かんぽ 養老保険 孫。 生命保険金を孫が受け取ると相続税が高くなる

孫のために学資保険に入ろうとする 祖父母を全力で止めた方がいい理由

かんぽ 養老保険 孫

かわいい孫が生まれたともなれば「孫のためにお祝い金を準備してあげよう」と考える人もいらっしゃいます。 ひと昔前では、孫のために祖父母が学資保険を契約する人も多くいらっしゃいました。 しかし、年々保険契約は厳しくなっていき、現代では 契約者が祖父母で受取人が孫の契約形態では、加入できる保険会社も限られてきました。 さらに加入できたとしても 必要書類が多かったり、加入できる年齢の上限に引っかかってしまったり健康状態の結果で断られてしまったり… 一筋縄ではいかなくなってしまいました。 さらに最近、注目を集めているのは「 生前贈与」 孫の為に加入した養老保険で贈与対策になる?なんて疑問を浮かべる方もいらっしゃいますが、実は契約形態によっては相続対策にはならない場合もあります。 今回は祖父母が孫のために考える養老保険について詳しくご紹介していきます! 上のケースで養老保険の満期前に契約者である祖父母が亡くなったとき、 孫が保険金を受け取ることはできません。 まず、契約者が祖父母であることからこの養老保険は祖父母の 相続財産の一部となります。 通常の相続人は遺産分割協議において誰が相続するのかを決めます。 その際、一般的には 祖父母の子 孫の親 となります。 親が法定相続人となり、孫は法定相続人では無いため、孫が養老保険の相続をすることはできないのです。 しかし、孫の親 祖父母の子 が先に亡くなっている場合は、孫は相続人になることもあります。 この養老保険の満期保険金を孫が受け取れるようにする方法は 2つ!• 祖父母が亡くなった後にこの契約者を孫に変更する。 祖父母が生きている間に、契約者は祖父母で満期保険金の受取人を孫にする。 税金を気にせず、孫が絶対に受け取れる方法となります。 この方法をとった場合は、孫に対し税金が課せられる可能性が出てきますので、詳しく解説していきます。 養老保険の満期金額が大きすぎて税金の支払いが…となってしまった場合は、養老保険の 契約者変更を行いましょう! 被保険者は孫のままで、契約者と受取人を 孫の親 祖父母の子 へ変更することをおすすめします。 そもそも、契約者の方が亡くなってしまった場合はこの方法しか選択できません。 保険会社によって異なりますが、契約者を孫の親 祖父母の子 に変更してから継続か解約かを選択できるようになります。 被保険者を孫にしていても、養老保険の権利は契約者にあり、契約者が亡くなられた場合は相続人へと権利が移ります。 このように、契約者になれるのは法定相続人である 孫の親 祖父母の子 のみです。 孫の親 祖父母の子 が解約返戻金または満期金を受け取った場合は「 一時所得」の扱いとなり、所得税の課税対象となります。 まず1つ目のデメリットは保険料! 保険は被保険者の年齢と性別で保険料を算出します。 そのため、祖父母を被保険者とする場合、保険料がかなり 割高となります。 被保険者が孫である場合は年齢から保険料が割安になる一方で、年齢の高い祖父母を被保険者とする場合の保険料は圧倒的に高いと言えます。 さらに年齢によっては、加入年齢の上限に引っかかる可能性も出てきます。 2つ目のデメリットは、契約者は基本的には 20歳以上の成人のみとなります。 ここは加入する保険会社によって異なりますが、契約者が未成年の場合、親権者の同意欄に記入をすれば契約できるケースがあったり、18歳でお勤めされている人は契約できるケースもありますので、契約を検討している保険会社に問い合わせておくことをおすすめします。

