コザ 年金 事務 所。 コザ 年金事務所

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平成18年4月より障害基礎年金と、老齢厚生年金または遺族厚生年金との併給が可能になりました。 これまでは「1人1年金の原則」により、支給事由の異なる年金は同時に受給することができませんでした。 したがって、厚生年金に加入したことのある障害者の方が65歳になったとき、次の二つの年金のうち、どちらか高いほうを選択していました。 障害基礎年金• 老齢基礎年金と老齢厚生年金 これでは障害のある人が働いて厚生年金の保険料を払ったとしても、自分の年金(厚生)よりも障害の年金のほうが通常、年金額が多くなるので、自分の働いて払った保険料が年金額に反映されない結果になっていました。 そこで平成16年の年金法改正で、障害者の就労による貢献を評価し、自立を促進する観点から、65歳以降は以下の選択が可能になりました。 なお、併給を申請される場合は、選択申出書を提出していただく必要があります。 老齢基礎年金+老齢厚生年金• 障害基礎年金+障害厚生年金• 障害基礎年金+遺族厚生年金 併給に関するQ&A どのような人が申し出られるのでしょうか。 障害基礎年金と、老齢又は遺族の厚生年金給付の受給権を有する65歳以上の方となります。 改正前に受給権が発生している人も適用されるのでしょうか。 65歳以上であれば、平成18年4月以降適用されます。 65歳を過ぎてから障害者になりました。 申請できますか? 65歳までに障害認定を受けた方のみに限りますので、65歳を過ぎてからの障害に関しては非該当となります。 *初診日から1年6ヶ月後(障害認定日)の診断書が必要になります。 手続きはどこで行えば良いでしょうか。 受給している年金によって違います。 詳しくはコザ年金事務所か、うるま市役所国民年金係へ。 直接、窓口へお越し下さい。 リンク.

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障害年金と老齢厚生年金の併給について

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資格喪失証明書を即日年金事務所で取得する方法 協会けんぽの社会保険(健康保険・厚生年金)に加入していた人で、退職後、国民健康保険に加入するため、 「健康保険の資格を喪失した日」または 「被扶養者でなくなった日」を証明する書類が必要になったときは、年金事務所に 「健康保険・厚生年金資格喪失等確認請求書」を提出することで、資格喪失日を証明できる書類 「健康保険・厚生年金資格喪失等確認通知書」を発行してもらうことができます。 (ただし、勤めていた会社で資格喪失の届出が済んでいる必要があります。 ) つまり、この「健康保険・厚生年金資格喪失等確認通知書」を入手すれば、市区町村の窓口で国民健康保険の加入手続きを進めることができるということです。 資格喪失証明書の取得方法を確認 「健康保険・厚生年金資格喪失等確認通知書」の取得方法は、窓口で申請する方法と郵送で申請する方法の2パターンがありますので、それぞれ順番に確認していきましょう。 窓口で本人が申請する場合 「健康保険・厚生年金資格喪失等確認通知書」は、最寄りの 年金事務所で申請した場合、 即日取得することが可能です。 <手続きに必要なもの>• 健康保険・厚生年金資格喪失等確認請求書(窓口に用意されています。 本人確認書類(運転免許証・個人番号カード・パスポートなど)• ここに個人番号を記入する場合は、別途、マイナンバー確認書類(個人番号カード・通知カード・マイナンバー記載ありの住民票のいずれか一点)が必要です。 家族など代理人が申請する場合は、このあとの「健康保険・厚生年金資格喪失等確認請求書」の書き方を確認してください。 最寄りの年金事務所はこちらから検索することができます。 手続き方法は、各都道府県に設置されている年金事務センターへ「健康保険・厚生年金資格喪失等確認請求書」を郵送することで、後日「健康保険・厚生年金資格喪失等確認通知書」が、自宅送られてくる仕組みになっていますので、急ぎの場合は窓口申請をおすすめします。 郵送先の年金事務センターはこちらで確認することができます。 スポンサーリンク 健康保険・厚生年金資格喪失等確認請求書の書き方 ここからは、「健康保険・厚生年金資格喪失等確認請求書」の書き方について解説していきます。 郵送手続きや、家族など代理人にお願いする場合は、参考にしてみてください。 もし家族の人に申請をお願いする場合は、その人(窓口で申請する人)の情報を記入するようにしてください。 ここは間違える人が多いので注意してくださいね! その下の 2. 確認書を必要とする理由には「国民健康保険の加入手続き」にチェックを入れてください。 ただし、 「生年月日」の記入を忘れないように注意してくださいね。 続いて、 「個人番号(または基礎年金番号)」を記入します。 個人番号を記入した場合、別途マイナンバー確認書類(個人番号カード・通知カード・マイナンバー記載ありの住民票のいずれか一点)が必要です。 結構面倒なので、「基礎年金番号」がわかる人は、基礎年金番号の記入をおススメします。 (基礎年金番号は、「年金手帳」や「ねんきん定期便」などで確認することができます。 ) 次の 「事業所名称・事業所所在地」には、退職した会社名と会社の住所を記入してください。 家族など代理人が申請する場合 家族など、代理の方が年金事務所の窓口で申請をする場合の書き方を確認しておきましょう。 (この記入例は息子(被保険者)が、父親に申請をお願いしたケースです。 申請者が記入する欄 窓口に行く人の情報を記入(今回は父親にお願いしたケースです)• 被保険者について記入する欄 申請をお願いした人(被保険者)の情報を記入• 代理の方が申請をする場合は、代理人の 本人確認書類(免許証・パスポート・個人番号カード・保険証など)が必要なので、忘れず持参するようにしてください。 また、被保険者欄に「マイナンバー」を記入した場合は、被保険者の「マイナンバー個人番号カード・通知カード」を提示する必要があります。

