宅 建 業法。 【宅建業法|『代理』定義・内容|媒介との違い】

宅建業法 監督処分・罰則 宅建業者・宅建士に対する監督処分

宅 建 業法

(1)「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について 平成12年4月1日付けで「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(平成11年法律第87号)が施行され、地方分権推進計画に沿って機関委任事務を廃止し、自治事務等とされたため、同日をもって、宅地建物取引業法に関して従来旧建設省から各都道府県に発出された通達は一律廃止されました。 よって、知事免許に係る事務等及びその考え方は、法令の範囲内で都道府県の自主的な運用に委ねられることとなっています。 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」については、以下に掲載しています。 (PDF形式) (PDF形式) (PDF形式) (PDF形式) (PDF形式) 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正履歴については、以下に掲載しています。 改正理由 新旧対照表 令和2年3月18日国土動第133号により一部改正(宅地建物取引士証の旧姓使用) (令和2年10月1日施行) 令和元年12月27日国土動第107号により一部改正(令和2年4月1日施行) 令和元年9月13日国土動第71号により一部改正(令和元年9月14日施行) 令和元年8月30日国土動第63号により一部改正(令和元年10月1日施行) 平成31年3月15日国土動第128号により一部改正(平成31年4月1日施行) 平成30年10月1日国土動第75号により一部改正(平成30年10月1日施行) 平成30年3月27日国土動第146号により一部改正(平成30年4月1日施行) 平成29年12月4日国土動第104号により一部改正(平成30年1月1日施行) 平成29年8月30日国土動第76号により一部改正(平成29年10月1日施行) 平成29年3月31日国土動第134号により一部改正(平成29年4月1日、平成30年4月1日施行) 平成28年12月27日国土動第85号により一部改正(同日施行) 平成28年8月29日国土動第41号により一部改正(平成28年9月1日施行) 平成27年8月7日国土動第53号により一部改正(平成27年8月10日施行) 平成27年7月17日国土動第34号により一部改正(平成27年7月19日施行) 平成27年3月2日国土動第123号により一部改正(平成27年4月1日施行) 平成26年12月24日国土動第96号により一部改正(平成27年4月1日施行) 平成26年12月24日国土動第96号により一部改正(同日施行) 平成26年10月1日国土動第73号により一部改正(平成27年4月1日施行) 平成26年2月28日国土動第94号により一部改正(平成26年4月1日施行) 平成25年10月25日国土動第59号により一部改正 平成25年8月19日国土動第32号により一部改正 平成24年12月4日国土動第124号により一部改正 平成24年9月4日国土動第100号により一部改正 平成24年7月2日国土動第72号により一部改正 平成24年4月1日国土動第108号により一部改正 平成23年12月26日国土動第68号により一部改正 平成21年9月30日国総動第51号により一部改正 平成21年8月14日国総動第36号により一部改正 平成21年3月23日国総動第92号により一部改正 平成20年10月28日国総動第58号により一部改正 平成19年9月19日国総動第49号により一部改正 平成18年12月1日国総動第73号により一部改正 平成18年9月29日国総動第54号により一部改正 平成18年3月13日国総動第83号により一部改正 平成17年6月24日国総動第18号により一部改正 平成17年3月17日国総動第155号により一部改正 平成16年2月27日国総動第264号により一部改正 平成15年7月10日国総動第75号により一部改正 最近の宅地建物取引業法令の改正について 平成13年1月以降の宅地建物取引業法令の改正事項は以下のとおりです。 「」国土交通省ホームページのトップページよりリンクしています。 施行日が新しいものから順に並べています。 法令名 主な改正事項の概要 公布日 施行日 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(令和元年国土交通省令第34号)• 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)の施行に伴う改正 R1. 13 R1. 14 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)• 宅地建物取引業免許等の欠格条項の変更等 R1. 14 R1. 14 (平成30年政令第320号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H30. 21 H31. 1 (平成30年政令第298号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H30. 19 H31. 1 (平成30年政令第281号)• 「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】 H30. 28 H30. 1 (平成30年政令第280号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H30. 28 H30. 30 (平成30年政令第255号)• 「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」における事項の変更【政令第2条の5】 H30. 