大和 市 特別 定額 給付 金。 特別定額給付金室

大和市/特別定額給付金について

大和 市 特別 定額 給付 金

国民1人あたり10万円を給付する「特別定額給付金」の郵送による申請書の発送が5月29日から始まった。 大和市では、約11万5千世帯に発送、担当課によると6月9日時点で、約7割の8万通がすでに返送されてきているという。 大和市では、申請書に最初から「希望する」と印字し、給付金の受給を希望しない人は二重線を引く書式。 総務省が、記入見本として示しているような、誤って「希望しない」にチェックを入れる書式をとらないなどの工夫がなされている。 また仮に誤って「希望する」を二重線で消してしまった場合でも、受取の金融機関口座などを記入していれば、連絡をし、希望の有無を確認するなどの救済策をとっている。 一方で、不備が多いのが、裏面の運転免許証やパスポートなどの本人確認書類および振り込み先金融機関の確認書類のコピーの貼り忘れ。 担当課によると「あとから気が付いて個別に郵送してきたり、窓口に直接持参する」市民がおり、これらに関しては、申請書類と個人情報を付け合わせ、受理している。 担当課によると給付金は早ければ6月中旬から下旬には振り込まれるとのこと。 「できるだけ早く振り込み手続きを行うため、書類が不備な申請書は後回しになってしまう恐れがある」と注意を呼び掛けている。 申請の締切は8月31日(月)。 なお、担当課では給付金の振込日などの問合せに関しては、受け付けていない。 書類に不備があった場合は後日連絡がいく。 専用コールセンター【電話】046・260・1852(平日9時〜17時)。

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【北九州市】いつ10万円の「特別定額給付金」が入金されるのか…気になるので実際に問い合わせてみました。※追記あり:振り込み日は?

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1)郵送申請方式 必要な書類を返信用封筒で送り返してください。 1.郵送で届いた申請書(振込先口座など必要事項を記入) 2.本人確認書類の写し(免許証、マイナンバーカード、保険証などのコピー)のいずれか 3.振込先口座番号とカナ氏名のわかるものの写し(キャッシュカード、通帳などのコピー)のいずれか いつ?どのように? 住民登録されている住所に、給付対象者が印字された申請書が入った郵便物を送付しています。 申請書に振込先口座等を記入し、上に書いてある3つの書類を返信用封筒で送り返してください。 申請内容を確認し、順次口座への振り込みを予定しています。 2週間以内に記帳して振り込まれていない場合はご連絡ください。 やむを得ない場合のみ、窓口で申請を受け付けます。 市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。 市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。 ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。 河合町新型コロナウイルス感染症対策推進室 〒636-8501 奈良県北葛城郡河合町池部1丁目1番1号 電話:0745-57-0200 ファックス:0745-56-4007.

