年金 いくら もらえる 夫婦。 夫婦の年金はいくらもらえるのか?老後に必要な資金について解説!

年金いくらもらえるの? サラリーマンが42年間働いた金額【実例】がこれだ!

年金 いくら もらえる 夫婦

老後の生活を支える公的年金 老後の生活資金の中心になるのは公的年金です。 もちろん、貯金を切り崩してという方もいらっしゃいます。 ですが、ほとんどの方が公的年金が生活資金になってきます。 老後に受け取ることができる年金は、年金受給開始までに就いていた仕事によって異なってきます。 具体的には、以下の3つに別れます。 老後には、夫婦それぞれこれらの公的年金を受給して過ごすことになります。 その際の受給のパターンとしては、• 夫 : 厚生年金(会社員)• 妻 : 国民年金(専業主婦またはパート) の形になることが多いです。 もしどちらかが亡くなってしまうと大変… 上記の場合に、夫婦の年金額を合わせればそこそこの暮らしをすることは問題ありません。 ですが、仮にどちらかが亡くなってしまうと、残された家族は生活が大変になってきます。 特に上の例では、夫が亡くなった場合には妻の生活はかなり苦しくなります。 また、 二人で老後を迎える前に、どちらかが亡くなってしまった場合も大変です。 やはり、上記の例では夫が亡くなった場合には妻の生活がかなり苦しくなります。 では、年金生活中やその目前に配偶者が亡くなった場合、年金の受給はどのようになるのか、 また、その上でも生活をするためにはどのようにすればよいのでしょうか。 それらについて説明します。 そのため、老齢基礎年金が受給しやすくなりました。 夫婦で受給できる年金額はどのくらいか 上記のように、夫が会社員で妻が専業主婦のような場合、受給できる年金の形態は以下のようになります。 夫 : 厚生年金+国民年金• 妻 : 国民年金 この場合、概ねですがそれぞれの年金受給額は平均で以下のとおりとなります。 夫 : 147,513 円(厚生年金93,016円+国民年金54,497円)• 妻 : 54,497円 【出典】厚生労働省『平成26年度 』 合計すると、 夫婦二人で202,010円を受給することになります。 約20. 3万円です。 この金額は、夫婦二人で贅沢をせずに暮らうのに少し足りないくらいの金額です。 老後の生活費はどのくらい必要? 万が一夫婦のどちらかが亡くなってしまったら 年金を受給している間に、夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合、残された配偶者が受け取ることができる年金額は変わってきます。 少なくとも、夫婦2人で受給していた年金額よりは確実に少なくなってしまいます。 以下では、上で例に挙げた• 夫 : 厚生年金+国民年金• 妻 : 国民年金 の場合を用いて、それぞれが亡くなった場合に、年金の受給形態がどのようになるか説明します。 妻が亡くなった場合の夫が受け取る年金額 年金受給中に、国民年金を受給していた妻が亡くなった場合、夫自身の受給年金額に変化はありません。 夫が受け取ることができる年金額は、上で例に挙げた 147,513円(厚生年金93,016円+国民年金54,497円)のままです。 遺族年金はもらえる? 仮に、年金受給 前に、18歳以下の子がいる夫であれば遺族基礎年金を受給できます。 子供が一人いる場合の遺族基礎年金の額は、月額で83,541円です。 なお、以前は配偶者が亡くなっても夫は遺族基礎年金を受給できませんでしたが、平成26年4月から夫も遺族基礎年金を受給できるようになりました。 遺族年金については別ページに詳しくまとめております。 ただ、年金受給 中であれば、遺族基礎年金は受給することができません。 