君津サッカークラブ• 日本製鉄君津バレーボール部• 日本製鉄君津ラグビー部• NSCラガーTOKYO• 日本製鉄堺ラグビー部• 日本製鉄大分ラグビー部• 日本製鉄広畑柔道部• 日本製鉄釜石弓道部• 日本製鉄君津弓道部• 日本製鉄本社弓道部• 日本製鉄広畑弓道部• 日本製鉄八幡弓道部• 日本製鉄大分弓道部 人材育成 [ ]• 優秀な社員を兵庫県尼崎市の(が設立)に派遣して、人材育成を行っている。 具体的には、「製造現場における知識創造と人材の多機能育成政策・綿密な能力開発策のひとつとして、企業内選抜を経て中堅技術者への昇進に結びつくへの派遣を行う政策の実行」であり、このような人材育成形態(形態)を「・」という。 不祥事 [ ] 広畑製鉄所の社員の一人が、鋼材の原料のを納入したように装う形で同製鉄所から計約700万円を騙し取ったとして、にに、スクラップ業者の関係者2人と共に容疑で逮捕された。 同社はこの社員を同年2月にとしている。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 読売新聞 読売新聞社. 2011年2月4日• 2013年5月24日. 2013年6月12日閲覧。 ダイヤモンドオンライン• 新日鐵住金株式会社. 2018年11月16日閲覧。 2019年3月23日閲覧。 山陽特殊製鋼株式会社. 2019年8月22日閲覧。 株式会社メルカリ・日本製鉄株式会社・株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー(2019年7月30日作成). 2019年7月31日閲覧。 ロイター通信(2019年7月30日作成). 2019年7月31日閲覧。 時事通信(2019年7月30日作成). 2019年7月31日閲覧。 毎日新聞 毎日新聞社. 2016年3月31日. 2016-03-31. 2016年3月31日閲覧。 日本経済新聞 2019年10月3日. 2019年10月3日閲覧。 日本製鉄. 2019年10月3日. 2019年11月1日閲覧。 日本製鉄. 2019年11月1日. 2019年11月1日閲覧。 産経新聞 2018年8月21日 参考文献 [ ]• 『メイド・イン・ジャパン-日本製造業変革への指針-』(、1994年)• 『産業技術短期大学大学案内2011』(、2010年)• 『産業技術短期大学五十年のあゆみ』(学校法人鉄鋼学園 、2012. 25) ほか 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 加盟団体• - 鉄鋼メーカーの業界団体• - 鉄鋼メーカーの業界団体• 特殊鋼倶楽部 - 特殊鋼メーカーの業界団体• 製鉄所の元付属病院• - (平成4年)に独立• せいてつ記念病院 - 元付属の病院。 (平成2年)に独立して医療法人楽山会が運営。 - (平成10年)に独立• - (平成9年)に独立• : 日本鉄鋼連盟が設立した大学• 日本製鉄文化財団 - を運営• :に存在する迎賓館• :室蘭市に存在する迎賓館• : が設計した旧日本製鐵 迎賓館• : が前身 外部リンク [ ]•

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新日鉄住金は5月16日、2019年4月に社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。 1950年以来、69年ぶりに「日本製鉄」が復活する。 新日鉄住金は2012年10月、新日本製鉄と住友金属工業がして発足したが、住友金属工業の略称として使われてきた「住金」の名前もついに消える。 ・統合の末に、日本製鉄に回帰 「日本発祥の製鉄会社として、未来に向かい世界で成長を続ける企業にふさわしい、より包摂的で新たな商号に変更する」。 社名変更に理由について新日鉄住金はこう説明する。 「包摂」とは、「より大きな範囲に取り込む」といった意味。 新日鉄住金は世界的な鉄鋼メーカーとしてグローバルに活動している。 国内にあっては2017年3月に日新製鋼を子会社化し、さらに2018年3月までに山陽特殊製鋼の子会社化を予定している。 今回の社名変更は、「NIPPON STEEL」として世界に通用するブランド力を訴求すると同時に、グループ内の求心力を保持するうえで最適な社名が日本製鉄と判断したようだ。 その日本製鉄が誕生したのは1934年。 官営八幡製鉄所を中核として、輪西製鉄、釜石鉱山、三菱製鉄、九州製鋼、富士製鋼の6社が合同し、オールジャパンの鉄鋼メーカーとしてスタートした。 政府が株式の大半を保有し、「日本製鉄株式会社法」(日鉄法)という法律に基づく、文字通りの国策会社だった。 戦後の1950年、財閥解体の一環として日本製鉄は解体され、八幡製鉄と富士製鉄の2社が事業を継承した。 この両社が再度、によって一つになったのが1970年。 当時、「世紀の大」といわれたが、社名が日本製鉄に戻ることはなく、「新日本製鉄」となった。 この間も、業界内の同業者が新日鉄を指す呼び名といえば、「にってつ(日鉄)」が通り相場だった。 八幡製鉄・富士製鉄時代を知る長老OBにとって、「日本製鉄」が名実ともに復活することは感慨も格別かもしれない。 年 新日鉄住金の主な沿革 1901 官営八幡製鉄所が操業 1934 日本製鉄が設立(官営八幡製鉄所など6社が合同) 1949 新扶桑金属工業が設立(1952年、住友金属工業に社名変更) 1950 日本製鉄が解体。 八幡製鉄、富士製鉄が設立 1970 八幡製鉄、富士製鉄がし、新日本製鉄が誕生 2002 NKK、川崎製鉄が経営統合し、JFEホールディングスが誕生 2017 日新製鋼を子会社化 2019 (1月)日新製鋼を完全子会社化 〃 (3月)山陽特殊製鋼を子会社化(約15%の出資比率を51%超に) 〃 (4月)日本製鉄に社名変更.

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株主にとっては所有株数が10分の1に減ることになり、表面上は大変のように思われるが、発行株数が少なくなる分、1株利益は10倍、配当も10倍になり株価も今の値段より10倍となるから、財産価値としては現在と変わらない。 新日鐵住金は戦後の「鉄は国家なり」で資本金をどんどん増やし、発行株数も950億株という超肥満体のメタボ状態といえるまでになっている。 高度成長経済から成熟経済に移行、また「セルロースナノファイバー」のような鉄より軽く鉄の5倍強度という新素材が実用化接近を迎えるなど、鉄の需要はこれまでのような期待はもてなくなっている。 会社の印象を肥満からスリムに変えるためにも、発行株式数を減らすことには大きい意味があると言える。 ページ内の商標は全て商標権者に属します。 銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 また、本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。 本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

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