韓国 を ホワイト 国 にし て いる 国。 【韓国のホワイト国除外、賛成派98%】韓国はそもそも何故、アジア唯一の「ホワイト国」だったのか?

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こんにちは、椎木です。 8月2日にも政府が韓国に対するホワイト国の除外を閣議決定する流れになってきましたね。 朝一でソッコー可決されましたね。 ここまで政府が断固とした態度をとっているのを見たことがない気がします。 日本の本気と怒りが見て取れますね。 これに対して韓国側はかなり強い反発を見せていますが、日本国内の反応は極めて冷ややかと言っていいでしょう。 このホワイト国と言うものですが、正確には キャッチオール規制の除外国 というもので、日本がアジア圏内でホワイト国に指定している国は実は韓国だけなんですよね。 ココで気になるのが、他の国々は韓国に対して所謂ホワイト国扱いをしているのか?と言う事でして……。 日本が 安全保障上の問題からホワイト国扱いを除外したとしても、他の国がそうでなければ、北朝鮮のミサイルなどの脅威にさらされている日本としては、気が気ではないですよね。 と言う事で、他の国がどういう対応をしているのか調べてみました。 そもそもホワイト国とは?分かりやすく簡単に解説 そもそもホワイト国とはどういった物をさすのか簡単に解説します。 前述したように、本来は キャッチオール規制の除外国とでもいいかえることが出来ます。 キャッチオール規制と言う物ですが、 日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度 wikiより のことになります。 つまりこの規制が除外されるという事なので、そういった 大量破壊兵器や通常兵器の開発に使われる可能性のある貨物や技術の提供に経済産業大臣への届け出およびその許可が要らない国の事を日本では「 ホワイト国」と呼んでいます。 簡単に言うと 兵器に転用可能な危険なものでも、簡単に輸出出来る国 と言って差し支えないでしょう。 ホイホイと危険なものや技術を定期用出来る=信頼できる国 というニュアンスで間違いないでしょう。 なぜ韓国はホワイト国だったのか?なぜ除外になったのか? 韓国がホワイト国だった理由はなぜ? アジアで唯一ホワイト国であった韓国ですが、そもそもなぜホワイト国に認定されていた理由ですが、経済産業省によりますと 「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」 こういう定義で「ホワイト国」の認定をしています。 この条件にある輸出管理レジームですが、原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリア・グループ(AG)、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、ワッセナー・アレンジメント(WA)の4つが大きな枠組みとして知られています。 アジアでは韓国だけがこの4つ全てに加入しているため、条件を満たし、2004年から「ホワイト国」として優遇を受けてきました。 韓国がホワイトカ国から除外される理由はなぜ? そんな条件を満たしている韓国ですが、今回初の「ホワイト国」から除外となったのですが、いまだに「徴用工の報復」だのという 間違った意見も叫ばれていますね。 実際韓国がホワイト国から除外された理由を世耕経済産業大臣がtwitterで分かりやすく述べておられました。 本来なら2年に1度開催される同会議が、2016年以降は一度も開かれていないという事からも、異常性は十分でしょう。 — 世耕弘成 Hiroshige SEKO SekoHiroshige ようは 日:「お宅に輸出したあのフッ化水素とか、どう使ってるの?」 韓:「・・・・・・・・・」 こんな感じですね。 本来の用途で使用しているのであれば、しっかりと意見交換を交わしたりできると思うのですが、この段階になっても韓国側からの管理体制の改善等の意見は聞こえてきていません。 