そのため、上記の例で妻が亡くなっても、夫の受給年金額には変化はありません。 夫が亡くなった場合の妻が受け取る年金額 夫が亡くなった場合には、妻が受け取ることができる年金額は変化します。 厚生年金(又は共済年金)を受給していた被保険者(夫)が亡くなった場合には、その配偶者は遺族厚生年金(又は遺族共済年金)を受給することができます。 今回は、夫が厚生年金を受給していた例で考えているため、妻は遺族厚生年金を受け取ることができます。 そのため、上記の例で妻が受け取ることができる遺族厚生年金は69,762円です。 どちらかが亡くなった場合に受給できる年金額をまとめると 以上をまとめてみると、配偶者が亡くなった場合、残された配偶者それぞれが受給できる年金額は以下のようになりました。 夫 : 147,513円• 妻 : 124,259円 この金額で毎月暮らしていくことになります。 一人になるため生活費自体は減りますが、この金額で暮らしていくのはなかなか大変です。 特に、妻の場合13万円弱での生活となるため贅沢はできません。 一人暮らしで一般的な暮らしをするにしても、 二人で生活する場合の約7割程度のお金は必要でしょう。 そのため、年金としては毎月16万円弱は欲しいところです。 そうすると、やはり専業主婦だった妻が残された場合、生活が苦しくなります。 夫であっても楽ではありません。 実際に、私の母は数年前に夫を亡くし、もうすぐ年金を受給する年になりますが、65歳から受取れる年金額は遺族厚生年金と国民年金を合わせて約11万円です。 老後の一人暮らしに備えてどうすれば良いのか 老後の一人暮らしでゆとりある暮らしをするには、毎月の年金額として16万円弱欲しいです。 そのため、それに満たない場合には、その補てんを考えておく必要があります。 自分が老後に受け取ることができるおおよその厚生年金額は、日本年金機構ので知ることができます。 そこで大体の金額の予測が着いたら、老後に仮に片方が残された場合に必要になる金額分を備えておくと良いです。 備える方法としては2つあります。 個人年金保険を利用 1つは、 個人年金保険への加入です。 これは、払込期間までに保険料を払い込むことで、老後に個人年金を受給することができます。 払込んだ本人が老後に受給できるため、上記の例でいえば、妻自身が加入するようになります。 受給できる期間には、決められた期間のみのものと、一生涯のものがあります。 また、受給期間が10年以上の個人年金保険であれば、生命保険料控除により所得税と住民税の節税効果があります。 個人年金保険については、以下のページで詳しくまとめております。 終身死亡保険を利用 もう1つは、 終身死亡保険への加入です。 払込期間まで保険料を払い込むことで、被保険者の死亡時に死亡保険金が給付されます。 保険金は、残された遺族が受給することとなります。 上記の例でいえば、夫が加入し、夫の死亡時に妻が保険金を受け取ることとなります。 終身死亡保険は保険料に注意 ただ、終身死亡保険は毎月の保険料が高額となります。 そのため、 払込期間中の生活費を圧迫することとならないよう、死亡保険金をあまり大きくし過ぎずに1,000万円程度までにしておくと良いです。 1,000万円の死亡保険金があれば、20年間で毎月あたり41,666円を生活費に充てることができます。 妻が自分の年金と合わせれば、毎月166,128円を生活費として使えるようになります。 終身死亡保険については、以下のページで詳しくまとめております。 老後の生活費を考えるのは早めが良い 老後の生活を事前に考えておくことはとても重要です。 働けなくなり年金以外に収入源が亡くなってから焦ったのでは遅すぎます。 