12 H30. 25 平成30年政令第202号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H30. 11 H30. 15 (生成30年政令第178号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H30. 1 H30. 1 (平成29年政令第156号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H29. 15 H30. 1 (平成28年法律第56号)• 既存の建物の取引における情報提供の充実• 宅地建物取引業の業務の適正化及び効率化• 営業保証金制度及び弁済業務保証金制度の改善• 宅地建物取引士等に対する研修の充実 等 H28. 3 H29. 1 (一部の規定については、H30. 1) (平成29年省令第13号)• 宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成28年法律第56号)の施行に伴う改正 (建物状況調査の詳細、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の具体の書類等について規定) H29. 28 H29. 1 (一部の規定については、H30. 1) (平成29年法務省・国土交通省令第1号)• 宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成28年法律第56号)の施行に伴う改正 (営業保証金制度及び弁済業務保証金制度の改善に伴い、供託物の還付を受けようとするときの手続を規定) H29. 24 H29. 1 (平成29年国土交通省告示第244号)• 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令(平成29年省令第13号)で規定する国土交通大臣が定める講習を規定 H29. 28 H29. 1 (平成29年国土交通省告示第245号)• 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令(平成29年省令第13号)で規定する国土交通大臣が定める基準を規定 H29. 28 H29. 1 (平成29年国土交通省告示第246号)• 宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成28年法律第56号)の施行に伴う改正 (建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載する項目、売買等の申込みがあったときの報告義務及び暴力団等反社会的勢力排除条項の追加) H29. 28 H29. 1 (一部の規定については、H30. 1) (平成28年政令第277号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H28. 29 H28. 1 (平成27年政令第289号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H27. 7 H27. 10 (平成27年政令第273号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H27. 17 H27. 19 (平成26年政令第283号)• 「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】 H26. 25 H26. 24 (平成26年政令第239号)• 「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】 H26. 2 H26. 1 (平成25年政令第285号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H25. 26 H26. 1 (平成25年政令第323号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H25. 29 H25. 2 (平成25年政令第237号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H25. 19 H25. 20 (平成24年政令第286号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H24. 30 H24. 4 (平成24年政令第126号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H24. 29 H24. 1 (平成24年政令第158号)• 「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】 H24. 1 H24. 13 (平成24年国土交通省令第17号)• 免許申請時の提出書類の範囲及びその様式の変更(法定代理人が法人である場合の規定の整備) 【省令第1条の2及び別記様式第2号関係】 H24. 15 H24. 1 (平成23年内閣府・国土交通省令第7号)• 説明すべき「重要事項」の追加、当該宅地又は建物が津波災害警戒区域内にあるときは、その旨 【省令第16条の4の3関係】 H23. 26 H23. 27 (平成23年政令第427号)• 「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】 H23. 26 H23. 27 (平成23年政令第409号)• 説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第3条関係】 H23. 