韓国をホワイト国に指定している国はどこ? こんな韓国ですが、日本以外に所謂「ホワイト国」扱いをしている国があるのでしょうか。 世界各国を調べるのは流石に無理なので、韓国との主要貿易国を例に見てみましょう。 韓国との主要貿易国は• アメリカ• ドイツ• サウジアラビア です。 この中で日本と中国を除く3カ国を見てみましょう。 ドイツ EU は韓国に対してホワイト国扱い? まず分かりやすいのは、ドイツでしょう。 というか欧州連合ですね。 韓国の主要貿易国に名を連ねているドイツ。 で、それが所属しているのでEUをまとめて調査。 現在ブレクジットですったもんだしていますが、経済規模としては世界有数の連合。 現在EU各国の韓国に対する貿易措置は、所謂 「ホワイト国扱い」ではありません。 これらは、安倍総理が韓国のホワイト国除外を検討する際に引き合いに出されていたので、多くの人が知っている事でしょう。 安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。 また、「すべての国が(韓国に対して)取っている措置をこの国(日本)だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が(韓国を)他の国と同様にするということ」と話した。 まあ当たり前と言えば当たり前でしょう。 サウジアラビアは韓国に対してホワイト国扱い? 韓国の主要な貿易相手であるサウジアラビア。 主に輸入で関係している国ですね。 そんな主な輸入品目は言わずもがな 原油です。 元々キャッチオール規制の定義が 大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度 wikiより という物なので、それを除外されている「ホワイト国」は 「軍事物資に転換できる品目」でも特別な届け出なく融通できる国 と言い換えられるでしょう。 原油に関しても確かに軍事転用が可能な立派なエネルギー源であるのですが、どのラインまでを軍事転用可能な品目かというラインが難しいので、ここはアメリカが設けている規定をガイドラインに考えましょう。 アメリカが再輸出において厳格な規定を設けている品目は• 化学薬品、微生物および毒素• 材料加工• 電子装置• コンピューター• 電気通信• 情報セキュリティ• レーザーとセンサー• ナビゲーションと航空電子工学• マリン 船舶かもしくは海軍系• 宇宙工学 この11項目に原油が含まれてはいないので、このサイトでは原油を除外して考えます。 なので、輸入の9割が原油であるサウジアラビアに対しては「ホワイト国」だとか「非ホワイト国」だとかいう話はあまり関係なさそうですね。 ただ、去る6月に開催されたG20ではサウジアラビアの皇太子、ムハンマド・ビン・サルマン氏が韓国企業に対して 8887億円もの経済協力を約束しています。 この事からも韓国とサウジアラビアの関係は中々に蜜月と言ったように見えてしまいますが、その2日後には韓国大統領府の公式Facebookで サウジアラビアの大臣の写真を間違って掲載する という中々な離れ技でお礼の意を表明しています。 サウジアラビアが写真の訂正を求めたものの、写真が差し変わったのはそれから15時間も後だったというお粗末さ付きです。 今回の貿易とは何ら関係ないですが、こういう事を続けていると経済協力なんかも考え直される可能性が少なからずあるでしょうね。 アメリカは韓国に対してホワイト国扱い? アメリカ合衆国は基本的にどの国に対しても、軍事物資に転用できる物の再輸出規定は厳しいものとなっています。 この国に対しては融通できるというものではなく、どんな品目であれ、どの国を通っても、 この国に対しては、この品物を再輸出可能 みたいな基準でガイドラインが設けられています。 こんな感じで大まかな品目と国ごとに、それぞれ再輸出が可能かどうかの表が公開されています。 ここだとchemical&Biological weapon 化学兵器 はアフガニスタンには再輸出できないという事になりますね。 