そのため、考えられる限り早めに老後には備えておくことが重要となります。 管理人は30代ですが、今から老後の年金額を試算し、個人年金保険への加入を本気で検討しています。 早目に加入しておけば、毎月の保険料も抑えることができます。 老後の生活費を考える際には専門家に相談すると安心 老後の生活費のことを考える際には、保険や人生設計の専門家に相談してみると安心です。 それらの専門家として、FP(ファイナンシャルプランナー)という職業の方がいます。 FPさんは、 保険や人生設計の専門家として、相談者の人生設計に沿った保険を提案してくれます。 将来の年金額から、必要となる保険や備え方を提案してくれます。 私自身、現在老後資金のことを師匠のような知人のFPさんにいろいろと意見を聞いて相談しています。 老後資金のことを考える際に、FPさんは最適な相談相手です。 具体的にどうしたいかが漠然としていても、相談してみると霧が晴れてしっかりと見えてきます。 公的年金を含め老後資金のことを考える際には、選択肢の1つとして頭に入れておいてみてください。 公的年金はいくらもらえる?しっかり考えておきたい老後の生活費!関連ページ 一口に「社会保険」と言っても、健康保険、年金保険、介護保険等があり、更に就いている仕事によっても加入する保険制度が異なっています。 生命保険の見直しには、社会保険との関わりを知ると役立ちます。 そのために、まず社会保険制度の全体像を説明します。 自分が老後にもらえる年金について知る機会は何度かありますが、配偶者が亡くなった場合の遺族年金についてはなかなかその機会はありません。 しっかりと把握し、万一の場合に備えることはとても大切です。 遺族基礎年金と遺族厚生年金について説明します。 配偶者が亡くなった際、遺族年金が大きな助けとなりますが、年齢や加入している年金制度により受給できる期間や種類が異なってきます。 家族のために遺族年金を知っておくことは大切です。 いつどのような遺族年金が受給できるのか説明します。 国民健康保険等の各種健康保険制度には、高額な医療費がかかった場合の負担を軽減する「高額療養費(医療費)制度」があります。 医療保険加入時にこの制度をしっかりと押さえておくことで、適切な保険選びができます。 平成27年の改正も踏まえて説明します。 会社員が加入する健康保険や、公務員が加入する共済組合では怪我や病気で仕事を休んだ場合の休業補償として「傷病手当金制度」というものがあります。 実際に、どの程度の金額が支給されることとなるのか、実際の計算例を用いて説明します。 失業時の公的保障において最も力を発揮するのは「失業給付(失業保険・雇用保険)」です。 しかし、実際に受給できる金額や期間、必要な条件についてはあまり知られていません。 失業給付の仕組みや妊娠・出産時の延長申請等について分かりやすく紹介します。 妊娠や出産時には原則、健康保険証は使用できません。 その代わり、出産手当金や出産一時金等の各種公的補助制度が存在します。 妊娠や出産時に利用できる公的支援サービスについて、それぞれの内容を分かりやすく紹介します。 「児童手当」と名前が似ていながら全く異なる公的保障として「児童扶養手当」があります。 これはひとり親世帯の子供のための保障です。 ただ、所得制限があったり金額が異なったりと分かりづらい点もあります。 児童扶養手当を分かりやすく解説します。 公的介護保険を使い介護サービスを受けると一割程度の自己負担が生じます。 ただ、自己負担が一定額以上になると介護保険とは別の「高額介護サービス費」という公的補助を受けることができます。 制度の仕組みや支給基準、申請方法を分かりやすく説明します。