14 H23. 26 (平成23年国土交通省令・内閣府令第1号)• 悪質な勧誘行為の禁止 【省令16条の12関係】 H23. 31 H23. 1 (平成22年国土交通省令第12号)• 「宅地建物取引業免許申請書の様式」等の変更 【別記様式第1号、第2号、第3号の2、第3号の3、第3号の4、第3号の5、第5号、第6号の2、第7号、第7号の2、第7号の2の2、第7号の4、第7号の5、第7号の6、第12号の2関係】 H22. 31 H22. 1 (平成22年政令第13号) 【宅地建物取引業法施行令部分】• 「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】 H22. 15 H22. 1 (平成21年政令第246号) 【宅地建物取引業法施行令部分】• 説明すべき「重要事項」の追加 【政令第3条関係】 H21. 15 H22. 1 (平成21年政令第285号) 【宅地建物取引業法施行令部分】• 「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の変更 【政令第2条の5及び第3条関係】 H21. 11 H21. 15 (平成21年政令第208号) 【宅地建物取引業法施行令部分】• 説明すべき「重要事項」の追加 【政令第3条関係】 H21. 14 H21. 1 (平成21年法律第49号) 【宅地建物取引業法部分】 (平成21年政令第217号) 【宅地建物取引業法施行令部分】• 消費者庁の設置に伴う改正 ・宅地建物取引業法の一部を国土交通省と消費者庁との共管とすること ・共管部分について国土交通大臣が事業者に対する処分をしようとするときは、内閣総理大臣にあらかじめ協議すること ・内閣総理大臣が国土交通大臣に対して必要な意見を述べることができること 等を規定。 【法律第25条、第33条の2、第34条の2、第35条、第37条の2、第41条、第41条の2、第47条の2、第56条、第61条、第71条の2、第72条、第75条の3、第78条の2、第83条関係、政令第4条の2、第4条の3、第10条関係】 法 H21. 5 政令 H21. 14 H21. 1 (平成20年政令第338号) 【宅地建物取引業法施行令部分】• 説明すべき「重要事項」の追加 【政令第3条関係】 H20. 31 H20. 4 (平成18年政令第350号) 【宅地建物取引業法施行令部分】• 「広告の開始時期の制限」、「契約締結等の時期の制限」、説明すべき「重要事項」における事項の追加 【政令第2条の5及び第3条関係】 H18. 6 H19. 30 (平成18年法律第66号) 【宅地建物取引業法部分】 (平成19年政令第233号) 【宅地建物取引業法施行令部分】 (平成19年国土交通省令第77号)• 宅建業者が信託受益権等を販売する場合の取引関係者への事前説明義務に関する措置 【法律第35条第3項、第50条の2の4、政令第3条の2、省令第16条4の4~7及び第19条の2の3~6関係】 法 H18. 14 政令 H19. 3 省令 H19. 6 H19. 30 (平成19年政令第304号) 【宅地建物取引業法施行令部分】• 説明すべき「重要事項」の追加 【政令第3条関係】 H19. 25 H19. 28 (平成19年国土交通省令第70号)• 宅建業法第33条の2の規定の適用除外事由の追加 【省令第15条の6関係】 H19. 10 H19. 10 (平成18年政令第379号) 【宅地建物取引業法施行令部分】• 説明すべき「重要事項」の追加 【政令第3条関係】 H18. 8 H18. 20 (平成18年国土交通省令第107号)• 瑕疵担保責任の履行に関して売主等が講ずる措置の内容の追加 【省令第16条の4の2関係】 H18. 1 H18. 20 (平成18年法律第92号) 【宅地建物取引業法部分】• 説明すべき「重要事項」の追加• 書面記載事項の変更• 第47条の規定の明確化• 罰則の引き上げ H18. 21 H18. 20 (平成18年国土交通省令第90号)• 説明すべき「重要事項」の追加• 当該宅地又は建物が造成宅地防災区域内にあるときは、その旨 【省令第16条の4の2関係】 H18. 27 H18. 30 (平成18年政令第310号)• 「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の追加 【政令第2条の5、第3条関係】 H18. 22 H18. 30 (平成18年国土交通省令第9号)• 説明すべき「重要事項」の追加• 当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容• 当該建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。 )が一定の耐震診断を受けたものであるときは、その内容 【省令第16条の4の2関係】 H18. 13 H18. 24 (平成17年政令第182号)• 「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の追加 【政令第2条の5、第3条関係】 H17. 25 H17. 1 (平成17年政令第192号)• 「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 【政令第2条の5、第3条関係】 H17. 27 H17. 1 (平成17年政令第5号)• 説明すべき「重要事項」の追加 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の19第 1項から第3項まで(指定区域に係る土地の形質の変更の届出)の追加 【政令第3条関係】 H17. 6 H17. 