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国保の加入手続き「資格喪失証明書」を年金事務所で即日発行する方法

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沖縄県では昭和45(1970)年4月に国民年金制度が発足。 本土より9年遅かった。 このことが年金制度への理解がなかなか進まない原因ともなった。 しかし、沖縄県内の年金事務所は日本年金機構発足当初からお客様へのサービス向上に励み、適用・徴収・給付・相談の基幹業務への取組により、厚生年金保険での高い納付率、国民年金保険料の納付率の高い伸び幅を実現した。 那覇年金事務所に沖縄の年金制度の取組み方を取材した。 前職は2013年10月から博多年金事務所の厚生年金適用調査課長、前々職は日本年金機構発足当初からコザ年金事務所の厚生年金適用調査課長であった。 知念副所長の事務分担は、大きくわけて3つ。 1つは地域年金展開事業、2つ目が社会保険労務士への委託業務に関する沖縄県社会保険労務士会との調整、そして3つ目が1階に配置された国民年金課とお客様相談室の業務管理だ。 なかでも公的年金制度に対する理解を深め、制度加入や保険料納付に結びつけるため、年金セミナーや地域の年金相談、また年金委員の活動を推進する地域年金展開事業に主に取り組んでいる。 社労士会への業務委託では、月1回社労士会と連絡会を開催。 事務所内で年金相談を行う社労士の取組状況を踏まえ、改善点などを意見交換している。 知念副所長からも課室を超えた協力体制が事務所内に一体感と助け合いの雰囲気を醸成させているとの話があった。 「課室ごとに忙しい時期がありますが、そうしたときも事務所全体で手伝ったり協力し合ったりする雰囲気があります。 たとえば、2月15日からの確定申告の時期には、事前に年金受給者の方には源泉徴収票をお送りしておりましたが、再発行を求める方が多くいました。 そこで、お客様相談室だけでは対応が大変だということで、総合案内に各課から応援の職員を出して、お客様対応に当たりました」 また、国民年金課では保険料未納者に対してさまざまな文書を送っているが、送付物の封入作業を昨年10月から全課室挙げて行っている。 ある課の業務が忙しくなり、他課に協力要請が来たら、嫌とは言わずに手伝う、お互いさまの雰囲気がある。 そうしたことが各課室同士、さらには事務所全体の助け合いの雰囲気を醸成することにつながっていると知念副所長は見ている。 2018年度は社労士会への協力依頼により地域型年金委員を増員 職域型年金委員の委嘱拡大の取組みは総務調整課長を併任する仲間前副所長の担当業務となるが、地域型委員は知念副所長が担当する。 「沖縄県は地域型年金委員が少ない状況です。 そこで、年金委員数を増やす取組が1番の課題です。 近年、沖縄県では地域型年金委員が減少傾向にあったのですが、2018年度は沖縄県社会保険労務士会にお願いしまして、20名近くの社会保険労務士の方に地域型年金会員になっていただきました」 地域型年金委員には活動依頼のため年3回、年金事務所からポスターやチラシを郵送し、身近な集会所などの設置可能な場所に貼付したり、備え付けたりしていただくよう依頼している。 年金セミナーの開催協力を県教育庁から県内高校に発出 地域年金展開事業のなかでも特に力を入れているのが年金セミナーだ。 まずは年度当初に県内の高校、大学、専門学校に文書で年金セミナー開催を依頼する。 それとあわせて、2018年度は沖縄県教育庁の所管課長名で年金セミナー実施の協力依頼を県立高校宛に発出してもらった。 「しかし、年金セミナーの開催数の増加という点では、まだまだというのが現状です。 那覇年金事務所管内では2017年度は10件の年金セミナーを開催しましたが、2018年度は2017年度を上回る回数を開催することができました。 県内でも2017年度を上回る開催回数になりました。 また、2018年度は新たに特別支援学校についても実施することができました。 特別支援学校の生徒は、就職するにしてもフルタイムではない方が多く、年金制度では国民年金に加入する人が多いのです。 そうしたことから、免除制度や障害年金を中心にお話しさせていただきました」と話す知念副所長は特別支援学校に年金セミナーのニーズを感じ、実施対象校拡大の手ごたえを持つ。 最後に知念副所長は、「職員がやりがいを持てる職場にしていきたいです。 いろいろなかたちでコミュニケーションをとりながら、やりがいが持てる職場をめざし、なおかつ基幹業務においても結果を出せるようがんばっていきたい」と抱負を語った。

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