次の

かんぽ「抜け道」契約、高齢者食い物 子や孫に詳細説明せず|【西日本新聞ニュース】

かんぽ 養老保険 孫

貯蓄性が高い生命保険として知られている「養老保険」ですが、どのような仕組みでどのようなメリットがあるのでしょうか?ここでは「養老保険」について解説を行います。 養老保険とは 養老保険とは、契約期間中に保険の対象である被保険者が死亡した場合でも、無事に保険期間の満期を迎えた場合でもあらかじめ定めた保険金が支払われる「生死混合保険」です。 【養老保険概念図】 そのために保険期間が定められていて、掛け捨てと一般的に言われる「定期保険」と比較をした場合、同一の保険金額であれば「定期保険」よりも「養老保険」の方が保険料は高額になります。 1-1. 保険料の例 例えば、某保険会社の養老保険の場合、40歳男性で保険期間10年・保険金額1,000万円の場合、月払保険料は83,020円になるのに対して、別の保険会社の無解約返戻金タイプの定期保険(いわゆる掛捨て)の場合、同じく40歳男性で保険期間10年・保険金額1,000万円の場合、月払保険料は2,414円となります。 単純に1,000万円という保険金額に対する保険料は30倍以上高くなります。 ただし養老保険は途中解約をしても、支払った保険料よりは少なくはなりますが、返戻金もあります。 1-2. 養老保険の特長 養老保険の特長としては、他の保険商品とは違い死亡時の保険金受取人と満期時の保険金受取人を設定する点が挙げられます。 これによりお金を渡したい人を受取人にする事で計画的に資金を渡す事が可能になりますが、税金面で注意が必要になります。 なお養老保険は貯蓄と死亡保障を兼ね備えた保険商品として、運用金利が高い時代には掛金以上の満期保険金が受け取れた事もあり、金融商品として人気の高い保険商品でした。 ところが最近では運用利率の低下にともにない、金融商品としての魅力が薄れてきたのも事実です。 1-3. 最近の傾向 最近では、ドルやユーロといった外貨建ての養老保険も販売されており、こちらはある程度の利回りが確保出来る点と通貨分散ができる点において金融商品として活用されるケースも出てきました。 養老保険の活用法 万が一の保障を確保しつつ、満期時にも保険金が受け取れて、なおかつ途中の解約時には解約金があるために、「貯蓄をしたい、でも万が一の保障も確保したい」というニーズには最適な保険商品であると言えます。 2-1. 貯金と養老保険の比較 例えば銀行の定期積金の場合、養老保険と同じように定期的に預金をする事で計画的に貯蓄をする事が可能です。 ですが、定期積金の場合には当然ながら死亡保障がありませんので、万が一の場合には過去に積み立てた金額しか受け取る事が出来ません。 これに対して養老保険は生命保険商品ですので、途中に万が一の事があった場合には、契約した保険金額が支払われます。 この点を持って 「貯金は三角」「保険は四角」と言われる理由です。 【貯金と養老保険の比較図】 10年間で100万円の貯金をする場合、貯金の場合は毎月8,333円を積み立てていくので、途中に万が一の事があった場合は経過期間に応じた額しか貯まっていないが、養老保険の場合は100万円の保険金が支払われる事になります。 この特性を活かせば、あらかじめ目的を決めて計画的にお金を貯め、途中に被保険者に万が一のことがあってもなくても当初の目的通り資金を確保することが出来るので、例えば住宅購入や子供の教育資金積立などに活用することが出来ます。 なお教育資金積立には「学資保険」という保険がありますので、それぞれの特性を理解して上手く活用することがポイントになります。 2-2. 掛け捨てになる特約には注意が必要 一部保険会社において養老保険に入院時の保障やケガ等の保障を手厚くする特約を付けるケースがあります。 もちろんこれら特約を付けることで保障を充実させることは可能ですが、これらの特約部分は「掛捨て」の保障であるために、特約を含む保険料総額が満期時に受け取る保険金を上回ることになりますので、養老保険を活用する場合にはあまり特約を付けずに積み立てをされることをオススメします。 