このガイドラインはどの一次輸入国に対しても共通で、これに沿ってどの国も輸出入を管理せざるを得ないので、ホワイト国どころではないですね。 入ってきた品目に対する管理を問われるのは日本も勿論ですが。 日本の韓国ホワイト国除外で韓国に与える影響や韓国国内の反応は? 実際韓国のホワイト国を除外するとなると、どういった影響が出てくるのでしょうか。 「ホワイト国」から除外されると、食料品や木材などを除いた多くの品目で「軍事転用の恐れがある」とされた場合、韓国の輸出企業は日本の経産省に許可を得る必要がある。 それが「1000品目以上」に拡大するとみられているのだ。 実に1000品目以上が輸出管理体制に入るとなると、韓国国内で半導体などに次ぐ事業である自動車産業や、石油化学産業と言った部分にも大きな影響を与えてきそうですね。 日本国内では実に9割に上る賛成の意見が政府に寄せられているようですが、韓国国内での反応はどうなっているのかというと ホワイト国を除くなら、韓国は日本を旅行危険国にしましょう。 断交の火を渇望だ 政府は、放射能による自国民の保護のために日本を危険国に指定して出国を禁止せよ 「ホワイト(白)国」で韓国を除外したとき、日本は友好国ではなく、敵である。 私たちの主敵は日本だ。 東京オリンピックボイコット twitterより あまり反応が見られなかったのですが、そんな中に一つ気になる反応が、 ホワイト国から除外されるとの報道が韓国ではされていないこと… 韓国世論操作に必死だな twitterより 韓国政府側の脅しともとれる反応は各ニュースの媒体が発信してくれていますが、意外にも韓国国内ではあまり報道されていないのかもしれませんね。 実際、文大統領が休暇を取りやめたニュースについて日本では 「2日に閣議決定が予想されているホワイト国除外への対応の為か?」 との報道なのですが、韓国では 「北のミサイル、ロシアの領空侵犯、日本の輸出規制 規制ではない 、広州のバー崩壊事故 世界水泳の選手8人含む16人負傷、2人死亡 の対応の為」 と色々な要因の中の1つとして日本の輸出管理を引き合いに出していました。 勿論、ホワイト国除外だけが韓国大統領の関心事ではないでしょうが、今までの報道からしたらもうちょっと大げさに報道しても良さそうですが、案外静かな記事内容でした。 とは言っても、このネットの時代、どれだけ報道が少なかろうとも耳に入るのは時間の問題でしょうが……。 ちなみにそんな韓国政府側から日本政府に対しては 「東京五輪にも影響が及ぶ」「平和の祭典である五輪を主催する資格はない」と恫喝(どうかつ)じみた警告をしてきた。 なんともまあ……としか言いようがない発言がきています。 恐らくボイコットするとなれば、多くの日本人が「どうぞどうぞ」と笑顔でもろ手を挙げそうなものですが……。 向こうはそれが交渉材料になりえると思っている所が凄いですね。 韓国をホワイト国に指定している国はどこ?ホワイト国除外の影響と韓国の反応を調査!のまとめ 今回は韓国をホワイト国に指定している国が日本以外にあるのかと、日本がホワイト国から除外した場合の影響などを調べてみました。 今のところ韓国に対して特別扱いをしているのは日本だけのようですね。 今後は日本も他の国同様、通常の輸出国として相手をすることになるので、日本としては本当に、ただ優遇措置だったのを普通に戻したというだけですね。 この決定に対して韓国側からも、 日本をホワイト国から除外する! との発言が出ています。 日本が韓国をホワイト国から除外するのは、WTOの自由貿易違反なのだそうですが、 韓国曰く 韓国が日本をホワイト国から除外するのはWTOの自由貿易違反にならないのでしょうか? お前がやるのはダメ。 俺はやってもいい。 という異次元の論調についていくのは大変です。

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アメリカとEUは日本と韓国をホワイト国にしているの?