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特別定額給付金(一律10万円給付)事業

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大和市では、市が実施する新型コロナ対策に関する施策等を市長がお知らせする、「大和市の新型コロナ対策」動画を定期的に更新していきます。 今回の動画は、「特別定額給付金の申請から振り込みまで」です。 「特別定額給付金の申請から振り込みまで」 (6月4日撮影) (要約) 前回、特別定額給付金の申請書を5月29日に発送したとお話しさせていただきました。 郵送申請の手続きについては、人口の少ない自治体ほど早く開始できるという傾向があります。 このため、大和市ほどの人口ですと、神奈川県の中では後発の方となりました。 なお、県内には19の市がありますが、大和市と同様に5月29日に発送した市が、もっとも多くなりました。 具体には、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市、鎌倉市、小田原市、厚木市、大和市の8市となります。 次に、届いた申請書を記入し、返信した後、特別定額給付金が振り込まれるまでの流れを、2点に分けてお話しします。 1点目は、申請書が市に届き、銀行に振り込みを依頼するまでの流れです。 届いた申請書については、誤りがないか市でチェックをします。 現在、大和市では、通常業務とは別に30人体制の特別チームを組んで、対応しています。 しかしながら約11万世帯を確認するため、非常に時間がかかります。 申請書の確認が終わったら、銀行へ提出する振り込みデータを作成します。 ここまでで、約1週間かかります。 続いて2点目は、市からデータを受け取った銀行が、振り込みをするまでの流れとなります。 現在、銀行は、通常業務を行う中、特別定額給付金の大量の振り込み処理をしなければならないという状況下にあります。 加えてこの振り込み処理は、大和市だけではなく全国で行っているため、市から振り込みデータを受け取ったとはいえ、すぐに処理することは難しいと言われています。 大和市程度の人口規模となると、1回で1万件程度の振り込みが可能とのことです。 この事務作業に、1週間程度かかるとのことです。 以上のことから、1点目の申請書の受理から振り込みデータ作成までで1週間、2点目の振り込みデータ受領から振り込みまでに1週間かかるということで、振り込みがなされるまで2週間かかることになります。 このため、6月2日に受理したものは、6月16日ごろに第1陣の1万世帯分が、振り込まれるということになります。 なお、この1万世帯の振り込みについては、先ほどお伝えしたように銀行ではさまざまな業務を行っているため、数日おきに実施されるとのことです。 このため、約11万世帯すべての方に振り込みが完了するのは、順調に進んだとして7月中旬ごろになると言われています。 なお、市への申請書の郵送が遅れたり、記載に不備があったりした場合は、その分、振り込みは遅れてしまうことになります。 今回は、特別定額給付金の郵送申請で、申請から振り込みまでどれだけ時間がかかるのかということを、お話しさせていただきました。 過去にお知らせした内容を、こちらに掲載しています。 「特別定額給付金の申請書を発送しました」 (5月29日撮影) (要約) 前回述べさせていただきましたが、先日、定例記者会見が開催されました。 年4回開催される記者会見の最初となるもので、歩きスマホの防止条例や、学校の再開などについて発表したところです。 その内容については、市のホームページをごらんください。 2点目としては、特別定額給付金についてです。 大和市では、本日5月29日に、申請書を発送させていただきました。 皆様のお手元に届くのは、6月2日以降を予定しております。 今しばらくお待ちいただければと思います。 なお、申請書の発送件数は、11万5,567世帯となりました。 最後に、緊急事態宣言が解除されましたが、一方で北九市では感染者数が増加しています。 このような事態は、大和市でもいつ発生してもおかしくありません。 今後もぜひ、油断することなく新型コロナウイルス対策を、お一人お一人が取り組んでくださるようお願いします。 「全国の緊急事態宣言解除を受けて」 (5月26日撮影) (要約) 5月25日、緊急事態宣言がようやく全面解除となり、神奈川県も無事に解除となりました。 