養老保険と学資保険の比較 養老保険と学資保険はそもそも保険の機能が違いますので、単純にどちらが有利か?という比較は少し困難です。 学資保険は、あらかじめ決められた時に教育資金として一定額の金額が支払われるだけでなく、契約者である親が途中に何かあった場合は、以後の保険料払込を行わなくとも当初の金額が支払われる保険です。 これに対して養老保険はすでに説明の通り、保険期間中に万が一のことがあった場合には保険金が支払われますし、何もなければ満期時に満期保険金を受け取ることが可能です。 この様に機能が違うことを考慮してどちらがライフスタイルに合っているか?を検討する必要があると言えるでしょう。 養老保険の税金 養老保険は、すでに説明をした通り死亡時の保険金受取人と満期時の保険金受取人を設定する必要があります。 このためにこれらの設定によってこの保険に関する税金の掛かり方が変わりますので注意が必要です。 <主な保険契約形態における税金について> 契約者 被保険者 死亡保険金 受取人 満期保険金 受取人 保険料払込時 死亡時の課税 満期時(一時金)の課税 本人 本人 妻 本人 本人の生命保険控除対象 相続税の対象 一時所得の対象 本人 本人 妻 妻 本人の生命保険控除対象 相続税の対象 贈与税の対象 本人 妻 本人 本人 本人の生命保険控除対象 一時所得の対象 一時所得の対象 本人 妻 本人 妻 本人の生命保険控除対象 一時所得の対象 贈与税の対象 本人 妻 長男 本人 本人の生命保険控除対象 贈与税の対象 一時所得の対象 本人 妻 長男 妻 本人の生命保険控除対象 贈与税の対象 贈与税の対象 本人 妻 長男 長男 本人の生命保険控除対象 贈与税の対象 贈与税の対象 なお養老保険については、「保険期間が5年以内」「保険料の払込が一時払(全期前納も含む)」「保険金が掛金の5倍未満」である場合は、受取時の満期保険金(解約返戻金)は20%の源泉分離課税(国税15%・地方税5%)が適用されます。 さらには、満期金を一時金ではなくて年金として複数回に渡って受取をする場合には、一時所得ではなくて雑所得として所得税申告を行うことになります。 外貨建て養老保険 最近では、日本円だけでなくドルやユーロといった外貨建ての養老保険商品もあります。 基本的な機能は日本円の養老保険と全く同じで、保険料を支払う通貨が外貨になるだけです。 5-1. 外貨建て養老保険の特徴 外貨建て養老保険の特徴としては、外貨での運用になりますので日本円と比較をしても運用利回りが高いケースがほとんどです。 為替変動を無視すれば、単に支払った保険料以上に満期金を受け取ることが出来るケースが多いです。 あとは保険会社によっては保険料払込時の通貨レートに応じて日本円の払込保険料額が変動する場合と、直接外貨で支払うことが出来る保険会社もあります。 5-2. 外貨建て養老保険のリスク もちろんリスクとしては、為替変動の影響を直接受けるので払込時のレートよりも円安になれば日本円として受け取ることが出来る金額は増えますし、逆に円高になれば日本円として受け取ることが出来る金額が減ることになります。 理想は「保険料払込時は円高」で「保険金受取時は円安」になっていれば、商品そのものが持つ利回り以上の収益を発生させることも可能です。 最近では、通貨分散という観点と毎月の保険料支払いにすることで「ドルコスト平均法」により安定させた通貨レートで運用が出来ることもあり、資産形成・資産運用に活用する人が増えてきました。 養老保険を解約する前に知っておくべき3つのポイント 生活環境の変化により保険料が支払えないケースが出てくる場合があります。 その際に保険契約を解約することを考えがちですが、解約をする前に少し検討をして頂きたい項目をまとめました。 6-1. 解約をすると元本割れをするケースがほとんど 養老保険の多くは、途中で解約した場合に解約金は、払い込んだ保険料を下回るケースがほとんどです。 