1 (平成16年法律第154号) (平成16年政令第429号)• 法第77条第2項の除外規定の対象となる信託会社を、内閣総理大臣の免許を受けた信託会社に限ること• 銀行等の子会社で内閣総理大臣の免許を受けた信託会社について、不動産証券化に係る不動産処分型信託業務に限る旨の条件を付された免許を受けた宅地建物取引業者とみなすこと 【法第77条関係、政令第8条及び第9条関係】 法 H16. 3 政令 H16. 28 H16. 30 (平成16年国土交通省令第111号)• 銀行等の子会社で内閣総理大臣の免許を受けた信託会社についても、信託業務を兼営する金融機関と同様の書類について届出を課すこと 【省令第30条及び第31条の2関係】 H16. 28 H16. 30 (平成16年政令第399号)• 「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の追加 【政令第2条の5、第3条関係】 H16. 15 H16. 17 (平成16年政令第396号)• 「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 【政令第2条の5、第3条関係】 H16. 15 H16. 17 (平成16年政令第168号)• 「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 【政令第2条の5、第3条関係】 H16. 21 H16. 15 (平成15年政令第523号)• 「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 【政令第2条の5、第3条関係】 H15. 17 H15. 19 (平成15年政令第34号)• 「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 【政令第2条の5、第3条関係】 H15. 5 H15. 1 (平成14年政令第335号)• 説明すべき「重要事項」の追加 土壌汚染対策法第9条(指定区域内における土地の形質の変更に関する制限)の追加 【政令第3条関係】 H14. 13 H15. 15 (平成14年政令第331号)• 「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 【政令第2条の5、第3条関係】 H14. 13 H15. 1 一部H14. 13 (平成14年政令第191号)• 説明すべき「重要事項」の追加 建築基準法第60条の2の規定による都市再生特別地区内の建築物に関する制限の追加 【政令第3条関係】 H14. 31 H14. 1 (平成14年国土交通省令第8号)• 新たに信託業務を兼営する金融機関についての届出及び当該金融機関が事務所等ごとに掲げる標識の様式に関する規定を設ける等の改正を行った。 【省令第31条及び第31条の2等関係】 H14. 1 H14. 1 (平成13年法律第117号) (平成14年政令第10号)• 都市銀行等に対する信託業務の解禁について、銀行等は不動産証券化に資する処分型不動産信託を除いて、宅地建物の売買、賃借の代理・媒介は行えないこととした。 (ただし、法の施行の際既に信託業務として宅地建物の媒介等を行っている専業信託銀行等については、経過措置を設け、従来どおりの業務を認めることとしている) 【法第77条関係、政令第8条関係】 法 H13. 9 政令 H14. 23 H14. 1 都市緑地保全法施行令の一部を改正する政令 (平成13年政令第261号)• 説明すべき「重要事項」の追加 説明すべき法令制限として「管理協定の効力」の追加 【政令第3条関係】 H13. 8 H13.8. 24 高齢者の居住安定確保に関する法律施行規則 (平成13年省令第115号)• 説明すべき「重要事項」の追加 ・建物の貸借契約について、終身賃貸借契約をしようとするときは、その旨 【省令第16条の4の2関係】 H13. 3 H13. 5 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律 (平成12年法律第73号)等• 「広告の開始時期の制限」、説明すべき「重要事項」、「契約締結時期等の制限」における事項の変更等 【法第33条及び第36条等関係】 H12. 19 H13. 18 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則 (平成13年国土交通省令第71号)• 説明すべき「重要事項」の追加 ・宅地又は建物が土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨 【省令第16条の4の2関係】 H13. 30 H13. 1 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 (平成13年国土交通省令第41号)• 宅地建物取引主任者登録の申請書の添付書類のうち、試験に合格したことを証する書面の削除 【省令第14条の3関係】• 説明すべき「重要事項」の追加• 区分所有建物(マンション)の売買・交換契約について [1]建物の所有者が負担すべき金銭的負担を特定の者にのみ減免する旨の管理規約の定めがあるときは、その内容 【省令第16条の4関係】 [2]建物の維持修繕の実施状況(履歴情報)が記録されているときは、その内容 【省令第16条の4関係】• 建物の売買・交換の契約について 住宅の品質確保の促進等に関する法律による住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨 【省令第16条の4の2関係】• 地方整備局による宅地建物取引業者の監督権限の委任についての適正化 【省令第32条関係】• 宅建免許申請・更新等を規定上電子的手段で行うことを可能とした 【省令第33から第36条関係】 等 H13. 21 H13.