新型コロナウイルスなど感染症の問題は、県の管轄となりますが、今後は基礎自治体である市が重要な判断をすることになります。 その始まりとなるのが、学校の再開についてです。 大和市としては、まず、学校について、教育委員会と力を合わせて、今後のことを発表をしていきたいと思います。 また、図書館など、市のさまざまな施設のこれからについても、逐次報告をしていきます。 大和市の今後の新型コロナウイルスに関する取り組みについては、5月27日の定例記者会見以降、動画でお話させていただきたいと思います。 また、大和市では、全世帯(約11万世帯)にチラシを配布し、やまとニュースも5月25日に発行しています。 大和市のこれまでの取り組みについては、これらをごらんいただければと思います。 「緊急事態宣言の解除と大和市の取り組み」 (5月21日撮影) (要約) 5月21日に、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言が解除されました。 一方で、神奈川県を含む、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、そして北海道については解除が見送られました。 報道によると、28日(その後、夕方の報道で25日と発表)に改めて判断をするとのことなので、今後市として、国や県の動向を注視していきます。 前回の配信から日数はたっていませんが、配信後の大和市の状況と取り組みをお伝えします。 まず、市内の感染状況については、陽性の方は12日程度発生していませんでしたが、残念ながら19日に1名の方が判明したとのことです。 次に、市の取り組みですが、2点あります。 一点目は、市内すべての約11万世帯に、市の新型コロナウイルスに対する取り組みなどをまとめたペーパーを配布させていただきました。 ぜひご一読いただきたいと思います。 二点目は、大和市では全国初となる、思いやりマスク着用条例を制定しましたが、市では市内の80歳以上の方全員にマスクを郵送させていただきました。 また、ひとり親家庭の全世帯にも郵送いたしました。 そして今後、学校が再開された際は、市立小・中学校のすべての子どもたちにマスクを配布します。 大和市では、引き続き国や県の同行を注視しながら、全力で新型コロナウイルスへの対策をすすめてまいります。 「3つの判断基準」 (5月15日撮影) (要約) 5月14日に、緊急事態宣言が一部解除されました。 その際に、政府から「新型コロナウイルスの基本的対処方針」が示されました。 その中で、緊急事態措置を実施する判断基準が3点示されています。 1点目は「感染の状況」で、直近1週間の累積感染者数が10万人あたり0.5人以下であることを基準としています。 大和市の人口は約24万人で、5月7日〜14日の感染者数は0人だったため、この要件をクリアしています。 2点目は「医療提供体制」で、このことについては神奈川県が管轄となるため、市は対象外となります。 3点目は「監視体制」で、これは医師が必要とするPCR検査等を遅滞なくできる体制かどうかというものとなります。 大和市は、全国でも20番目以内にPCR検査場を開設し、さらに全国初の取り組みとして、歯科医師がサポートできる体制まで整えています。 こうしたことから、大和市は市がかかわる2点について、要件をクリアしていることになります。 新型コロナウイルスの問題は、県や国を中心として語られます。 一方で視点を変え、緊急事態宣言の判断基準を大和市に当てはめた場合、どのようになるのかを、今回は市民の皆さんにお知らせしました。 「緊急事態宣言一部解除と市内の感染者数」 (5月15日撮影) (要約) 昨日(5月14日)、政府から39県の緊急事態宣言を解除すると発表がありました。 神奈川県を含む8都道府県は解除されませんでしたが、一方で、21日には改めて政府が方針を示すとのことでした。 現在、大和市は6月末まで市内の公共施設を休館しています。 今後発表される内容によっては、学校の再開を含め、前倒しで解除する可能性もあるため、国・県の動向を注視していきます。 もう1点の話は、大和市の感染者数の状況です。 5月7日から14日時点で、陽性者数が0人を継続しています。 このまま陽性となる方が出ないことを祈念いたします。 「大和市の感染者数」 (5月11日撮影) (要約) 大和市の感染者数についてお伝えします。 