積み立てられている資金をどうしても使いたいという場合にはやむを得ませんが、毎年・毎月の保険料支払が厳しいという場合には、保険料の払込を止める「払済(はらいずみ)」という手続きを検討してみてください。 この払済は、その時点で積み立てられいる資金を元にして、以後の保険料を支払わなくても保険を継続させる仕組みです。 そのために死亡時や満期時に受け取ることが出来る保険金は少なくなりますが、満期時まで据え置くことですぐに解約するよりも多くの満期金を受け取ることが出来るようになります。 なお死亡時の保険金は、払済処理をする時点で積み立てられている金額より少し多く設定がされますので、わずかならが死亡保障を確保することも可能です。 6-2. 解約をすると保障がなくなります 当然ながら養老保険も生命保険商品ですから、何度も説明をしてきましたように保険期間中は一定額の死亡保障がついてあります。 途中で解約をするということはこの保障がなくなってしまうことになりますので、くれぐれもご注意ください。 特に養老保険に加入時は健康状態に問題がなかった人も、その後に病気になった場合には新たな保険に加入が出来ない可能性もありますので、保険を解約する場合にはくれぐれもご注意ください。 なお養老保険を解約した場合、保険会社によっては一定要件を満たせば同じ保険金額の定期保険などの他の保険に無診査・無告知で契約が出来るケースもあります。 これを「保険契約の変換」と呼びますが、この変換が出来る保険会社であれば保障を切らすことなく積み立てられている資金を引き出すことも可能です。 6-3. 一時的な資金であれば契約者貸付を利用する 解約をすると保障がなくなるデメリットがありますので、一時的に資金が必要な場合には契約者貸付を利用するという方法もあります。 契約者貸付とは、積み立てられている資金を担保にして保険会社からお金を借りる仕組みです。 もちろん金利の負担が発生しますので、あまりに長期に渡って借りると金利コストが重くなるので得策ではありませんが、途中の保障は確保出来るメリットがあります。 以上の様に、「養老保険の保険料が払えない」「積み立てている資金を使いたい」という場合には、すぐに解約をするのではなくて他の方法も検討してみてください。 なお各種方法について対応が出来る保険会社と出来ない保険会社がある点は十分にご留意いただき、ご契約の保険会社に確認をして下さい。 まとめ 養老保険は貯蓄と保障を兼ね備えた生命保険で、使い方によっては計画的に貯蓄を行いながら保障を確保することが出来ます。 ただ最近では運用利回り低下に伴い、メリットが少なくなっているのも事実です。 保障がどのくらい必要なのか?どのくらいの資金をいつまでに積立をしたいのか?を明確にした上で、他の金融商品・保険商品と比較検討をしてみてはいかがでしょうか? 著者 奥田雅也(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会 理事) まだ保険を見直してないのですか?生命保険料が値下げされた今こそ見直すチャンス! 2018年4月に「標準生命表」の改訂され、保険料が下がっていることをご存知ですか? これは、保険会社が「みなさん長生きするから保険料の払い出しが減っているので、その分保険料を安くしますよ」ということなのです。 せっかくのこの機会に、加入している保険を見直すべきです! きちんと対面で保険について教えて貰いましょう 見直しには全国の保険ショップで実施している無料相談を利用することをオススメいたします。 やはり対面でプロから直接教えてもらうと、様々なことに気づいて、本当に自分に合った保険が選べます。 どこに行けばいいかわからないという方は、全国250店舗以上ある【保険見直し本舗】さんがオススメです。 取り扱っている保険の数がとにかく多いので、ピッタリのプランをきっと提案して貰えます また、一部の都市部に偏った店舗展開ではなく、全国的に訪れやすいのも魅力です。

