サン テレホン 株式 会社。 サンテレホン株式の95.3%がTOBに応じる=大株主のダルトン

サンテレホン株式の95.3%がTOBに応じる=大株主のダルトン

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日東工業(愛知県長久手市)は9日、子会社で情報通信関連の商社サンテレホン(東京都中央区)が、ベトナムの商社であるサオナムアン・トレーディングサービス(SOECO)を買収したと発表した。 SOECOの株式99. 9%を取得することとなり、日東工業にとって孫会社となる。 SOECOはプリンターなどのオフィス機器と、セキュリティーカメラなどの製品を扱う商社。 両社は「セキュリティーカメラの分野でサンテレホンと親和性がある」(サンテレホンの広報担当者)という。 取得額は非公開。 SOECOはベトナム全域に400社の販売ネットワークを持ち、1万社以上の顧客を抱える。 2018年通年の売上高は2,961億ドン(1,270万米ドル、約13億6,200万円)だった。 サンテレホンはシンガポールにグループ会社を持ち、17年4月に海外拠点としてサンテル(タイランド)を立ち上げた。 SOECOには、日本から役員クラスを派遣する予定。

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サンテレホン株式会社 / ソリューション営業(プリセールス) / 32433374_11258:マイナビ転職エージェントサーチ

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[東京 20日 ロイター] サンテレホン8083. Tは20日、MBO(経営陣による企業買収)によって株式を非公開化すると発表した。 先にMBOを提案し約4割の株式を保有するダルトンも応募することに同意しており、TOBの成立から上場廃止となる見込み。 サンテレホンは非公開化により、JIPとベインキャピタルのサポートを得つつ経営改革を推進し、中長期的な企業価値向上を目指す。 現在、サンテレホンの株主構成はダルトンをはじめファンドの保有株が発行株式数の50%を超えており、経営面において短期的な成果が求められる状況にある。 一方、サンテレホンは中長期的な企業価値向上を目指すスタンスで、株主のニーズに一致しない可能性があるため、非公開化を選択したという。 サンテレホンの山西社長は、今回のMBOについて「ダルトンの件がなくても踏み切った。 ダルトンは5年前にMBOを提案したが、それからは話が出てこなかった」と述べた。 その後、サンテレホン自身もMBOに対する必要性を感じ「今回のMBOについて進めている最中に、ダルトンから(あらためて)提案があった」(山西社長)としている。 ダルトンではなく、JIPとベインキャピタルの提案で行うことに関して山西社長は「ダルトンは日本においての経験がない。 経験や人脈などトータルに考えてJIPとベインキャピタルを選んだ」と語った。 買付予定株式数は2115万1000株(自己株式総数の3分の2)で、これに満たない場合は買い付けを中止するものの、買い付けを行う株数に上限を設定していない。 まずは企業価値を上げることを第一に考える」と述べた。 東京証券取引所は20日、TOBの結果、上場廃止となる可能性があるためサンテレホン株を同日から監理ポストに割り当てると発表した。

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サンテレホン、ベトナム企業の株式を取得、子会社に

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