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ドイツ銀行の混乱警戒 米FRBが7月末利下げはパウエル議長の議会証言で確定した。 しかし、NY連銀ウィリアムズ総裁の発言、特に「 貿易や世界的な経済成長に関し不確実性がある」が気になる。 検討しよう。 日米株価 NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで、12月26日21,712ドルと暴落したが、7月末利下げ確定で 7月12日27,332ドルと過去最高値を更新した。 日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日18,948円と暴落し、米利下げ確定ではあるが107円台と円高、安川電機の決算は60%減益で、7月12日は21,685円になり、 米国株に比べて大きく見劣りがするレベルに留まっている。 日本の株価が低いのは、7月末の米国利下げで円高や10月消費税増税や、中国への輸出が陰り機械類、電子部品などの企業業績が減益による。 この上に韓国との貿易摩擦が出てくるので、市場は警戒と、出遅れで海外投資家の450億円程度の買いやGPIFや日銀ETFの買いで、上下方向のトレンドが出ずに、硬直状態が続いている。 閑散小動きの相場から上下に動くには、 何か悪いショックや非常に良いことが起きる必要がある。 米国は、雇用統計もよく過去最高の株高でも、7月のFOMCで利下げをするとパウエル議長が議会証言したことで、過去最高値を更新している。 パウエル議長は、インフレ率の下押しで利下げというが何かおかしいが、NY連銀ウィリアムズ総裁は世界経済の不確実性での利下げと、これが気にかかっている。 1つには、勿論、 米中通商戦争であるが、もう1つに ドイツ銀行の破綻があるのではないかと思う。 ドイツ銀行問題 ドイツ銀行は、どのくらいの損失が出ているのか見えないが、 社員の2割、 1万8,000人を解雇した。 この状況と並行して、公式行事で震えが出るメルケル首相の健康問題も出ている。 この震えが出始めた時期が、ドイツ銀行の問題が出て、その処理を検討している時期に重なっている。 一説には、ドイツ銀行は、 デリバティブ取引で7,000兆ドルの取引があり、相当な損失が出ているという評論家もいる。 少なく見積もって1%の損失でも、70兆ドルの損失で、 7,000兆円というとんでもない損失になる。 この損失を年利1%で飛ばしたとしても、1年で70兆円の利子支払いが必要になる。 これではドイツ銀行は持たない。 そのため、ドイツ銀行の正常化が必要になり、 ドイツ政府が前面に出てきた。 もし、ドイツ銀行を倒産させたら、世界的な投資銀行の倒産連鎖が起きて、世界経済は リーマンショック以上の大混乱に陥ることになる。 そして、デリバティブ取引の中心は米国である。 米国の多くの投資銀行の倒産になる。 このような混乱手前にドイツと米国はあり、EU人事でも ECB総裁のポストは、ドイツ連邦銀行総裁のイェンス・バイトマンと噂されていたが、ドイツ銀行問題があり、タカ派のバイトマン氏ではなく、 ハト派でフランス人でIMF専務理事のラガルド氏になったのである。 金利を思いきりゼロにするしか、 ドイツ銀行の救済はない。 メルケル首相が、マクロン大統領との議論で負けて、EU議長ポストだけで我慢した理由でもある。 そして、ドイツは、ドイツ銀行に代わって、7,000兆円の穴埋めをすることになる。 黒字国ドイツ国家予算は120兆円程度であり、予算の20%を穴埋めに使うとしても、24兆円しかないので、 完済するのに292年もかる計算になる。 マイナス金利にあるドイツ国債発行で、埋め合わせるとしても、発行額が巨大なために金利上昇を起こしてしまう。

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ホワイト国とは何か簡単にわかりやすく解説!韓国除外の理由は?

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日本は大量破壊兵器(核・化学・生物兵器、ロケットなど)や通常兵器の製造・開発・貯蔵に使われる可能性のある物や技術を輸出管理しています。 これは 先進国であれば世界各国が行っていることです。 これらの民生用と軍事用の両方に使える物・技術は「二重用途物品」とか「戦略物資」と呼ばれます。 輸出国の業者は二重用途物品を輸出する場合、政府関係機関の認可をもらって輸出しるのです。 この場合一度許可をもらったらあとは手続きが必要ない「包括認可」か、取引のたびに手続が必要な「個別認可」の方法があります。 日本の場合はキャッチオール規制という制度を作り管理しています。 この制度ではホワイト国に指定されると、一度手続きをすると原則3年間手続きが不必要になります。 ホワイト国という呼び方は日本独特です。 