次の

【2020最新】養老保険のおすすめランキング4選!人気の会社をFPが徹底比較

かんぽ 養老保険 孫

保険を仲介する窓口には、孫のために学資保険に加入したいと相談に来る人が増えているそうです。 「孫のために何かしてあげたい」と考えるシニア世代の人は多いでしょうが、なぜ学資保険なのでしょうか? 団塊の世代を中心とした世代は、学資保険への信用度が非常に高い年齢層です。 たしかに昔はかなりおトクな金融商品だったのですが、低金利時代の今は数ある選択肢のひとつくらいの位置づけになっています。 しかし、良かったころのイメージはなかなか消えないものですよね。 今の現役世代は昔に比べて収入が伸び悩み、日々の生活をやりくりするのがやっとの状態です。 教育資金を早くから貯めておかなくてはいけないのは知っていても、月数万円の保険料は決して安くありません。 一方、今の引退世代の貯蓄率はどの世代と比べても非常に高くなっています。 そんな折、代わりに学資保険に祖父母が入ってくれるのなら、こんなありがたいことはありません。 しかし、 誰が契約者になるかについては慎重に検討したいところ。 それはなぜでしょうか?孫への学資保険について、まとめてみました。 このページの目次• 親ではなく祖父母が加入することは可能? 学資保険は親が入るというイメージがありますが、祖父母も加入することは可能です。 しかし、いくつか条件があるようです。 祖父母が契約者になるための条件 全くの他人が契約者になることはできませんが、「 被保険者の父や母、三親等内の親族」または「 被保険者を扶養する人」に該当する場合は契約者になることは可能です。 祖父母は三親等の中に含まれるので問題ありません。 両親、祖父母、兄弟姉妹のほか、伯父(叔父)・伯母(叔母)、甥・姪でも大丈夫です。 もしくは、何らかの理由で子供の養育者になっている人です。 保険の加入には 年齢制限があります。 子供の年齢にもよりますが、多くの保険会社では加入時の契約者の年齢は満50歳から60歳までとなっており、それを超えていると契約そのものができません。 しかし中には高齢化の流れを受けて年齢制限を高く設定しているところもあり、たとえば住友生命の「スミセイのこどもすくすく保険」は女性であれば上限は73歳です。 年齢が制限内にあっても、健康に問題がある場合も対象外になります。 健康状態の告知は加入者の義務となっています。 持病がある場合は断られる場合もあります。 高齢になるほど持病がある可能性が高いので、審査に通りにくくなるかも知れません。 だからといってウソの申告をすると、「告知義務違反」で保険金の支払いを拒否されてしまいます。 また、契約にあたっては 養育者の同意書が必要です。 養育者とは通常は孫の親、つまり祖父母の子供です。 孫の両親の同意なしに学資保険に入ることはできません。 厳しいところでは孫と同居していることが条件というケースもあります。 考えられる加入形態はこれだが・・・ 保険に入る時は、「契約者」「被保険者」「受取人」を決める必要があります。 祖父母が加入する場合、被保険者や受取人として考えられるのは以下のパターンになります。 保険料を払う契約者は祖父母、保障の対象となる被保険者は孫になりますが、受取人は祖父母・孫・両親のいずれでも可能です。 一般的には契約者と受取人は同じにするケースが多いのですが、「プレゼントする」という意味合いで、孫または両親にすることを希望する人も多いそうです。 ただ、契約者と異なる人を受取人にすると贈与税がかかります。 このあたりはまた後ほど。 祖父母が契約者になるデメリット 祖父母が契約者になって孫のために学資保険に入る方法は、以下の理由であまりおすすめではありません。 保険料が高くなる 学資保険でなくても保険を考えたことがある人は経験していると思いますが、保険は年齢が高くなればなるほど保険料が高くつきます。 最近のシニアは若くて健康とはいえ、高齢であることには変わりありません。 支払期間も短く設定されることから、 月々の支払いが高額になります。 保険料払込免除が受けられない 学資保険は、保険料を支払う契約者である親に万が一のことがあったとき、以後の保険料が免除され、満期金は約束通り受け取れるのが最大の特徴です。 これを「保険料払込免除特約」といいます。 しかし高齢の祖父母が契約をする場合、 保険料免除が受けられないことがあります。 また、加入した時は付いていても、契約期間中に65歳を過ぎると無効になるなど、制限があります。 どうしても付けたい場合は追加の保険料を払えば可能ですが、満期金は支払った保険料を下回ってしまいます。 贈与税がかかる 祖父母が契約者となった場合、 誰が受取人になっても最終的には贈与税が発生します。 受取人が孫や子(孫の両親)の場合、満期金受取時に贈与税がかかり、受取人が祖父母でも、受け取った後そのお金を孫に渡す時にかかります。 贈与税は年間110万円を超えた分が対象なので、満期金がそれを超える学資保険はすべてアウトです。 