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年金受給額の平均は?厚生年金と国民年金は月々いくらもらえる? [年金] All About

年金 いくら もらえる 夫婦

この記事でご紹介すること• 共働き夫婦が得られる年金の平均金額 平成28年度の厚生労働省の調査によると、老齢年金受給額の月額平均額は、男性が166,863円・女性が102,708円となっています。 男女合計で月に269,571円支給されるということですね。 ただし、妻が入社からずっと正社員で働いている場合や、子育て等で途中専業主婦やパートになった期間があり、契約社員や正社員として働いている場合等では、もらえる年金の金額も変わってくるので、一概には言えません。 年金の仕組みをおさらい 年金は日本在住で20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階建てとなっています。 今回は「共働き夫婦の年金」のお話なので、主に厚生年金についてご紹介します。 国民年金の保険料は全員定額。 厚生年金の保険料は収入に対して定率となっており、ひとそれぞれ額が異なります。 ちなみに厚生年金保険料には国民年金保険料が含まれています。 年金はいつからもらえる? 年金受給は基本的に65歳からですが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間でも繰上げることが可能。 ただし年金額が減額し、一生減額したままです。 逆に66歳から70歳までの間で繰下げることも可能です。 その場合は年金額が増額し、一生増額したままます。 年金受給金額の試算のやりかた 受給金額の試算方法についてご紹介します。 具体的には以下のとおりです。 そのためには届出が必要。 実際に年金はいくらもらえるのか それでは実際にいくらもらえるのか、3つのケースでざっくり試算してみたので、参考にしてみてください(あくまでざっくりです)。 ケース1:年収500万の共働き夫婦 30歳時点で平均年収500万円の共働き夫婦。 夫の平均年収が350万円、妻が150万円。 お互い60歳まで(38年間)この年収で働く予定の場合。 夫:月額約125,000円• 妻:月額約90,000円• 計:月額約215,000円 ケース2:妻に空白期間がある場合 40歳の共働き夫婦で、夫が平均年収500万、妻が10年間専業主婦もしくは扶養内のパートだった。 現在は平均年収200万。 お互い60歳までこの年収で働く予定の場合。 夫:月額約150,000円• 妻:月額約89,000円• 計:月額約239,000円 ケース3:年収850万の共働き夫婦 40歳の共働き夫婦で、夫が平均年収500万、妻が350万。 お互いに60歳までこの年収で働く予定の場合。 夫:月額約150,000円• 妻:月額約125,000円• 共働きの年金で損になるケース 妻が専業主婦や扶養内パートの場合、妻の年金が月額64,941円(平成30年4月現在)しかもらえないので、共働きのほうがお得に感じますが、「配偶者加給年金」というものがあり、場合によっては共働きで損をしてしまうこともあります。 もし妻が夫より年下の場合、妻が65歳になるまで配偶者加給年金として年間224,300万円がもらえます。 昭和18年4月2日以後に生まれたかたは165,500円がプラスされ、年間計389,800円も夫の年金として受給できます。 10歳差なら400万近くプラスに。 しかし配偶者加給年金の条件として、夫の厚生年金加入歴が20年以上で、妻の加入歴が20年未満となっています。 配偶者加給年金を受給したい歳の差夫婦の妻は、共働きを20年未満に抑える必要があります。 老後の資金はいくら必要? 共働き夫婦の老後に必要な資金についてご紹介します。 老後に必要な生活費 総務省統計局の「平成29年度家計調査報告 世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)」によると、高齢夫婦無職世帯(世帯主平均年齢75. 3)の1ヶ月の実収入と消費支出は以下の通りだそうです。 1ヶ月の平均実収入:209,198円• 1ヶ月の平均消費支出(生活費等):235,477円• 1ヶ月の平均非消費支出(税金):28,240円 つまり毎月、54,519円の赤字になっているということです。 最低でも263,717円の支出を覚悟しておかないといけないみたいですね。 老後に必要な貯金額 それではいくら貯蓄が必要なのか。 合計約3,200万円の貯蓄が必要になるということですね。 また、生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によると、「ゆとりある老後生活費」は月額34. 9万円だそうです。 先ほどの最低でも必要な貯蓄額と合わせると、約7,300円という結果に。 少子高齢化社会により、年金額が減っていくといわれています。 年金受給中の赤字を覚悟して、最低でも3,000万円以上の貯金が必要みたいですね。 もしものことがあったとき もしものことを考えるなんて……と思うかもしれませんが、その時突然何かあってからでは遅いため、一応知識だけは知っておくと安心ですよ。 もしも1. 夫が死亡した場合年金はどうなる? 18歳未満の子どもがいる場合、「遺族基礎年金」が受け取れます。 また、「遺族厚生年金」も受け取れます(ただし、30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付)。 夫の死亡時に妻が40歳以上65歳未満で、子どもがいない・子どもが18歳以上の場合は、妻が65歳になるまで「中高齢寡婦加算」が加算されます。 もしも2. 妻が死亡した場合年金はどうなる? 18歳未満の子どもがいる場合、「遺族基礎年金」が受け取れます。 夫が55歳以上の場合は、60歳から「遺族厚生年金」が支給されます(夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給可能)。 もしも3. 熟年離婚した夫婦の年金はどうなる? 離婚後2年以内に手続きすることで、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を分割することができます。 分割割合の上限は50%となっており、夫婦で話し合う必要があります。 共働き夫婦といっても、年金だけで老後のお金を賄うことは難しそうです。 将来年金がどうなっているのかもわからない時代。 60歳で退職した場合は、65歳になるまで貯金でやりくりするしかないため、最低でも60歳になるまでにはまとまった額の貯金が必要でしょう。 老後資金を年金以外でも確保するためには、ファイナンシャルプランナーに相談してみて、資金計画をたててみると良いかもしれません。 何歳にどのくらいのお金がかかる、どのくらい貯められる……など目安になります。 また、個人型確定拠出年金(iDeCo)等、積み立てや投資信託などの運用で、自分で年金制度を作ってみるのも良いかもしれません。 60歳以降に年金または一時金で受け取ることができ、節税もできます。 老後のことはだれにも分かりませんが、「お金が必要」だということははっきりしているので、今から意識して老後資金を確保するようにしましょう。 参考:.