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二 第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者(当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。 以下この条、第十八条第一項、第六十五条第二項及び第六十六条第一項において同じ。 )であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。 ) 第三十条 第三条第二項の有効期間(同条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。 第七十六条において同じ。 )が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、同条第一項第一号若しくは第二号に該当することとなつたとき、又は第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、宅地建物取引業者であつた者又はその承継人(第七十六条の規定により宅地建物取引業者とみなされる者を除く。 )は、当該宅地建物取引業者であつた者が供託した営業保証金を取り戻すことができる。 宅地建物取引業者が一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金の額が第二十五条第二項の政令で定める額を超えることとなつたときは、その超過額について、宅地建物取引業者が前条第一項の規定により供託した場合においては、移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金についても、また同様とする。 第三十七条の二 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。 )以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。 )は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。 )を行うことができる。 この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 第四十一条 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等(代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。 以下同じ。 )を受領してはならない。 ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額(既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額)が代金の額の百分の五以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。 第四十一条の二 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買(前条第一項に規定する売買を除く。 )に関しては、同項第一号若しくは第二号に掲げる措置を講じた後又は次の各号に掲げる措置をいずれも講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。 ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額(既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額)が代金の額の十分の一以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。 3 宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の売買を行なつた場合において、代金の全部又は一部に充てるための買主の金銭の借入れで、当該宅地又は建物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して返還することを条件とするものに係る債務を保証したときは、当該宅地又は建物を買主に引き渡すまで(当該宅地又は建物を引き渡すまでに受領した代金の額から当該保証に係る債務で当該宅地又は建物を引き渡すまでに弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえていない場合にあつては、受領した代金の額から当該保証に係る債務で弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえるまで)に、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。 