ヨーロッパ、アメリカや外国にはホワイト国という言葉はありませんが。 同じ意味のグループ分けはあります。 ヨーロッパ(EU)、アメリカそして韓国のホワイト国を紹介します。 EUのホワイト国 ドイツ、フランス、イギリスなどEU加盟諸国はEU共通のルールで管理しています。 EU内ならホワイト国あつかい そもそもEUは「EU域内であれば貿易の制限をなくす」という方針があります。 EU諸国は、EU域内であれば基本的に輸出許可は必要ありません。 問題はEU加盟国がEUの外に輸出する場合です。 EU一般輸出認可(EUGEA) EUには EU一般輸出認可(EU General Export Authorisation、略してEUGEA)という制度があります。 EUGEAでは日本の「キャッチオール規制」と同じように輸出相手国をEU001からEU006の6種類のグループにわけて管理しています。 このEU001~EU006が日本のキャッチオール規制の「い地域」~「り地域」に相当するものです。 EU001は一部の輸出品(核物質や生物化学兵器、ロケット)を除いて個別認可が除外される地域。 日本でいう ホワイト国です。 2019年7月現在の指定国 オーストラリア、カナダ、米国、日本、ノルウェー、ニュージーランド、スイス、リヒテンシュタイン 韓国はEU002~のグループに指定されています。 EUGEAでは EU001で指定された国がホワイト国になります。 日本はEU001に指定されています。 でも韓国はEU001に指定されていません。 韓国はEUにとってホワイト国ではないのです。 アメリカのホワイト国 アメリカは日本やEUのような国別のグループを作っていません。 米国商務省が国ごとに必要な許可を決めて管理を行っています。 商務省カントリーチャートにはどの国がどの許可が必要なのか書かれています。 ・生物化学兵器(CB1~3) ・核不拡散(NP1~2) ・安全保障(NS1~2) ・ミサイル(MT1) ・地域安定(RS1~2) ・火器(FC1) ・犯罪規制 CC1~3) ・反テロ AT1~2) という項目を作ってそれぞれにどの分野の許可が必要か決めています。 この表ではXが付いていれば輸出許可が必要。 空白なら許可は必要ありません。 カナダはXの数が2つ。 輸出相手国で最も少ないです。 EUほどではありませんが、アメリカとカナダの貿易は北米地域ということで制限が少ないためです。 北米以外の国ではXが4つのグループが規制が最もゆるいです。 生物化学兵器(CB1)、核不拡散(NP1)、ミサイル(MT1)、地域安定(RS1)は輸出許可が必要。 それ以外は必要ありません。 これらの品目は病原体や毒素そのもの、核物質、兵器の専用部品などほぼ軍用品です。 これらの品目に許可が必要なのは当たり前です。 日本はXが4つなのでアメリカにとってのホワイト国といえます。 韓国はXが6つなのでホワイト国とはいえません。 韓国のホワイト国 韓国では産業通商資源部が輸出品の管理を行っています。 韓国も日本と同じように戦略物資輸出時に個別の許可が必要なグループと手続きを免除するグループを決めています。 友好国家グループの「カ」が手続きが免除されるグループ。 他の国家グループの「ナ」は手続きが必要なグループです。 「カ」グループが日本でいうホワイト国です。 国際輸出管理レジームに参加した29ヵ国をそのまま「カ」グループに登録しています。 日本の分け方に似ています。 日本もほぼ同じやりかたでホワイト国27カ国(韓国が外れると26カ国)を決めています。 8月12日。 日本が韓国をホワイト国から除外したのをうけて。 韓国は日本を「カ」グループから除外。 新設の「カの2」グループに分類しました。 韓国の制度ではカの1、カの2、ナと分かれています。 「カの2」グループは中国などが分類される「ナ」グループよりも輸出許可の審査や審査期間は短いようです。 当初はナの下に「ダ」グループを作って分類する予定でしたが、日本が行った措置よりも厳しくなるとWTO提訴したときに不利になると考え「ダ」グループは見送りました。 DRAM、NAND(フラッシュメモリ)は韓国の戦略物資に入ってませんが、キャッチオール規制に含めて日本に輸出規制するつもりのようです。 まとめ EUやアメリカは日本をホワイト国と同等の扱いしている。 韓国も日本をホワイト国あつかいしている。 しかしEUはアメリカは韓国をホワイト国あつかいしていません。 韓国は国際輸出管理レジームに加盟していながら、北朝鮮や第三国への戦略物資の横流しをしています。 韓国は未だに国連決議に違反して北朝鮮への瀬取りを行っています。 瀬取りを監視していた海上自衛隊の航空機にレーダー照射して監視を妨害しておきなら、自分が被害者だと主張する有様です。 国際輸出管理レジームや国連決議を守らない国をホワイト国から除外するのは仕方ないことでしょう。 関連記事 ・ ・.

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