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年金はいくらもらえる?(片働き夫婦・会社員公務員)

年金 いくら もらえる 夫婦

年金はいくらもらえる? (共働き夫婦・会社員公務員) 記事更新日:2018. 1 共働き夫婦の老後はまず安泰 老後の年金はいくらもらえるか?今日は夫婦共に会社員や公務員として働いている共働き夫婦の例をみていくよ。 ういす。 年金は原則65歳から受給開始となる。 では65歳の同い年の夫婦が平均余命(男性84歳、女性89歳)まで生存した場合、いくら年金を受け取ることができるか?下の表にまとめたので参照してほしい。 在職中の平均年収500万円程度。 在職中の平均年収400万円程度。 75-妻の老齢厚生年金」で算出。 なるほど。 さすがに共働きだと年金も高額だね。 将来的には、 「夫婦2人時代は月収26~33万円、単身者は月収16~21万円を目標に」 っていう話だったから、もうこの年金だけでほぼクリアしちゃってるね! そうだね。 夫婦2人時代の月収30万円というのは本当に大きな金額だと思う。 月収30万円というと年収にすると360万円くらいだけど、現役時代よりも税金は安くなるし、現役時代には毎月払っていた厚生年金保険料などもなくなるから、生活レベルとしては現役時代でいうところの 年収500万円くらいにも匹敵する。 なので余裕のある豊かな老後生活を送ることができると思う。 なるほど。 じゃあ自主的に老後の貯蓄とかを別途しておかなくても大丈夫そうかな? そうだね。 「大丈夫」と言い切ってしまうと「楽観的すぎるだろ!」と批判を受けそうだけど、実際のところよほどの豪遊を老後に計画していない限りは大丈夫だと思う。 強いて言えば、夫が先に亡くなり妻が単身者となった場合の月収が不安要素かなと思う。 5万円 と2. 5万円も差があるけど、今回の例に限らず女性は育児休暇を取る方が多いのもあり、男性よりもどうしても年金額が低くなる傾向がある。 平均寿命が長く単身者生活も長期間化しやすい女性としては、これだけ差があるのは不安だと思うし、先立つ夫としても心配だと思う。 確かに、じゃあどうすればいいんだろう? 妻の老後の月収を増やすには? 簡単でいい方法がある。 妻の老齢年金を繰り下げ受給するんだ。 繰り下げ受給?なにそれ? 原則、老齢年金 (老齢基礎年金や老齢厚生年金) は65歳から受給開始になるんだけど、希望すれば60~70歳の間で受給開始時期を調整可能なんだ。 繰り上げ受給 65歳よりも早く受給開始すること。 早めれば早めるほど年金月額は 低くなる。 繰り下げ受給 65歳よりも遅らせて受給開始すること。 遅らせれば遅らせるほど年金月額は 高くなる。 じゃあ今回の例の場合、繰り下げ受給するとどうなるの? 例えば、妻の老齢年金のうち、老齢厚生年金は65歳から受け取り、老齢基礎年金だけを70歳から繰り下げ受給してみると下記のようになる。 妻の老齢年金のうち、老齢基礎年金だけを繰り下げ、70歳から受給開始した場合 年齢 夫の月収 妻の月収 夫婦合計 月収 老齢 基礎年金 老齢 厚生年金 合計 老齢 基礎年金 老齢 厚生年金 遺族 厚生年金 合計 65~69 65,000 100,000 165,000 0 70,000 - 70,000 235,000円 70~84 65,000 100,000 165,000 92,300 70,000 - 162,300 327,300円 85~89 - - - 92,300 70,000 5,000 167,300 167,300円 むむむ。 夫婦時代の月収は 26~33万円くらいが目標だったので、25,000円くらい不足。 70~84 夫婦合計月収が 300,000円ら 327,300円に 増額 夫婦時代の月収は 26~33万円くらいが目標だったので、余裕で 目標クリア! 85~89 夫が亡くなり単身となった妻の月収が 140,000円から 167,300円に 増額 単身者の月収は 16~21万円くらいが目標だったので、 目標クリア! なるほど。 確かに夫が先立って1人暮らしになった女性としては、このほうが安心だと思うなあ。 けど65~69歳の5年間の生活費が25,000円不足しちゃってるけど大丈夫? そうだね。 けれどこの5年間の生活費不足分は合計で150万円だ。 そのような方であれば老後資金が上乗せされるので心配は不要だと思う。 公務員に至っては、 退職手当(会社員の退職一時金に相当) と (会社員の退職年金に相当) を原則受け取れるので、やはり心配する必要はないと思う。 なるほど。 まあ70~84歳の間はかなり余裕があるんだから大丈夫か。 そうだね。 更に余裕がほしいという場合は、 への加入などを検討されるとよいと思う。 それでは最後にを。

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