ただし、宅地建物取引業者が当該保証債務を履行した場合に取得する求償権及び当該宅地又は建物につき買主が所有権の登記をした後の代金債権について、買主が、これを担保するための抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し、又はこれを保証する保証人を立てる見込みがないときは、この限りでない。 第五十条の二の四 金融商品取引業者(に規定する金融商品取引業者をいう。 )又は金融商品仲介業者(に規定する金融商品仲介業者をいう。 )である宅地建物取引業者が、宅地若しくは建物に係る信託の受益権又は当該受益権に対する投資事業に係る組合契約(に規定する組合契約をいう。 )、匿名組合契約((明治三十二年法律第四十八号)に規定する匿名組合契約をいう。 )若しくは投資事業有限責任組合契約((平成十年法律第九十号)に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。 )に基づく権利(以下この条において「不動産信託受益権等」という。 )の売主となる場合又は不動産信託受益権等の売買の代理若しくは媒介をする場合においては、これを当該宅地建物取引業者が宅地又は建物に係る信託(当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。 )の受益権の売主となる場合とみなして第三十五条第三項から第五項までの規定を適用する。 この場合において、同条第三項本文中「売買の相手方に対して」とあるのは「売買の相手方又は代理を依頼した者若しくは媒介に係る売買の各当事者(以下「不動産信託受益権売買等の相手方」という。 )に対して」と、「信託の受益権に係る」とあるのは「第五十条の二の四に規定する不動産信託受益権等に係る」と、同項ただし書中「売買の相手方」とあり、及び同項第七号中「信託の受益権の売買の相手方」とあるのは「不動産信託受益権売買等の相手方」とする。 2 前節(第五十一条第一項、第五十七条から第六十条まで及び第六十二条第二項第六号を除く。 )の規定は、指定保管機関について準用する。 この場合において、第五十一条第二項第三号中「政令」とあるのは「国土交通省令」と、同条第三項第三号及び第五十二条第四号中「保証委託契約約款」とあるのは「手付金等寄託契約約款」と、第五十一条第四項中「保証の目的の範囲、支店及び政令で定めるその他の営業所の権限に関する事項、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証の受託の拒否の基準に関する事項」とあるのは「手付金等の保管に関する事項」と、第五十二条第五号及び第七号ニ中「の規定により」とあるのは「又は第六十四条第一項の規定により」と、第五十三条中「書類」とあるのは「書類(事業方法書を除く。 )」と、第五十六条第二項中「第四十一条の二第一項第一号」とあるのは「第四十一条第一項第一号」と読み替えるものとする。 第六十四条の八 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者(社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。 )は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき第二十五条第二項の政令で定める営業保証金の額に相当する額の範囲内(当該社員について、既に次項の規定により認証した額があるときはその額を控除し、第六十四条の十第二項の規定により納付を受けた還付充当金があるときはその額を加えた額の範囲内)において、当該宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金について、当該宅地建物取引業保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後、弁済を受ける権利を有する。

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宅建業法の勉強方法とコツ

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宅建試験に合格できない理由・宅建業法NG編 宅建試験は7割以上得点していれば合格できます(例年それくらいが合格ラインです)。 しかし、宅地建物取引業法(以下、「宅建業法」と略す)で7割程度の正解を狙って学習すると不合格になる可能性が高くなります。 というのは、合格者は9割近く得点しているからです。 【解決方法】 1.満点を狙う 宅建業法は86条からなる法律です。 つまり、少ない条文知識から毎年似たような問題が出題されています。 したがって、学習方法さえ間違えなければ、短期間で満点が狙える法律科目なので、正確に丁寧に学習しましょう。 2.「100の曖昧な知識」より「1つの正確な知識」 宅建業法で満点を取るためには、知識の量より質のほうが大切です。 というのは、宅建業法の問題は、単に知っているというレベルではなかなか点が伸びない難解なものが多いからです。 難解といっても内容が難しいという意味ではなく、条文を一語一句正確に暗記していなければ解けない問題が多いという意味です。 