大和市の感染者数は、新聞で一部取り上げられているものの、テレビでは一度も報道されていません。 このことにより、状況を知らないという方も多いのではないかと思います。 大和市の感染者数が県から公表されたのは、4月18日でした。 その時点で、市内の感染者数が22人だということが初めて分かりました。 その後、5月10日時点で35人となっています。 この間の感染者数の伸び率は、神奈川県が62%で、大和市が59%とほぼ同程度でした。 次に、人口密度別で県内の感染状況を照らしてみます。 県内19市中、人口密度がもっとも高いのが川崎市、次いで大和市、3番目に横浜市となります。 1平方キロメートルあたりの感染者数をみると、人口密度の高い自治体と比例しており、もっとも多いのが川崎市、次いで大和市、3番目に横浜市となります。 このように同じ感染者数の情報でも、見方を変えることで、印象が変わってくるということを、市内の感染者の情報とともに皆さまにお知らせしました。 「施設の休館状況」 (5月11日撮影) (要約) 5月4日に、緊急事態宣言を5月末まで延長することを国が決定しました。 これを受けて、大和市は6月末まで図書館などの公共施設の休館を延長しました。 なお、もし今後状況が好転した場合、6月末を待つことなく、休館を解除します。 神奈川県内における施設の休館状況は、休館期限ごとに4つのグループに分類されます。 1つ目は、5月末まで。 2つ目は、6月末まで。 大和市はこのグループに入ります。 3つ目は、8月末まで。 こちらの代表は神奈川県です。 4つ目は、当面の間。 以上の4つのグループです。 感染状況は峠を越したともいわれていますが、油断をしてはならないと思います。 3つの「密」を避け、手洗いをしっかり行い、マスクを着用し、最後の最後までともに頑張っていきましょう。 「PCR検査」 (5月1日撮影) (要約) 今日はPCR検査について2点に分けてお話をします。 多くの方が、PCRの検査数が少ないと感じているのではないでしょうか。 私自身もそう思 い、大和市内で検査が受けられる体制を整えようと、尽力してきました。 スタートにあ たり、大和の医師会と県のご支援ご協力に感謝します。 大和市でPCR検査を受けるときはどのようにするのか。 体調に不安を覚えた方は、まずは 開業医の医師に相談ください。 そして、医師が検査を受けた方がいいという判断があった 場合、早ければその日の夜に大和市のPCR検査場で検査を受けることができます。 2点目は、歯科医師の先生です。 検 査体制の中心はあくまで医師となりますが、医師が疲弊するなどして、PCR検査をなかな か実施できない場合に、歯科医師がフォローすることとなります。 大和市では4日前の通達を受け、歯科医師と歯科医師会の協力を得て、本日協定を結ばせ ていただきました。 これは、歯科医師と医師が協力してコロナウイルスに立ち向かう、全 国で初めての事例となります。 体調が心配だなと思った方は、ぜひお近くの開業医の先生にご相談ください。 そして、個人事業主・または雇用保険に入っていないという事業者には20万円の支援をします。 現在、市内の事業者の皆さまに、新型コロナ対応支援策と書かれた封筒を配布しております。 封筒の中には3枚の紙を同封しております。 それぞれ、大和市と県と国の経済的な支援策を記載しております。 これらの内容はあくまで郵送した時点のもので、今後情報は変わっていく部分もあります。 最新の情報については、引き続きご注意ください。 「次亜塩素酸水の配布方法が変わります!」 (4月28日撮影) (要約) 大和市では2月初めに、不足が予想された消毒用アルコールの代わりとなる次亜塩素酸水 に目を付けました。 全国でもっとも早い段階で次亜塩素酸水生成機を購入し、特別養護老人ホームなどの高齢者の施設や保育所などに無料配布をしてきました。 その後市では、さらに配布対象を広げ、市民の皆さんに無料配布を開始し、4月27日ま でに、延べで約7万6,000人以上に配布をしました。 これまでは大型の公共施設で配布をしていましたが、今後は学校を拠点として配布をします。 配布場所は、市立中学校6校と市立小学校4校に変更します。 詳しい配布場所は、概要欄のリンク先をごらんください。 配布量は今までどおり一人500mlです。 毎日とりに来ていただくことも可能です。 ぜひ積極的にご利用いただき、コロナ対策にお役立てください。 この動画は、テレビ放映用に提供を求められた、緊急事態宣言を受けての市長メッセージとなります。 (4月17日撮影) (要約) 大和市は、新型コロナウイルスの問題に、かなり早い段階から対応しています。 一方で、大和市には保健所がないことから、新型コロナウイルスに関する情報が市側にないという現状があります。 これにより、皆さんに感染状況などの情報を発信したくてもできないという問題があります。 大雨や地震などの災害時は、市町村管轄となりますが、今回の感染症のような災害は、県が管轄となります。 テレビなどのマスメディアでは、各県の知事を目にする機会が多いことからも、このことをご理解いただけるのではないかと思います。 そういった限られた権限の中でも、大和市が取り組んでいることの一つに、全国初の次亜塩素酸水の市民の皆さんへの配布があります。 アルコール消毒液が不足することを見越して、次亜塩素酸水の生成器を購入し、1日4,000人に配布できる態勢を整え、毎日配布しています。 全国の多くの自治体でも同様の取り組みが始まっており、嬉しく思います。 また、緊急事態宣言を受けての取り組みの一つとして、大和市は、マスクをおもいやりを持って着用する条例を、全国で初めて制定しました。 マスクが不足していると言われてきましたが、今、マスクは自分で作ることができます。 今回の感染症は、症状が出ない方が非常に多いのが特徴ですので、マスクは強力な武器となります。 また、大和市職員の出勤数を原則3分の1に抑制していきます。 これからも大和市は、市民の皆さんと力を合わせて、コロナウイルスと戦っていきたいと思います。 ともに頑張りましょう。 4月7日に発表された政府の緊急事態宣言を受け、大和市長から市民の皆さんへメッセージをお伝えします。 (要約) 緊急事態宣言が発令されました。 このようなことは、私も、市民の皆さんも初めてだと思います。 21世紀に入ってわずか20年余りの間に、世界規模の感染症が4回も流行しました。 そのうちの3回は、ここ10年前後に発生しています。 SARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)、そして今回の新型コロナウイルスです。 新型コロナウイルスは、2012年のMERSほど致死率は高くありませんが、非常に強い感染力を持っています。 また今回、国は1か月間限定で緊急事態宣言を発令しました。 そのような点で、約100年前のスペイン風邪が参考となります。 よく、アメリカと日本は比較されますが、スペイン風邪の時にニューヨークでは、1918年9月に約1,000人が、ピークとなった10月には1万6千人が、11月には約1,000人が亡くなりました。 そして、日本では同年の10月には1万人近い方が、ピークの11月には13万人が亡くなっています。 今回、1か月限定で緊急事態宣言が発令されています。 この1か月が最大のピークとなるのか、それとも今後もっと大きなピークが来るのか。 それを決めるのはこの1か月間だと思います。 キーワードは「過密」だと思います。 人との接触を極力避けて、この1か月間ともに頑張りましょう。 最後に、物理学者の寺田寅彦の言葉を述べます。 「天災は忘れた頃にやってくる」という有名な言葉がありますが、現在災害は、忘れないうちにやって来るという時代に入っています。 また、寺田寅彦はこうも言っています。 「ものを怖がらなさ過ぎたり、ものを怖がり過ぎたりするのは易しい。 だが、正当に怖がるのはなかなか難しい」 今、私たちはこの難しい問題に直面しています。 この1か月間、ともに耐えて、ともに頑張って、次の1か月間に少しでも収束することを願っています。 3月30日時点の大和市長からのお知らせを、ユーチューブにアップしました。 前編は、直近の大和市の取り組みをご紹介し、後編は、今後の感染状況などについての考察となります。 ぜひ、ご視聴ください。 前編 (要約) 大和市が、新型コロナウイルス対策としてどのようなことを行ってきたのか、また現在の状況について、感じていることをお伝えします。 大和市は、国内でもほとんど感染者がいない1月から対策をスタートさせました。 市立病院のDMAT隊のクルーズ船への派遣、対策会議の開催、市内各駅でのチラシ(相談先や手指の消毒などについて記載)の配布、アルコール消毒液を市内全公共施設に設置など、さまざまな取り組みを早い段階から進めてきました。 また、国からの要請に基づき、イベント等の中止、小・中学校の休業なども決定しました。 