一方、契約者を両親にした場合、扶養者である親が子供の学資のためにお金を与えることには贈与税はかかりません。 子の死亡保険金が親ではなく祖父母に行く これはあまり考えたくないことですが・・・万が一子供が亡くなった時、死亡保険金が親ではなく祖父母に支払われます。 あまり意識する人はいませんが、多くの学資保険には子供の死亡保障が付いています。 わが子が亡くなったことによるお金が祖父母にいくとなれば、両親としては複雑な思いでしょう。 場合によっては今後の関係に影響を及ぼしかねません。 保険料を孫の親に贈与する方法が最適 孫のために祖父母が自身の名義で学資保険に入っても、損することが多いことが分かりました。 では、孫の教育資金のために役に立ちたいと考えている祖父母はどうすればよいのでしょうか? ベストな加入方法はコレ! 契約者は両親(孫の親)のいずれかにして、受取人も同様にします。 そして、祖父母に保険料分のお金を支援してもらうのです。 そうすることで、保険料は割高にならず、保険料払込免除は通常通り適用され、贈与税もかかりません。 保険料を支援してもらっても贈与税はかからない? 保険料分のお金をもらうことで贈与税が発生しないか気になるところですが、大丈夫です。 贈与税は年間110万円までは非課税です。 保険料は年齢や満期金の金額によってさまざまですが、一般的な200万円や300万円の学資保険にはいる分には、年間の支払保険料が110万円を超えることはありません。 生命保険会社のシミュレーションツールを使って試算してみましょう。 ここまで極端な例にしてやっと年間110万円を超えました。 60歳父親が10歳子供のために祖父母にお金を出してもらって700万円の学資保険に入るというのはかなりシュールですね・・・。 めったにあることではないでしょう。 なお、上表は月払いを想定しています。 3ヵ月払いや1年払いだともう少し金額が安くなります。 注意したいのが、全払込期間の保険料をまとめて前納する場合です。 保険料一括払いにしてしまうと、100万円以上の学資保険ならかなりの確率で 非課税枠を超えてしまいます。 また、親が月払いをするにしても、都度入金するのが面倒だからと一度に110万円を超える金額を渡してしまうと、これも贈与税がかかります。 それでも祖父母は自分名義で学資保険に入りたい! このように、祖父母から孫に学資保険を贈る場合は、契約者を孫の親にして、祖父母は保険料を支援するのがかしこい方法だということが分かりました。 祖父母世代は目に見えた形で孫を支援したいと考えているため、自分名義で学資保険に加入することを強く希望します。 お金だけ出して感謝されないのでは報われないからです。 金銭的に合理的ではないという理由で契約は親である自分がするので金だけ出してくれといってしまっては、せっかくの支援しようという気持ちに水を差してしまうかもしれません。 「教育資金の一括贈与」という手もある 学資保険以外で、贈与税を払うことなく孫に教育資金を提供する方法としては、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」があります。 この制度を使えば、 1,500万円までは非課税で孫に資金援助ができます。 使い方はこうです。 まず、金融機関に専用の口座を開きます。 税務署に非課税申告書を提出し、孫1人当たり1,500万円までの資金を拠出します。 入学金や授業料など、教育資金が必要になった時に、領収書を提出すれば口座から払い出しができます。 受贈者が満30歳になるまで利用可能です。 学資保険よりも金額が大きいので、まとまった資金を渡したい時に有効ですが、お金の使い道は細かく決められており、領収書の保管も必要です。 さらに、2019年3月31日までの時限措置です。 現在のところ、孫への資金援助というよりは、富裕層の相続税対策としての意味合いが濃いような気がします。 まとめ:贈る側と受ける側の両方の納得が必要 祖父母から孫へ教育資金を援助する方法として学資保険はアリですが、祖父母を契約者にしてしまうと何かと損、契約者を孫の親にして保険料を支援してもらうのがもっとも妥当、というお話をしてきました。 保険関係者の方の話を聞くと、学資保険に入りたいという高齢世代の人は増えてきていて、最初は自身が契約者になるつもりだったけれど、贈与税などの話を聞くにつれ、結局は保険料だけを支援する形に収まることが多いようです。 しかし、それでは孫から見ると何もしてもらってないようにみえるので、 贈る側に不満が残らないよう、細かい配慮が必要になります。 たとえば、定期的に食事会をする、子供からお礼を述べさせるなどのイベントがあると、祖父母も報われた気になるのではないでしょうか。 現役世代は家計の苦しい状況が続いているので、ゆとりある高齢世代から支援を受けること自体はとがめられることではありません。 しかし、その際は贈る側・受ける側双方が納得できるよう、三世代でよく話をすることが大切だと思います。

次の