ですから、どれだけ知識があっても、何度も出題されている重要な条文知識を正確に暗記できていなければ、選択肢を2つまで絞れるけどあと1つが選べない…という状況に陥ります。 宅建業の免許・宅地建物取引士の登録・取引士証の効力を整理できない 運転免許のように、自分がこれから取得する資格が宅建業の免許だと勘違いしている方がたまにおります(初学者に多い)。 そのような理解のままで学習を進めると5点分くらいは得点できなくなりますので不合格になる可能性が高まります。 【解決方法】 これからみなさんが受験して取得しようとしている資格は、宅地建物取引士です(以下、取引士と省略します)。 宅建業の免許はお勤め先の会社が取得するものです。 極端な話ですが、宅建業の免許はお金があれば誰でも取得できます。 取引士とはまったく異なります。 ただ、宅建業の免許と取引士の資格登録はとても似ているので、比較して暗記すると早く正確に暗記できます。 「媒介契約書面は賃貸借の場合にも適用される」と勘違いしている 宅建業法では媒介契約を前提とした問題がよく出題されます。 宅建業法では売買と賃貸で異なるルールを設けている場合が多いので、これを混同して曖昧に覚えていると「ひっかけ問題」にひっかかり、4点分くらいは得点できなくなるので不合格になる可能性が高まります。 【解決方法】 まず、媒介契約書面に関するルールは、賃貸借には適用されません。 したがって、法的には書面作成義務もありません。 また、自分で所有するマンション等を自ら貸すような場合には宅建業法が適用されません。 さらに、契約締結時期についても、貸借の場合には建築確認後等の制限がありません。 それ以外にも、報酬額の上限も売買と賃貸では異なっています。 これらを意識して正確に暗記しておきましょう。 重要事項説明事項を丸暗記しようとしている 重要事項説明の内容について、宅建業法では2~3問程度出題されています。 この2~3問分の出題範囲をすべて網羅して暗記しようとすると数か月かかるくらいの量となります。 むやみやたらに暗記しようとすると他の分野の学習が滞り不合格になる可能性が高まります。 【解決方法】 1.過去問ベースで学習する 重要事項説明事項の一覧を眺めてもそう簡単に暗記できるものではありません。 問題演習から学習をはじめ、間違えた問題をテキストで確認し、自分でわかるようにチェックを入れて行きましょう。 2.買主・借主の立場になって問題を解く 重要事項説明事項の問題は、買主・借主の気持ちになって、「この内容は、契約する前に聞きたいなあ」と思って、解答もそうなっていれば、本試験でも間違えないのでとくに暗記する必要はありません。 間違えたものだけをテキストにチェックを入れて本試験に備えましょう。 法令所の制限と建物区分所有法の理解が重要 試験対策にこだわりすぎると、実務や全体像が見えなくなり、重要事項説明の学習が単なる丸暗記につながってしまいます。 法令上の制限については、「建物貸借の媒介の場合にも説明が必要なのか」という観点で、学習し直してみましょう。 建物区分所有法(マンション法)も同じです。 分譲の場合と賃貸の場合で説明内容が異なるのはなぜなのかを意識しながら、再度、建物区分所有法を学習し直すと、必ず新たな発見があります。 自ら売主制限の8つを覚えていない 自ら売主制限の中でもクーリング・オフや手付金等の保全措置、瑕疵担保責任等の頻出分野の内容ばかりを学習し全体を意識しないと、業者間取引の場合には適用されないかどうかの判断を求める問題に正解できなくなります。 わずか1問程度ですが、大きな1点に泣かないためにもちゃんと整理しておきましょう。 【解決方法】 (1)クーリング・オフ、(2)手付の額・性質の制限、(3)手付金等の保全措置、(4)損害賠償額の予定等の制限、(5)自己所有でない物件の契約制限、(6)瑕疵担保責任の特約制限、(7)割賦販売契約の解除等の制限、(8)所有権留保等の禁止、の8つについてだけ売主が宅建業者で買主が宅建業者以外の場合に適用されることを正確に記憶しましょう。 これをしっかり憶えたら、そのうち、「特約」の内容が制限されているのが(1)(2)(4)(6)(7)の5つであり、さらにその中で買主等に不利な特約が無効とはっきりと法律に定められているのは(1)(2)(6)の3つだけだということも正確に記憶しておきましょう。 弁済業務保証金制度を用語が難しくて学習していない 弁済業務保証金制度は用語が難解で暗記するのに苦労するところです。 しかし、ここを学習しないと確実に1点落とすことになり、さらに営業保証金との比較問題が多いことから、営業保証金の1点も落とすことになりかねません。 【解決方法】 1.弁済業務保証金制度の特徴を理解する 弁済業務保証金を理解するコツは、(1)面倒な手続きは保証協会がやってくれること、(2)保険に似た制度を利用していることの2つの特徴を理解することです。 また、全宅連等のホームページなどを参照して、実際に支払われている金額等をみると理解しやすくなりますのでお勧めです。 【関連記事】• 更新日:2019年08月26日.

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