そして、80歳以上の方が亡くなることが非常に多いことから、大和市では80歳以上の方全員(1万6千人以上)に手紙を郵送しました。 併せて、80歳以上の方を対象とした電話相談窓口も開設し、保健師・管理栄養士が感染予防についての相談に応じています。 また、大和市では全国で初めて、次亜塩素酸水を市民の皆さんに配布する取り組みを開始しました。 アルコール消毒液が不足していることから、次亜塩素酸水の生成装置を購入し、介護施設や保育所などに供給してきました。 そして、これをさらに拡大し、市民の方に1日4,000人分を配布していますので、詳しくは概要欄のURLをごらんください。 後編 (要約) 東京都の孤発例(感染源がたどれない散発的な発症例)が増えてきたことから、感染の第二波が始まったといえます。 市議会の定例会最終日(3月24日)に、「東海道沿線、特に東京が危ない」と述べましたが、残念ながらその通りになってきました。 3月29日には東京都の感染者数が新たに68人発生しており、4月にはこれが3桁になるという状況に入ってくるのではないかと思います。 そういった中で、過去に学ぶということが重要だと思います。 その過去とは、約100年前に発生したスペイン風邪だと思います。 第一次世界大戦の中、1918年にアメリカ東部で発生し、ヨーロッパでスペイン風邪という名前が付き、アメリカに戻ってきて10月に猛威を振るいました。 その時の対応は、自治体(市)によって大きな違いがありました。 当時の人口170万人の一つの市で、たった一週間で4,500人が亡くなった事例もあります。 世界では、1億人近くが亡くなったともいわれています。 日本においては、二十万〜四十数万人が亡くなったと言われています。 スペイン風邪で最も多くの人が亡くなったインドでは、この教訓を生かし、新型コロナウイルスの陽性患者が100人にも満たない段階で入国制限をしています。 日本、そして各自治体においても、スペイン風邪の教訓をしっかり学び、今後本格化してくる第二波に備えていかなければならないと強く感じています。 大和市としても、今まで以上に全力で取り組んでまいります。 「大和市長 新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ(3月3日時点)」 なお、この内容は、FMやまとでも放送されています。 (要約) 新型コロナウイルスの感染予防について、市民の皆様には大変なご心労とともに、ご不便な日々をお過ごしのことと思います。 大和市では、市民の皆様の安全・安心の確保に向け、全力で感染拡大の防止に取り組んでいます。 具体には、新型コロナウイルスが指定感染症に定められた1月28日には対策会議を開催し、30日に市内すべての8駅13か所で、感染予防の方法やコールセンターを網羅したチラシを配布しました。 さらに、市が開催する3月末までの約100のイベント等の事業を中止または延期とし、3月1日からは市内公共施設の大多数を休館しています。 そのような中、先週の金曜日(2月28日)には、政府から全国すべての小・中学校を休校するよう要請がありました。 これを受け、市では市立小・中学校を3月2日から24日まで、臨時休業することとしました。 また、この間、すでに休業中のお子さんの居場所の確保が困難であることが分かっている、共働き家庭や独り親家庭を支援するため、放課後児童クラブの通常の支援員170名に加え、146名を緊急増員し、計316名体制で子どもたちの受け入れ体制を確保しています。 さらに、すべての小・中学校と市教育委員会に専用の電話相談窓口を開設し、保護者の皆様の不安を払拭するよう努めているところです。 なお、この窓口に寄せられる相談の中で、お子さんの自宅待機が困難との保護者の方に対しては、学校であずかることも含めた対応を進めています。 このほか、アルコール消毒液と同等以上の消毒能力を有する、次亜塩素酸水生成装置の導入や、市内の高齢者施設217か所に対し、感染予防に関する注意喚起も行っています。 また、大和市議会においては、市職員が万全の体制で感染防止に取り組めるよう、3月定例会議の一般質問を取りやめることとなりました。 国は、感染拡大を防止するには、ここ1、2週間が山場との見解を示しております。 市民の皆様には、少しでも風邪症状などがあれば外出を控える、手洗いと咳エチケットの徹底について、引き続きご協力をお願いします。

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